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CISTECジャーナル
経済安全保障
米国EARの輸出規制と関連動向等
米国EARの制度・運用概要
【法制度の概要】
- ■米国再輸出規制入門コーナー
・ EAR関連・解説資料 - ■米国輸出管理規則（EAR）の概要解説 (スライド資料)
- ■EAR 再輸出規制に関する Q&A 集（最近のEAR改正反映版）
- ■米国輸出管理規則(EAR)の広場（賛助会員向け）
【輸出管理改革法関係】
- ■米国の輸出管理改革法改正法の概要（懸念国関連許可申請情報等の商務長官の議会への報告義務） （CJ25年9月号）
【EAR違反動向】
- ■アプライドマテリアルズ社・その韓国子会社による韓国での組立・完成製品のEAR違反再輸出への2.52億ドルの行政罰金等（CJ26年3月号）
- ■独企業が中国子会社のEAR違反につき不適切な指導を理由として150万ドルの行政罰金（CJ26年3月号）
- ■米国半導体設計・開発企業の中国ファーウェイ社（EL掲載）向EAR違反取引に関するBIS行政罰金（CJ26年3月号）
- ■日本人がハワイからの日本向け無許可輸出及びその共謀で刑事起訴され有罪答弁（CJ26年3月号）
- ■欧州企業米国子会社のEAR99・露向け要許可品目の独姉妹会社経由の露への無許可輸出への巨額罰金（CJ25年11月号)
- ■デミニミスルールによる非米国原産EAR対象品目の露への無許可再輸出への約37万ドルの行政罰金命令（CJ25年11月号)
- ■米国ケイデンス（電子設計自動化技術企業）のEL掲載中国軍事大学向違法輸出への商務省・司法省処分（CJ25年9月号）
- ■米国ユニキャット社（イラン他向違法取引）に対するOFAC・BIS複合行政執行等（CJ25年9月号)
- ■OFAC制裁対象ベネズエラ国営企業との違法取引を隠蔽した米国在住者の逮捕・刑事告訴（CJ25年9月号)
- ■中国籍者2名がエヌビディア社製AI用半導体等を脱法目的で中国へ無許可迂回輸出した容疑で逮捕・刑事告訴（CJ25年9月号)
- ■米商務省BISの2024年EAR等違反摘発・執行実績報告書の概要（CJ25年7月号）
- ■米国ファースト・コール社の軍用機部品関連EAR違反へのBIS執行命令（CJ25年5月号）
- ■EAR違反動向紹介（米国商務省の最新輸出管理啓発資料“Don’t let this HAPPEN to you !!!!”）
第1回 （CJ22年11月号） 第2回 （CJ23年1月号） 第3回 （CJ23年3月号）
改訂版（CJ24年9月号） - ■違反自主開示（VSD）手続と罰則ガイドラインを改正する米国EAR最終規則の概要（CJ24年11月号)
- ■米・商務省発表「自主的な違反自己開示および他者違反の開示に関する方針の明確化について」（CJ23年5月号）
- ■EAR違反の米国インディアナ大学に1年間の輸出特権剥奪処分（一定条件の下で停止）（CJ24年9月号）
- ■ 《 抄訳・解説》米司法省、商務省主導の機微技術流出取締り執行チーム「破壊的技術ストライクフォース」の概要と起訴状一部紹介 （CJ23年7月号）
【諸規制の全般動向】
- ■米国の諸規制の全般動向（再掲）
- ■スライド資料【賛助会員向け】
・「米中緊張に伴う安全保障輸出管理と関連諸規制」（2023.9.28）
・「経済安全保障に関わる最近の米国の諸規制と留意点―バイデン政権発足後を中心に」 （2021.10.7）
・「トランプ政権時の米中関係―緊迫下の諸規制とその背景」（2021,3）
【米商務省BIS Update概要】※商務省による毎年定例開催の規制動向説明
- ■BIS Update Conference 2025（第2次トランプ政権で初開催）の概要（CJ25年5月号）
- ■BIS Update Conference 2024概要（CJ24年7月号）
- ■BIS Update Conference 2022 概要（CJ22年9月号）
- ■BIS Update Conference 2021概要（CJ21年11月号）
- ■BIS Update VirtualConference 2020概要（CJ20年11月号）
最近の米国規制の全般的強化
【第2次トランプ政権下での規制動向】
- ■米国AI行動計画及び関連大統領令の概要（同盟国連携強化、米国方針不遵守・バックフィルの場合の直接製品規制等執行強化等）（CJ25年9月号）
