監査・体制整備支援サービス

監査支援サービスを引き続きお値打ち価格で提供中!

体制整備支援サービスもお値打ち価格で提供開始!  

 監査支援サービスのトライアル期間は終了いたしました。 多くのお申込みまことにありがとうございました。
ご好評につき、平成27年4月10日以降、当面の間、以下のお値打ち価格でサービスを提供させていただいております。
 今般、安全保障輸出管理の体制整備を支援してもらいたいとの要望がありましたので、この度、体制整備の支援を開始することといたしました。
 皆様のご利用を心よりお待ちしております。

         監査支援又は体制整備支援1件につき、賛助会員 21万6千円(税込)
                                  非賛助会員 27万円(税込)

 (注意事項)
 ■旅費、宿泊費、日当等は別途申し受けます。
 ■具体的な実施内容は、面談による詳細な事前打ち合わせを行い、監査支援又は体制整備支援の内容等の
   調整を行います。
 ■事前打ち合わせから監査支援当日までは1ヶ月程度の期間をいただきますので余裕をもってお申し込み
   ください。

輸出管理監査・体制整備支援サービスのご案内
  ―輸出管理の5大要素の遵守に向けて―

平成21年の外為法改正により経済産業省によって「輸出管理遵守基準」が定められ、その遵守がすべての輸出者に求められています。

   

  1. 【輸出管理の5大要素とは・・・・・・】
  2.   @体制及び規程等の制定(体制整備)
  3.   A体制及び規程等の周知・徹底(輸出管理教育)
  4.   B該非判定、取引審査、出荷管理等の確実な運用
  5.   C定期的な監査の実施
  6.   D実施記録の保管

安全保障輸出管理において、体制整備及び規程等の制定は重要な第一ステップとなります。
また、体制や規定が一応整備され、その運用がなされていたとしても、これらが適切なものでなければ、自主管理の実効性が問われ、更には法令違反につながる場合もあります。
その場合には、輸出管理遵守基準に関する是正指導、包括許可の取消、当局からの制裁、社会からの指弾、刑事罰、更には株主代表訴訟等に発展するリスクがあります。
このため、自主管理の実施状況を総括的にチェックする定期的な監査が輸出管理の実効性確保、更には企業の社会的評価の維持のためには不可欠です。


以下のようなお悩みをお持ちではありませんか?  

■「輸出管理遵守基準」を遵守するために、体制を整備し、規程・細則を制定したいがどうしたら良いか分からない。

■自社が輸出管理遵守基準を満たしているのか不安なのでチェックしてもらいたい。

■監査のための人材や時間が十分確保できない

■対象となる部門やグループ会社が多くて定期的に全ての対象部門やグループ会社を十分監査できない

■外部機関に、第三者の目で自社の監査をしてもらいたい

■前回の経済産業省の立入検査から数年経っているため、問題ないか事前にチェックしたい

■本社の監査部門が輸出管理についての知見が十分でないため、専門家に同席してサポートしてもらいたい

■特別一般包括許可を取得するための輸出管理内部規定(CP)を策定したが適切か否かをチェックしてもらいたい

■監査のできる人材を育成したい


輸出管理監査・体制整備支援にご興味をもたれた方は以下まで御気軽にご相談ください。

・ 事前面談をお申し込みされる場合:
  添付ファイル<輸出管理監査・体制整備支援サービス申込書>に必要事項をご記入の上、
  いったんお使いのパソコンに保存していただき、
  輸出管理監査・体制整備支援サービスお申し込み・お問い合わせフォームにて添付してご送付ください。


輸出管理監査支援サービスの規約   

輸出管理監査・体制整備支援サービス利用規約(.pdf)

お問い合わせ 

輸出管理監査・体制整備支援サービス申し込み・問い合わせフォームの『お問い合わせ内容』欄にご記入の上、送信ボタンを押してください。