2017年10月掲載開始
※中国輸出管理法関連の最近の動き(下位条例、統一品目リスト等含む)は、こちらのサイトをご覧ください。
■中国輸出管理法草案(全人代常務委第二次草案)についての解説(2020/8 /27)
【参考】日米/日欧主要産業団体による共同意見書の概要紹介
■中国輸出管理法第3次草案(全人代第2次草案)に対する日米産業団体による共同意見書(20.8.11付)を提出
(2020/8 /11)
【提出版】中文版 英文版
【参考】 日本語訳
■中国輸出管理法草案第3次草案(全人代第2次草案)に対する日欧産業団体による共同意見書(20.8.11付)を提出(2020/8/11)
【提出版】中文版 英文版
【参考】 日本語訳
■中国輸出管理法草案3次案(全人代第2次草案)に関する各国法律事務所による解説リンク集(2020/7/16。9/8改訂)
■中国輸出管理法草案の第3次草案(全人代第2次草案)の仮訳、第2次案との対比表(2020/07/06)
原文(中国語)、仮訳(日本語)、対比表(日本語)
■中国輸出管理法草案の第3次草案(全人代第2次草案)に関するパブリックコメント正式募集(8/16まで)(2020/7/03)
■中国輸出管理法草案の第3次草案(全人代第2次草案)に関するパブリックコメント募集について(暫定)(2020/7/03)
■経産省が「2020年版不公正貿易白書」を公表し、中国輸出管理法案に言及(2020/5/25)
■中国輸出管理法草案(改訂草案)の解説(改訂増補版)(2020/2/17)
■WorldECRに、日欧共同意見書関連記事が掲載されました。
■中国輸出管理法草案(改訂草案)に対する日米産業団体による共同意見書(20.1.26付)を提出
(2020/2/10)
【提出版】中文版 英文版
【参考】 日本語訳
■中国輸出管理法草案(改訂草案)に対する日欧産業団体による共同意見書(20.1.21付)を提出
(2020/1/23)
【提出版】中文版 英文版
【参考】 日本語訳
■ 再輸出規制、みなし輸出規制に関する中国法律事務所の解説ぶり(2020/1/10)
■ 中国輸出管理法草案第2次案に関する法律事務所による解説リンク集(2020/1/9。 1/14改訂)
■【改訂版】中国輸出管理法草案の2017年草案と2019年草案の対比表(2020/1/8。1/14改訂。7/6改訂)
■【改訂版】中国輸出管理法草案第2次案(CISTEC仮訳)(2020/1/7。1/14改 訂。7/6改訂)
■【改訂版】中国輸出管理法草案の第2次案に関するパブリックコメント募集について(速報)(20/1/6。1/14改訂)
■ 法案と起草説明内容とパブリックコメント
中国輸出管理法案が、2017年6月16日に公表され、パブリックコメントが募集されました。CISTECでは本法案を検討し、コメントを中国商務部条約法律司に提出しました。以下は法案とCISTECが単独又は他団体と共同で提出したパブリックコメントです。
(1) 中国輸出管理法法案<募集案内、付属文書1、付属文書2をまとめたもの>(日本語)
(2) 中国輸出管理法法案<募集案内、附件1、附件2>(中国語)
(3) 中国輸出管理法案<附件2>(英語)
[2018年3月9日修正提出]
2月14日提出の米欧日三極共同意見書に対して、
ビジネスヨーロッパ( BusinessEurope )を連名団体に追加、再提出しました。
(1) 米欧日三極14産業団体共同意見書(英語) (英語)
(2) 同上 (日本語)
[2018年2月14日提出]
(1) 米欧日三極13産業団体共同意見書 (英語)
(2) 同上 (日本語訳)
(3) 英国産業団体EGADD・CISTEC共同意見書 (英語)
[参考] 各団体のプレスリリース、WEBサイト等
※2018年2月23日現在です。適時追加更新していきます。
【日本】
安全保障貿易情報センター(CISTEC) 米欧日三極13産業団体共同意見書関係プレスリリース資料
(2018年2月16日付)
日本経済団体連合会 (KEIDANREN) Policy Proposals (Trade, Investment, EPA/FTA) ;
2018年2月14日提出(英語)
Policy(提言・報告書)経済連携、貿易投資;
2018年2月14日提出(日本語訳)
日本機械輸出組合(JMC) 内外政策提言(貿易・投資);2018年2月14日提出(日本語訳)
日本貿易会(JFTC) 提言・要望・オピニオン一覧;2018年2月16日掲載(日本語訳)
日本化学品輸出入協会(JCEIA) 中国輸出管理法草案資料; 2018年2月14日提出 (英語)
同上(日本語訳)
【欧州】
Syndicat des Industries Exportatrices de Produits Stratégiques (SIEPS), France