- ■トランプ大統領「アメリカファースト貿易政策」についての各関連省庁長官の大統領への報告書サマリーの概要（CJ25年5月号）
- ■ハイド米商務次官補候補の上院委員会公聴会での証言等の概要―対中規制厳格化、Entity Listへの50％ルール適用検討等（CJ25年5月号）
- ■トランプ新政権における中国向け輸出・投資管理規制、制裁の関連動向についてのQA風解説（CJ25年5月号）
- ■トランプ新政権における中国向け輸出・投資管理規制、制裁の関連動向についてのQA風解説（2025.4.22）
- ■米国トランプ新政権の基本方針及び政策の概要（対中輸出規制政策、対露輸出規制・制裁政策その他）（CJ25年3月号）
- ■トランプ大統領覚書「アメリカファースト投資方針」（対内投資規制及び対外投資規制の基本方針）の概要（CJ25年3月号）
- ■トランプ高関税砲はどこまで膨張中国を追いつめるか（CJ25年3月号）
【対中国等懸念国規制の強化概要】
- ■米国EARの対中国等懸念国規制強化改正（50％ルール適用による直接製品規制拡大、VEU改訂等）（CJ25年11月号)
- ■米国の対中国等懸念国規制強化改正概要（エンドユース規制、直接製品規制、デミニミスルール不適用等拡大強化）（CJ25年1月号）
【ロシア制裁を契機とした輸出規制・制裁の効力の拡大】
- ■ロシア制裁を契機とした「輸出管理」「制裁」の世界における変化（2022.4.27）
【輸出規制の脱法・潜脱に対する金融面からの監視強化】
- ■ FinCEN及びBISによる合同通達：新たな報告用キーワードの公表及び米国の輸出規制のグローバルな潜脱に関するレッドフラッグ（2023.11.06）
- ■米商務省・財務省・司法省共同ロシア制裁・輸出規制脱法防止ガイダンスの概要（CJ23年5月号)
- ■補完的アラート：FinCEN と米国商務省 BIS は、 対露輸出規制潜脱の試みに慎重な対応を呼び掛け（2023.05.19）（CJ24年1月号）
- ■《概要解説》FinCENとBISの合同アラート「ロシア及びベラルーシ向け輸出規制の抜け駆け行為に対する警戒強化（金融機関向け）」（CJ22年9月号）
【輸出規制と金融制裁の連携】
【対ロシア規制・制裁の迂回・潜脱行為に対する規制、制裁】
- ＜「優先度の高い共通品目リスト」とそのガイダンス＞
- ■米英加豪 NZ 共同公表（EU・日本と協議）対露輸出管理・制裁脱法防止目的「優先度の高い共通品目リスト」・ガイダンス（CJ23年11 月号)
- ■対露輸出管理・制裁脱法防止のための米英加豪NZ「優先度の高い共通品目リスト」改訂（CJ24年3月号）
- ＜非米国金融機関に対する二次制裁＞
- ■非米国金融機関に対するロシア制裁関連取引に関する制裁大統領令の施行
以下のP2~参照。
最近の米国の輸出管理と経済安保関連の規制動向 ―2023 年 12 月以降の動向 （24.4.12） - ■米国による「二次制裁」で低迷するロシアの対中貿易（CJ24年9月号）
三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社 調査部 副主任研究員 土田 陽介
【Entity Listの住所だけの掲載可能化】
- ■EAR Entity List根拠規定改正―企業・団体名無しに迂回リスクの高い住所だけの掲載可能化（CJ24年7月号）
- ■米国が中露等123企業・住所をEntity List掲載（内、98企業が脚注3付で直接製品規制対象先） （CJ24年9月号）
- ■米商務省BISが中国（香港）8住所、中露5企業をEntity Listに掲載（CJ24年7月号）
【軍事エンドユース・エンドユーザー規制の強化】
- ■EAR改正：Entity List等非掲載者でも同リスト等掲載者が50％以上所有の場合は同リスト掲載とみなす50％ルール等（CJ25年11月号)
- ■EAR改正案：軍事エンドユース・ユーザー規制拡大強化、新たなエンドユーザー規制新設（CJ24年9月号）
- ■米国EARの軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制強化の概要（CJ24年5月号）
- ■米国EAR軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制改正強化の概要（CJ22年11月号）
