サイト内検索

Powered by Accela BizSearch

• サイトマップ
• CISTEC紹介
• お問い合わせ
• アクセス
• English Top

1. ■輸出管理法
   
2. ■中国両用品目輸出管理条例
   
3. ■中国両用品目輸出管理リスト（全文仮訳）
   
4. ■両用品目輸出許可申請表作成ガイドライン
   
5. ■両用品目に関する個別QA
   

（注）中国輸出管理法関連資料については、下記一般向けサイトに全て収録している（一連の立法経過、三極産業界意見書等）。
　　　◎中国輸出管理法関連資料（2017年10月開設）
　　　その中の主なものを整理すると次の通り。

【関連下位法令整備による本格施行　―24年10月～】

1. ■中国対外貿易法の改正について～対外貿易法と輸出管理法の関係等(2026.1.9)(賛助会員限定)
2. ■中国による両用品目・技術輸出入許可証管理リスト（2026年度版）の発表(2026.1.8)
   ―2025年に発表されたレアアースを含む重要鉱物資源等の輸出規制対象品目の反映等
3. ■中国における日本向けの両用品目の輸出管理の強化（速報）(2026.1.6)
   ―軍事ユーザー、軍事用途及び軍事力向上に寄与する全ての最終用途への輸出を禁止
4. ■中国商務部による鉱物資源等の両用品目に関するQAについて（改訂版）（2025.4.23／改訂版同12.2）
   ―黒鉛類、レアメタル及びレアアースを含有する場合の識別
   ―HSコードを用いた識別可否など輸出許可申請に関する一般的な事項
   
5. ■⽶中⾸脳会談後の執⾏状況について（個別事項執行の追加、ネクスペリア関連）（賛助会員限定）(2025.11.21)
6. ■米中首脳会談後の執行状況について(2025.11.14)（賛助会員限定）
7. ■米国の対中追加関税20％への引き上げ公表（3/3）後の中国による対抗的規制動向（改訂3版）（2025.3.5／改訂3版同.11.11）
   ―農産物に対する関税措置等
   ―防衛関連等の米国企業10社を信頼できないエンティティリストへ追加
   ―米企業イルミナ社（2月4日付信頼できないエンティティリストに掲載）に対する措置の決定
   ―米国企業15社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
   ※関税措置に関する付属文書1・付属文書2
8. ■中国によるレアアース関連貨物及び技術の輸出管理規制の強化について（2025.10.9／改訂5版同11.10）
   ―輸出管理法等に基づく3類型のフルスペックの再輸出規制の発動
   ―用途・需要者にかかわらず、中国国外で中国原産の一部の中重レアアース関連製品や技術を用いて生産された製品の輸出
   　（再輸出）が許可対象に
   ―生産製品に対するレアアース価値比率を示すコンプライアンス告知書の発行は貿易実務における相当の負担に
   ―中国原産のレアアース製造等の関連技術の全てが許可対象
9. ■中国によるレアアースを含む重要鉱物資源等に関する輸出管理規制の強化（25.10.15／改訂2版同11.10）
   ―重要鉱物資源に関する規制の更なる拡大
   ―中重レアアース規制品目を拡大し、計12種の中重レアアースが規制対象に
   　レアアース原材料やレアアース関連設備も規制対象に
   ―レアアース関連の再輸出規制等と相まってサプライチェーンに更なる影響も
10. ■中国商務部による輸出管理条例等に基づく米国向けの両用品目に対する輸出管理の強化について（2024.12.3／改訂版2025.11.10））
11. ■米国による相互関税発表（4/2）後の中国による対抗的規制動向（改訂版）（2025.4.7／改訂2版同11.7）
    ―米国からの全輸入品に対する34％の追加関税措置等
    ―7種類のレアアース関連製品の輸出規制の導入
    ―防衛関連等の米国企業11社を信頼できないエンティティリストに追加
    ―米国企業16社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
12. ■米国大統領府発表：米中合意についてのファクトシート(2025.11.05)
13. ■米中協議の概要(１０月３０日、米中首脳会談） (2025.10.31)
14. ■米中協議の概要（９月下旬～１０月中旬）（25.10.24）
    ―米国：Entity　List掲載企業の５０％以上子会社を掲載とみなすルールを導入
    ―中国：レアアース既存7種に再輸出規制、5種を追加で輸出規制
15. ■両用品目輸出許可証管理弁法（修訂草案）の意見公開募集に関する通知（2025.10.1）
16. ■中国が防衛関連等の米国企業3社を輸出管理規制ユーザーリストに追加（2025.9.26）
17. ■米中協議の概要(8月中旬~9月中旬、マドリッド会合)(2025.9.24)
18. ■米中協議の概要（2025年4月～8月）（2025.8.1／改訂2版同8.19）
    ―米中共同声明において90日間の関税停止期限延長を発表－
    ―輸出管理が取引材料に、米中とも戦略的に重要な分野は管理を維持―
    