février 2018 – Colloque : Proposition de Loi Export Control en Chine;2018年2月19日掲載(英語)
The Export Group for Aerospace, Defense & Dual-Use (EGADD)
Export News;2018年2月16日掲載(英語)
[2017年12月1日提出]
(1) 追加意見書(他団体連名) (日本語)
(2) 同上 (中国語)
(3) 同上 (英語)
[2017年7月13日提出]
(1) CISTEC発信のパブリックコメント (日本語)
(2) 同上 (中国語)
(3) 同上 (英語)
■中国輸出管理法案の状況
中華人民共和国商務部のWEBサイト中から、輸出管理法案の状況について記載されているものを掲載します。
(1) 2017年中華人民共和国商務部活動総括その17 ~輸出入管理の仕組みの創出 (日本語) 2018.2.6
(2) 2017年中華人民共和国商務部活動総括その17 ~輸出入管理の仕組みの創出 (中国語)2018.2.6
(3) 2017年中華人民共和国商務部活動総括その20 ~強固な法治保障の提供 (日本語抄訳)
2018.2.6
(4) 2017年中華人民共和国商務部活動総括その20 ~強固な法治保障の提供 (中国語) 2018.2.6
■経済産業省宛要請書及び同省の取組
[2018年6月18日発表]
以下の経産省報告書で、草案の問題が盛り込まれました。
「2018年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
内「2018年版不公正貿易報告書(本文)」(P8参照)
「経済産業省の取組方針」(p5参照)
[2018年2月15日提出]
「中国輸出管理法草案に対する米欧日三極の主要産業団体による共同意見書の件(要請)」(他団体連名)
[2017年12月5日提出]
(1) 「中国輸出管理法草案の件(要請)」(他団体連名。平成29 年12 月5 日付け)
(2) 同上 (英語)
※添付の追加意見書は省略しています。
■CISTEC作成解説資料
(1) CISTECジャーナル2018年3月号
①中国輸出管理法草案に対し、米欧日三極の主要産業団体による共同意見書を提出
②中国輸出管理法草案について―QA風解説
③USTRが中国のWTO遵守状況に関する年次報告書を発表―中国輸出管理法草案の
懸念点に関連する指摘も
(注)上記記事は、トランプ政権による対中国制裁関税発表前の時点のものです
(2〉CISTECジャーナル2018年1月号
中国輸出管理法草案について、主要経済団体連名で意見書を提出―貿易・投資環境の大きな阻害要因となり、中国自身にとってマイナス大―
(3) CISTECジャーナル2017年11月号
中国輸出管理法草案についての留意点―幅広い業種において中国との貿易・投資に大きな影響―
(4) CISTECジャーナル2017年9月号
中国の輸出管理―出口管制法(輸出管理法)案の分析―
【参考1】 中国商務部国際貿易経済合作研究院(CAITEC)戦略貿易安全センターサイト
※今回の輸出管理法案の検討過程での各種研究報告が掲載されています。
【参考2】 環球律師事務所(Global Law Office)弁護士の任清氏による解説記事
※任清弁護士は、元商務部条約法律局勤務であり、立法当局の見解を反映しているもの
と思われます。
中国語 英語
【参考3】 関連英文記事
① BloombergBNA News記事
”U.S. Companies Should Brace for New Chinese Export Control Law"
幅広い業種に影響を与える旨が紹介されています。
② CONVINGTONによる解説記事
"China Releases Draft Export Control Law for Public Comment"
③ Bryan Cave LLPによる解説記事
"Change is Coming: China Proposes New Export Control Law” (その1:2017.7.24)
"Change is Coming: China Proposes New Export Control Law” (その2:2017.9.8)
④
WorldECR記事
”Japan’s CISTEC publishes China export control concerns”
⑤Baker & McKenzieによる解説記事
”What to Watch: Draft Export Control Law of China
【参考4】 米国USTRによる中国のWTO加盟議定書遵守状況に関するパブリックコメント募集結果
※USITO(米国情報産業機構)が情報通信・ハイテク関連5団体の意見を集約して提出
した意見書のP26~27に、中国輸出管理法案について言及があります。
* 賛助会員の方は賛助会員コーナーもご覧ください。