【大量破壊兵器関連制裁】
- ■米国の最近の大量破壊兵器拡散制裁及びイラン制裁の概要（CJ23年5月号）
【公開懸念リスト掲載者以外の者の企業・大学への通知】
- ■米商務省BIS「不当転用・拡散リスク当事者特定措置のガイダンス」の概要 （CJ24年9月号）
【緩和措置―同志国連携関連】
- ■米国EAR改正・改正案―米国の同盟国・パートナー国・世界輸出管理連合国向けの許可例外拡大・規制緩和の概要 （CJ24年1月号）
- ■［EAR改正］Entity List掲載者への一定の技術・ソフト開示（標準規格関連活動のための開示）の許可要件除外規定新設（CJ22年11月号）
【その他】
- ■ 米国制裁規定違反等罰則時効期間延長施行及び文書保存義務期間延長予告(5年間→10年間) （CJ24年9月号）
米国の半導体関連の著しい規制強化
- ■マレーシアが米国政府の要請を踏まえ中国等への迂回輸出防止目的の先端AI半導体新規制を施行（CJ25年9月号）
- ■オランダの先端半導体製造装置の新輸出規制の概要（12品目を新規制）（CJ25年5月号）
- ■日米蘭先端半導体製造装置規制改正概要及び詳細比較表（規制品目大幅拡大）（CJ25年5月号）
- ■米中競争下の湾岸諸国のAI・半導体戦略（CJ25年5月号）
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 主任研究員 近藤 重人 - ■米国CSISのGregory C. Allen氏レポート「DeepSeek、Huawei、輸出管理、そして米中AI競争の未来」の要点と詳細（CJ25年5月号）
- ■オランダのArF液浸露光装置規制改正強化及び輸出管理分類番号改訂（EU番号体系適合化）（CJ24年11月号)
- ■全般的規制動向（2022年10月以降の概略）
米国の対中半導体規制 - ■米蘭規制比較
日本の半導体製造装置規制改正概要及び日米蘭規制比較表（日蘭9月施行改正反映）（CJ24年11月号)
日本の半導体製造装置品目規制改正案概要及び米蘭規制との比較表 （CJ24年7月号）
オランダの先端半導体製造装置の新輸出規制（23年6月30日公布、9月1日施行）の概要 （CJ23年7月号） - ■米国の半導体関連規制：25年1月関連
米国EARの対中国等懸念国規制概要（AI用IC対中輸出許可判断基準改正等）（CJ26年3月号）
米国EARの対中国等懸念国規制強化改正（BISがAI拡散規制を撤回及び3種の新ガイダンスを公表）（CJ25年7月号）
米商務省BISの「先端コンピューティング用ICの拡散防止のための産業界向けガイダンス」の概要 （CJ25年7月号）
米商務省BISの「AIモデル訓練に使用される先端コンピューティング用IC等に適用されうる規制に関する政策声明」の概要 （CJ25年7月号）
米商務省BISの「中国等懸念国企業開発・製造3A090該当先端ICの使用等のEAR違反リスク警告ガイダンス」の概要（CJ25年7月号）
米国EARの対中国等懸念国規制の著しい強化改正の概要（AI、先端コンピュ―ティング関連新規制等）（CJ25年3月号） - ■米国の半導体製造関連規制：第３弾（24年4月）関連
米国EARの対中国等懸念国規制の強化改正（半導体製造装置エンドユース規制強化等） （CJ24年5月号） - ■米国の半導体製造関連規制：第2弾（23年11月）関連
米国EAR対中国等懸念国規制強化改正につき米商務省BISが公表のFAQの概要 （CJ24年3月号）
米国EARの先端IC・半導体製造装置関連対中国等懸念国規制の著しい強化改正の概要 （CJ23年11月号） - ■米国の半導体製造関連規制：第1弾（22年10月）関連
米国EARの対中国規制の著しい強化改正の概要 （CJ22年11月号）
米国EAR対中国規制の著しい強化改正につき米商務省BISが公表のFAQ（Q & A）の概要 （CJ22年11月号）
米国EAR対中国規制強化改正に関するCISTEC質問への商務省BIS回答概要 （CJ23年1月号）
米国防権限法2023の中国半導体製品等米国政府調達等禁止規定（2027年12月施行）の概要 （CJ23年1月号） - ■CHIPS法のガードレール条項
米国CHIPS・科学法の半導体製造補助金不適切使用防止（中国等への一定の投資禁止等）最終規則の概要 （CJ23年11月号）
