統合制裁リスト情報
「統合制裁リスト情報」は「CHASER」情報から制裁リスト群を抽出し、廉価で提供するサービスです。

「統合制裁リスト情報」の提供ご案内

　2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の2つの自称「共和国」の独立を承認し、2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始しました。ベラルーシもこれに同調する動きを見せており、このような状況に対して、米国、EU、日本を始めとするG7諸国や主要国は密接に協調・連携の上、ロシア、ベラルーシに対して強力な制裁を相次いで発動しています。このような制裁発動事例の一つとして、様々な制裁リストが、かつてない程に目まぐるしく更新される事態に至っています。多岐にわたる、これら制裁リストの更新動向を注視することの重要性は、現下、とりわけ高まっています。

　CISTECでは、輸出者の自主管理におけるエンドユーザーチェックに資するCHASER（チェーサー）情報を提供しており、内外の行政機関等から公開されている種々の制裁リストのチェックが重要になりつつある現状を鑑みて、今般、CHASER（チェーサー）情報の中からこれら制裁リスト群を抽出して更に統合した、統合制裁リスト情報の提供サービスを別途に用意しました。

収録している制裁リストの性格と統合制裁リスト情報に記載している項目は、以下の通りとなります。

  • 1）主要な国内外・行政機関が安全保障関連の何らかの懸念があるものとして公表している対象の名称（別名を含む）とその出典ページのURL。
  • 2）国際連合（UN）と欧州連合（EU）が公表している資産凍結措置等の対象者の名称（別名を含む）とその出典ページのURL。

　公開されている制裁リストの指定背景は様々ですし、取引禁止リストということではありません（米国政府のDPL、SDNリスト等は除く）。中には制裁対象組織も含まれる場合がありますが、制裁内容も、また様々です。

　本リストは、あくまで内外の多数の公的機関等の懸念リスト等に掲載されている者を、個別に出典リスト等の情報に当たって調べる作業の繁雑さを省力化するために、一覧にまとめたものであり、あくまで、チェックに当たって、フラグを立てるための簡易ツール的なものです。本内容を基に更に調べていただき、最終的には、ご自身でご判断いただくことを想定しているものです。

　利用申込みに際しては、下記の利用条件、禁止事項等をお読みいただき、それら内容を十分ご理解いただいた上で、お申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。

■「統合制裁リスト」情報の利用者向けページは こちら
　　（利用者のみが、専用のユーザーID・パスワードでログインできます）

1.　「統合制裁リスト情報」利用に際しての利用条件、禁止事項等

１　利用条件と利用範囲

  • （1）日本国内に所在する法人であること
  • （2）利用登録法人内においてのみ利用すること
  1. ・本リストは、あくまで、チェックに当たって、フラグを立てるための簡易ツール的なものであり、それをもとにして、更に調べていただき、最終的にはご自身でご判断いただくことを想定しているものです。
  2. ・元の出典リストに掲載されている理由や、元の出典リストに掲載されている内容以上に、CISTECが個別に情報を有している状況にはありません。また元の出典リストに掲載されている事実をどう判断すべきか等も、CISTECでは回答しません。

２　利用条件

  • 　利用者以外の第三者への閲覧、貸与、譲渡、売買、公衆送信は、できないものとする。

３　料金

  • 　年間料金：79,200円（税込）
    ※年間とは4月から翌年の3月までの1年間としております。

４　その他

  • （1）諸状況を踏まえて、ご利用をお断りする場合があります。
  • （2）統合制裁リスト情報は、諸状況を踏まえて、その提供内容・方式の変更やサービスを中止する場合があります。
  • （3）統合制裁リスト情報は、原則として毎週金曜日に情報を更新しますが、当該日がセンターの休業日にあたる場合は、更新しません。なお、２週連続して金曜日が休業日にあたる場合などは、最初の金曜日の翌営業日に更新するなどの対応を検討します。また、経済産業省の外国ユーザーリスト改正時に更新することとし、特別の事情があった場合には、別途に更新を検討します。

2.　利用申込

上記の、『「統合制裁リスト情報」の利用に際しての利用条件、禁止事項等』を理解し、遵守することに同意の上、利用をお申し込みください。利用条件等の詳細については、統合制裁リスト情報の利用規約（PDF）を、ご覧ください。
「統合制裁リスト情報」の利用規約の遵守に同意し、利用を希望される場合は、以下ステップに沿って、利用申請をお手続きください。

  1. Step 1　申込フォームに必要事項を記入の上、送信
  2. ・利用申込フォーム
  3. Step 2　ID・パスワード、請求書を受領
  4. ・ID及びパスワードの連絡票と、本サービス利用料金の請求書を、利用申込フォームに記載いただきました方宛に郵送しますので、受領してください。
  5. Step 3　利用料金の銀行振込
  6. ・振込手数料はお客様負担となります。

3.　利用登録内容の変更、次年度利用の自動継続の中止（解約）

  1. ●利用登録内容の変更
    「統合制裁リスト情報の登録変更フォーム」をご利用ください。
  2. ●次年度利用の自動継続の中止（解約）
    次年度利用の自動継続の中止（解約）は、1月末～3月下旬に掲載する「統合制裁リスト情報の解約申請フォーム」にて、利用年間末(3月末）までに手続きしてください。