企業間の該非確認

企業間における該非判定の依頼と回答について

昨今、輸出管理業務の事務負担の軽減が叫ばれている中、企業間等の該非判定書の授受にあたって、 対象貨物等及び対象貨物の組込貨物に対して形式的に項目別対比表やパラメータシートの添付や輸出者独自の指定様式での提供を必須要求したりする等、作成者に過剰な業務負担を強いるケースが見受けられます。
また、作成・発行された該非判定書では、単に該当又は非該当と記載されているだけで、依頼者での該当又は非該当の理由の確認が困難なケースも見受けられます。
ここでは、「該非判定書の発行を依頼する側」及び「該非判定書を作成・発行する側」、それぞれにおける注意点をまとめました。

○　依頼側、回答側の注意点

 

該非判定早見ツール

他社品目の該非判定を確認する際に、必要な範囲を超えて該非判定文書、及びそのエビデンスの提出を要求していませんか。 取扱う品目によっては、「該非判定早見ツール」を活用することで、該非判定業務の合理化、効率化を図ることが可能になります。

該非判定の早見ツールを用いて、明らかに非該当ではない、 又は対象外ではないと判断された品目については、パラメータシート、項目別対比表等を用いて詳細の該非判定を実施願います。


○　汎用の電子デバイスの該非判定早見ツール

注）CISTECが販売している項目別対比表やパラメータシートは、自ら該非判定を行うための支援ツールであり、法令上、提出を義務付けられているものではありません。