米国CHIPS法のガードレール条項について～経済と安全保障のはざまに立たされる西側半導体企業～ （CJ23年11月号）
※「米国『CHIPSおよび科学法』について」 （23年３月学会発表資料）
地経学研究所 主任客員研究員 山田哲司氏 - ■米国CSISレポート「中国企業の新型スマートフォンと半導体輸出管理規制の将来」の概要（CJ24年1月号）
米国の主な輸出規制対象リスト
【公開懸念リスト掲載者以外の者の企業・大学への通知】
- ■米商務省BIS「不当転用・拡散リスク当事者特定措置のガイダンス」の概要（CJ24年9月号）
【Entity List／DPL／SDN Listの比較解説】
- ■米国商務省、財務省の懸念リストの概要・比較―Entity List、Denied Persons List（DPL）、及びSpecially Designated National（SDN）List
- ■米国の輸出規制・制裁に関係するUVL以外の主要リスト（Entity List ／DPL／SDN）
【Entity List掲載事例】
- ■米が中国23企業等32企業をEntity List新規掲載（中土各2企業が脚注付で直接製品規制対象先）（CJ25年11月号)
- ■米商務省BISが中国の16企業・3住所を含む計26企業・3住所をEntity Listに新規掲載（CJ25年11月号)
- ■米商務省BISが中国53社を含む80企業をトランプ新政権発足後初のEntity List掲載（CJ25年5月号）
- ■米国のEntity List新規掲載（直接製品規制対象先を含む）（11月～12月）の概要（CJ25年1月号）
- ■米商務省BISが中国・パキスタン・UAE・エジプトの26企業をEntity Listに新規掲載（CJ24年11月号)
- ■米商務省BISがEntity List掲載中国企業・団体・個人向輸出・再輸出許可方針（2018～23年）を公表
～審査強化・管理拡大の6年間～（CJ24年11月号) - ■米商務省BISが中国軍への関与を理由に中国・英国等6社をEntity Listに掲載 （CJ24年9月号
- ■米国が中露等123企業・住所をEntity List掲載（内、98企業が脚注3付で直接製品規制対象先）（CJ24年9月号）
- ■米商務省BISが中国（香港）8住所、中露5企業をEntity Listに掲載（CJ24年7月号）
- ■米商務省BISが中露、UAEの11企業をEntity Listに新規掲載（内、5企業が脚注3付ロシア軍事エンドユーザー） （CJ24年5月号）
- ■米商務省BISが露中等の93企業・個人をEntity Listに新規掲載（内、51企業が脚注3付ロシア軍事エンドユーザー）（CJ24年3月号）
- ■米商務省BISがカナダのソフトウェア企業の日本等の拠点及び中国1企業をEntity Listに新規掲載（CJ24年3月号）
- ■米国のEntity List 新規掲載（直接製品規制対象先を含む）（11 月～12 月）の概要（CJ24年1月号）
- ■米国の中露企業等のEntity List 掲載（直接製品規制対象先を含む）（23年9 月～10 月）の概要 （CJ23年11月号）
- ■米商務省BISがギリシャ・ハンガリー等の4企業をEntity Listに新規掲載（CJ23年9月号）
- ■米商務省BISの最近の中国・ロシア企業等のEntity List 掲載（直接製品規制対象先を含む）の概要（CJ23年5月号）
- ■米商務省BISがイラン7企業を脚注3付Entity List掲載(直接製品規制対象)（CJ23年３月号）
- ■米国EAR対ロシア・ベラルーシ規制の改正強化の概要(直接製品規制拡大、規制品目リスト拡大等) （CJ23年3月号）
- ■米商務省BISが中国YMTC・同日本子会社等の中露・日本の45企業をEntity Listに新規掲載（CJ23年1月号）
- ■米国による対中輸出規制の著しい強化（22.10.7）のその関連動向―半導体関連企業等36企業をEntity List掲載し、6割に直接製品規制を適用（2022.12.26）
- ■米商務省BISが中国の宇宙・航空宇宙関連7企業・団体をEntity Listに掲載（CJ22年9月号）
- ■米商務省BISのEAR違反警告（ロシア・ベラルーシ向けEAR違反再輸出航空機例公表 及び同航空機への関与行為禁止警告） （CJ22年５月号）
