一般サービス


韓国の輸出管理上の優遇国からの日本除外措置に関する
パブリックコメントの提出について

2019年8月30日
CISTEC

本日、CISTECでは、韓国の産業通商資源部（MOTIE）がパブリックコメントを募集した標記措置に関して、関係６団体の賛同を得て、下記の意見書を提出した。

【正式提出版】
“Opinion on the Republic of Korea’s Draft of Revised “Notice on the Export and Import of Strategic items”

【日本語原文】
「韓国の「戦略物資輸出入告示」改正案に関する意見」

＜提出団体＞
　 一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC）
＜賛同団体＞
　 日本機械輸出組合（JMC）
　 一般社団法人 日本化学品輸出入協会（JCEIA）
　 一般社団法人 日本化学工業協会（JCIA）
　 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
　 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
　 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)


■経緯

韓国の産業通商資源部では、8月12日に、韓国の輸出管理上の優遇国（「カ地域」。以下「ホワイト国」という）から日本を除外するための「戦略物資輸出入告示」の一部改正（案）を発表し、同14日に行政予告を行い、パブリックコメントを募集開始した。
【発表資料】（仮訳）
・韓国の「戦略物資輸出入告示 」 改正案についての発表資料 （和訳）(8/12付)
・韓国産業通商資源部「戦略物資輸出入告示」の一部改正（案）についてのパブコメ募集要領（8/14付）

改正の理由が次のように記載されるとともに、地域区分の変更とこれに伴う個別許可、包括許可の適用関係の改正等が規定されている。

「国際輸出管理体制の基本原則に反して制度を運営しているか、不適切な運用の事例が継続的に発生するなど、国際協調が難しい国に対して戦略物資の輸出地域区分を変更して、輸出管理を強化しようとするものである。」




■意見書の概要

　下記の通り、日本側の措置に関連する輸出管理の制度運用について、大きな誤解があり、それが解かれないまま増幅し緊張がエスカレートしていくとすれば、本当に日韓間及び国際的ビジネスを阻害する可能性が現実のものになりかねず深く憂慮されるとの認識に立ち、以下の点を記載している。

  1. ・誤解の内容とその理由
  2. ・一連の運用見直しに伴う実務的影響やサプライチェーンへの影響は、許可を得る日本の主要輸出企業としては、実質的にはほとんどないと考えている旨。
  3. ・これらの誤解を背景とした韓国側の措置（日本を優遇国から除外）の再考を要請する旨。

意見書の要約

＜問題意識＞

  1. ・ 現在の日韓間の輸出管理をめぐる混乱が続いていることについて深く憂慮。
  2. ・ 日本政府の措置の具体的背景、理由については知り得る立場にないが、発表後現在に至るまでの混乱については、日本の制度運用や事実関係についての大きな誤解が原因になっていると強く感じているところ
  3. ・ 韓国向け輸出について許可をとる立場にあり、自主管理を厳格に行っている日本の輸出企業としては、一連の運用の見直しに伴う実務的影響やサプライチェーンへの影響については、当初より、実質的にはほとんどないと受け止めていた。しかし、内外のマスコミ報道等で、制度運用についての誤解が増幅し、緊張がエスカレートしていく状況は、日韓双方及び海外諸国のビジネス関係者にとって、極めて不幸な状況だと認識。この大きな誤解が解ければ、混乱も収拾されると確信。

 

＜１．混乱の背景となっている大きな誤解＞
大きな誤解として以下のものがある。

  1. ① 「3品目については、半導体生産等に不可欠であるが、個別許可移行は実質的輸出制限であり、許可の遅延により生産に支障を来し、国際的サプライチェーンが分断されてしまう。」
  2. ② 「ホワイト国除外により、リスト規制品は包括許可が使えなくなり、すべて個別許可に移行する。」「キャッチオール規制対象となり、経産省の裁量で多くの製品を個別許可対象にできてしまう。」

【主な誤解】

　　主な誤解

　　　説明

3品目はスペック問わず許可対象

  1. ・ レジスト、フッ化ポリイミドは、全体の中ではごく僅かで（１％以下）、一部の新規用途に利用。
  2. ・ 現在の量産品の半導体や有機ELパネル等に使うレジストやポリイミドは、もともと許可不要であり、今も継続的に輸出。

出荷ごと、船積みごとの許可

  1. ・契約ごと（6ヶ月有効。それ以上も可）。
  2. ・韓国も契約ごとで、1年間有効。

許可まで90日以上かかる

  1. ・90日は最長であり、概ね30～40日。
  2. ・最初は書類等用意で若干時間要すかも。

ホワイト国から外れると、包括許可が使えず、全て個別許可になってしまう

  1. ・ホワイト国限定の一般包括が使えないだけで、特別一般包括が利用可能。対象品目もほぼ同じ。
  2. ・個別許可でも懸念なければ短期間で許可（中台向けも個別許可で円滑に輸出）

キャッチオール規制で、裁量で許可対象製品を一律に拡大指定するだろう

  1. ・法制的にあり得ず。
  2. ・キャッチオール規制は、個別の輸出案件で具体的懸念がある場合のみ許可必要。対象はごく限定的で殆ど許可不要。
  3. ・韓国の「状況許可」と同じ。

 

【小括】

  1. ①３品目が個別許可に移行したからといって、半導体や有機ディスプレイ等の国際サプライチェーンを阻害するようなことは考えられない。
  2. ②日本で「ホワイト国」から除外されたからといって、包括許可が使えなくなるわけではまったくなく、ましてや、個別許可品目が恣意的に拡大されるようなこともまったくない。

＜２.韓国におけるホワイト国からの日本除外について＞

  1. ① 「国際的な輸出管理体制の基本原則に反する制度を運用」との点については、上記誤解によるものであれば、そうでないことのご理解を。
  2. ② 「不適切な運用の事例が継続的に発生している」という点については、具体的説明を期待。
  3. ③ 韓国における「ホワイト国」からの除外に伴うビジネス阻害可能性
    1. ・　韓国では、包括許可は、購買者、最終荷受人等、輸出先の関係者を特定したものしかない（使用者包括許可／品目包括許可）。日本のように、関係者を特定しない「特別一般包括許可」的な制度がない。
    2. ・　韓国のホワイト国から除外されると、それらの包括許可も例外的にしか使えず、原則個別許可になる。
    3. ・　自主管理水準の等級が高い輸出者は、個別許可でも「書類免除」又は「審査免除」の特例が受けられたが、今後の日本向け輸出は、韓国企業はトリプルＡ企業を除きこれらの特例が受けられなくなる。
    4. ・　このため、韓国の多くの輸出企業は、リスト規制品目のほとんどについて、特例なしの個別許可を利用せざるを得なくなり、その対日輸出量や頻度にもよるが、業務負担が重くなってしまう懸念あり。
      （注）韓国からのリスト規制品の対日輸出がどれだけあるかは不明。

    ＜３.誤解の増幅による緊張のエスカレーションは回避の必要性＞

  1. ○今回の混乱の原因となっている誤解は、

    1. ・日本と韓国とで、類似した制度であるように見えても、実はその意味合い、効果等が大きく異なっていることも要因としてあると思われる。

      ・「ホワイト国」の意味とその優遇内容、除外された場合の効果も異なるし、包括許可の種類、内容も大きく異なっている。

    ○お互いの制度についての理解不足が重なり、マスコミ報道とも相俟って誤解が増幅され、それが混乱と緊張につながるとすれば、あまりにも不毛であり、不幸。

    ○韓国政府の冷静な対応を切に要望。