- ■米商務省BISがロシア航空大手4社をDenied Persons List（DPL）に掲載 （CJ22年５月号）
- ■米商務省BISが7企業・団体（中国、パキスタン、UAE）をEntity Listに掲載（CJ22年3月号）
- ■米商務省BISが64企業・団体・人をEntity Listに掲載し、ロシア1企業を軍事エンドユーザーリストに掲載（CJ22年1月号）
- ■米商務省BISが中国スパコン関連7企業・団体をEntity Listに掲載 （CJ21年5月号）
- ■米国のEntity List、軍事エンドユーザーリスト掲載及びビザ発給制限の概要 ※中国海洋石油（CNOCC）の掲載
- ■米商務省BISが中国最大の半導体受託製造企業等計77企業・大学等をEntity Listに掲載（CJ21年1月号）
- ■米商務省BISが中国新疆ウイグル地区での人権侵害・弾圧（大量拘禁、強制労働、先端技術による監視等）に関与の中国11企業をEntity Listに掲載（米国7/22施行）（CJ20年9月号）
- ■米商務省BISが中国の南シナ海人工軍事拠点建設支援中国24企業等計60企業・団体・個人をEntity Listに掲載（CJ20年9月号）
- ■米国が中国の34企業・組織をEntity Listに掲載―軍民融合と人権侵害関与（CJ20年7月号）
- ■米国による中国監視関連組織・企業のEntity List掲載の概要（CJ19年11月号）
- ■ファーウェイ社関連会社46社のEntity List新規追加掲載及び一時的一般許可の要件変更・3ケ月間延長（CJ19年9月号）
- ■最近の米国の対中規制・制裁リスト掲載動向（CJ19年7月号） ⇒19年6月末までの全般的リスト掲載動向
- ■米国による中国の主要軍需企業集団傘下の44拠点に対する輸出・再輸出規制と、西北工業大学の起訴―「次世代情報技術」「航空宇宙」関連が中心（CJ18年9月号）
【DPL掲載事例】
- ■EAR違反の米国インディアナ大学に1年間の輸出特権剥奪処分（一定条件の下で停止）（CJ24年9月号）
- ■米国がオランダ・ギリシャの防衛関連企業・同社社長をDPL に掲載( ロシアへの違法輸出・再輸出等)（CJ23年7月号）
- ■米商務省BISがロシア企業・同社代表をDPL掲載(米国からロシア・北朝鮮への防諜品目無許可輸出) （CJ23年3月号）
- ■米商務省BISがベネズエラ貨物航空会社をDenied Persons List（DPL）に掲載 （CJ22年9月号）
- ■米BISがロシア、ベラルーシの航空会社4社をDenied Persons List（DPL）に新規掲載（CJ22年7月号）
- ■米商務省BIS がロシア航空大手4 社をDenied Persons List (DPL) に掲載（CJ22年5月号）
- ■米国懸念リストDPL掲載の中国大手通信機器メーカーを巡る動向（CJ18年7月号）
※巨額の新罰金及びDPL掲載処分解除
【Unverified List解説と掲載事例】
- ■米商務省BISが中国（香港）英伊等18企業をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に新規掲載（CJ25年5月号）
- ■米司法省が破壊的技術ストライクフォースによる捜査に基づく5件の刑事起訴案件を公表（CJ24年11月号)
- ■米BISが中国、独企業等の計8企業をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載（CJ24年11月号)
- ■米商務省BISが中国等13企業をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載 （CJ24年9月号）
- ■米商務省BIS が中国13 企業をUnverified List( 未検証エンドユーザーリスト) に掲載（CJ24年１月号）
- ■現地調査に応じ正当性・信頼性が検証された中国27企業等の未検証エンドユーザーリストからの削除（CJ23年9月号）
- ■米商務省BIS が中国（香港所在）、独、加等32企業をUnverified Listに掲載 （CJ23年5月号）
- ■米商務省BISが中国33企業・団体をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載（CJ22年３月号）
- ■米国Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）改訂 （CJ20年11月号）
- ■ 米国商務省BISのUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点 （19/4/26）
米国商務省BISのUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点（CJ19年5月号）
資料1: 米国商務省BISのUnverified List 2019年4月11日追加掲載中国企業
【SDN掲載事例】※人権侵害関連以外
- ■テロ関連取引禁止米大統領令及びイラン制裁大統領令に基づきイラン石油関連支援ネットワークを制裁・SDN指定（CJ25年9月号）
- ■米国がテロ関連取引禁止大統領令に基づきイランが支援のフーシ派（SDN指定済）を実質的支援のイエメン企業等を制裁・SDN指定（CJ25年9月号）
- ■大量破壊兵器拡散防止大統領令に基づきイラン向け調達関与中国5企業等10件を制裁（CJ25年7月号）
- ■米国がイラン支援の中国等の調達ネットワークを大量破壊兵器拡散者制裁大統領令に基づき制裁（CJ24年9月号）
- ■米国が北朝鮮支援の中国の調達ネットワークを大量破壊兵器拡散者制裁大統領令に基づき制裁（CJ24年9月号）
- ■米国がSDN掲載者のUAV製造等を実質的支援の英独、香港等の企業を2次制裁・SDN指定（CJ24年5月号）
- ■米国がイランの無人航空機調達ネットワークの中露企業等を制裁・SDN リスト掲載 （CJ23年11月号）
- ■米大統領令に基づく中国・香港・UAE等のSDNリスト掲載者への実質的支援者の制裁・SDNリスト掲載（CJ22年11月号）
- ■米国がイランのミサイル・軍事プログラム支援国際調達ネットワークに関与した中国・香港・イランの企業・個人を大統領令13382( 大量破壊兵器拡散防止) に基づき制裁・SDNリスト掲載 （CJ23年7月号）
- ■米国の香港自治法及び香港正常化大統領令13936の二次制裁規定等概要及び同規定に基づく香港の行政長官等11名の制裁・SDNリスト掲載（CJ20年9月号）
- ■人権侵害関連のSDNリスト掲載事例
⇒「米国・EUの人権関連規制・制裁法」の項目参照。 - ■ 中国中央軍事委員会装備発展部及び同部長に対する米国「対敵対国制裁法」に基づく制裁について―米国SDNリスト掲載のインパクトと企業活動上の留意点
【軍事エンドユース・ユーザーリスト】
【中国軍産複合企業リスト／中国軍の所有・支配下にある企業リスト】
米国の直接製品規制の拡大適用
【直接製品規制の拡大適用の一般手法化―22年以降】 ※ 個別適用事例は、「Entity List掲載動向」参照。
- ■米国による対中輸出規制の著しい強化（22.10.7）のその関連動向―半導体関連企業等36企業をEntity List掲載し、6割に直接製品規制を適用（2022.12.26）
- ■米国EARイラン向け直接製品規制の対象品目拡大及び許可要件拡大強化等（CJ24年9月号）
- ■米国EAR対ロシア・ベラルーシ規制の改正強化の概要(直接製品規制拡大、規制品目リスト拡大等)（CJ23年3月号）
- ■米国EAR 対イラン規制改正強化( イラン向け規制・直接製品規制対象品目拡大(EAR99 含む)（CJ24年5月号）
- ■米国EAR対イラン規制の改正強化の概要(イラン向け直接製品規制の新設等) （CJ23年3月号）
■米国EAR（輸出管理規則）直接製品規制再改正強化の概要（CJ22年3月号）
【直接製品規制の拡大適用－ファーウェイ向け再輸出規制の強化】
- ■米国商務省、大手HDDメーカーのシーゲイト社にファーウェイ社向け拡大直接製品規制の違反で史上最大規模の罰金処分（CJ23年5月号）
- ■Entity List掲載中国大手通信機器メーカー等向け直接製品新規制についての米国法律事務所解説 （CJ20年11月号）
- ■米国EAR直接製品規制の大幅な再拡大及び同再拡大によるEntity List掲載特定企業・同関連会社向け再輸出・国内移転規制大幅強化の概要並びに同関連会社38社のEntity List新規掲載（CJ20年9月号）
- ■米国EAR直接製品規制拡大及び同拡大によるEntity List掲載特定企業向け 再輸出・国内移転規制強化の概要及び法律事務所解説（CJ20年7月号）
- ■EAR 再輸出規制に関する Q&A 集（直接製品の新規規制の追加）（改訂5版 21.08.16） ※直接製品規制p6～9
軍事エンドユース・エンドユ―ザー規制
- ■EAR改正：Entity List等非掲載者でも同リスト等掲載者が50％以上所有の場合は同リスト掲載とみなす50％ルール等（CJ25年11月号)
- ■EAR改正案：軍事エンドユース・ユーザー規制拡大強化、新たなエンドユーザー規制新設（CJ24年9月号）
- ■米国EARの軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制強化の概要（CJ24年5月号）
- ■米国EAR軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制改正強化の概要（CJ22年11月号）
- ■カンボジア向けについての米国EAR及びITAR厳格化改正 ※軍事エンドユース・ユーザー規制対象国に追加
- ■米国 EAR の軍事エンドユース・ユーザー規制、大量破壊兵器関連エンドユース規制等の改正強化の概要（CJ21 年 5 月号）
- ■米国EAR改正―軍事エンドユーザー・リストを新設し中露の100企業を指定（CJ21年1月号）
- ■米商務省BISが中国大手半導体受託生産企業・同子会社との取引についての対中国軍事エンドユース・エンドユーザー規制インフォ－ム 要件発動（CJ20年11月号）
- ■米国EARの軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制及び米国法律事務所解説（補足版）（CJ20年9月号）
- ■米国EAR軍事エンドユース・ユーザー規制強化、許可例外厳格化、二次エンドユーザーの範囲・審査及び米国法律事務所解説（CJ20年7月号）
新興技術／基盤的技術の規制
【2021年以降の動き】
- ■EAR改正：先端半導体、量子コンピュータ、3Dプリント等新リスト規制及び同等規制実施済同志国向け取引許可例外IEC新設（CJ24年11月号)
- ■一定の自動ペプチド合成装置・技術の新興・基盤的技術としてのEAR規制案・パブコメ募集の概要（CJ23年7月号）
- ■ホワイトハウスが公表の「重大・新興技術の米国政府国家規格戦略」の概要（CJ23年7月号）
- ■《概要紹介》新興技術を外国勢から守る―米国家防諜安全保障センター（NCSC）のファクトシート―（CJ22年7月号）
- ■［EAR改正］WA2021 規制合意品目の内の4品目をECRA新興・基盤的技術としてCCLで新たに規制（CJ22年9月号）
- ■米BISの新興技術と基盤的技術の区別方針廃止及びECRA新興・基盤的技術規制としての米国独自新規制案（CJ22年7月号）
- ■米国EAR（輸出管理規則）の新興技術CCL規制品目（38件）の概要（CJ22年5月号）
- ■米商務省BIS次官代行の議会証言（9/9）の概要及びその後の新興技術の米国規制動向（CJ21年11月号）
- ■米国EU貿易・技術評議会第1回会合共同声明の概要―輸出管理を含む10WGを設置し連携の方針を確認（CJ21年11月号）
- ■ EAR新興技術規制案（ECCN 2D352新設）公表・パブコメ募集 ―初の輸出管理改革法（ECRA）に基づく新興技術米国独自規制案 (CJ20年11月号)
【2019～2020年までの動き】
- ■EAR新興技術規制案（ECCN 2D352新設）公表・パブコメ募集 ―初の輸出管理改革法（ECRA）に基づく新興技術米国独自規制案
- ■商務省BIS主催の新興技術諮問委員会第1回会合（20/5/19）の概要（CJ20年7月号）
- ■米商務省BISによる基盤的技術（Foundational Technologies）についての規則案策定のための事前通知及びパブコメ募集の概要
- ■米国輸出管理改革法の新基本技術規制及びCISTECパブコメの概要 （19.3.19）
別紙：新基本技術への予定規制概要図 - ■米国国防権限法2019のEmerging
Technologyとは何か―輸出管理業務の拡大と技術政策への影響―（CJ19年9月号）
東京大学 未来ビジョン研究センター 教授 渡部俊也氏 - ■米国の中国による先進国防技術の追求に対する危機感－「破壊的国防新技術」「新防衛技術」で凌駕される恐れ（CJ19年1月号）
【参考：個別の技術内容】