19. ■中国が輸出管理規制ユーザーリストに台湾企業等を掲載（2025.7.10）
    ―輸出管理規制ユーザーリストに米国企業以外の掲載は初めて
    ―中国原産品や、中国外でそれを使用した製品の台湾向けは輸出禁止の可能性
    
20. ■中国の両用品目輸出管理における最近の動向（2025.7.2）
    ―両用品目輸出管理における海関（税関）の質疑関連事項についての公告の公表
    ―複合的な措置によるレアアース管理・規制の強化の動き
    
21. ■米中貿易協議共同声明とその後のレアアース輸出規制を巡る動向（改訂２版。タイトル変更）（2025.5.13／改訂2版同6.17）
    ―最大の焦点は中国のレアアース輸出規制の緩和
    ―ロンドン閣僚級協議で合意に達したとされるが、中国は経済的武器は捨てず
    ―戦略的鉱物の密輸取締り特別行動実施にも要注意
22. ■米国の相互関税等(累計104％)の発動後の中国による対抗的規制動向（2025.4.10）
    ―米国からの全輸入品に対する84％の追加関税措置
    ―防衛関連等の米国企業6社を信頼できないエンティティリストに追加
    ―米国企業12社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
23. ■中国両用品目輸出許可申請表作成ガイドラインの公表等について（2025.4.2）
24. ■米国の対中10％関税賦課後の中国による対抗的規制動向（改訂版）（2025.2.5／改訂版同2.6）
    ―米国の関税措置に対する対抗措置（対米関税・グーグルへの独禁法調査）
    ―タングステン、モリブデン等のレアメタル5種を含む輸出規制等を発動。再輸出規制も対象に。
    ―米国企業2社「中国企業に対する差別的な措置を取っている」として信頼できないエンティティリストへ追加
    
25. ■中国の最近の輸出規制とその関連動向（2024年12月末～2025年1月初め）（2025.01.07）
    ―米国に対する対抗措置を更に拡大
    ―輸出管理法初の「輸出管理規制ユーザーリスト」を掲載
    　信頼できないエンティティリストや反外国制裁法の報復リストと複合的運用
    ―今後、再輸出規制の拡大により、中国外で中国原産品を使用した製品の対米輸 出が中国当局の許可対象になる可能性
26. ■米国の対中輸出規制強化に対する中国の対抗措置について（2024.12.5）
27. ■中国両用品目輸出管理リスト（全文仮訳）（2024.11.25／ver.2同11.26）
    　第一部分：前言、リストの凡例、リストで使用する用語・単位の説明（p.1～）
    　第二部分：リスト本体（p.12～）
    廃止公告（全文仮訳）（2024.11.26）
    
28. ■中国輸出管理法に基づく統一品目リストの公布について（速報）（2024.11.18）
29. ■中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例」が公布、12/1施行（改訂2版） （2024.10.21／改訂2版同11.15）
    中国両用品目輸出管理条例（仮訳ver.3）（2024.10.22)　
    【参考】中国両用品目輸出管理条例に関する国務院プレスリリース及び商務部談話（QA形式）（2024.10.22）
    中国両用品目輸出管理条例公布版、意見募集稿比較表（仮訳）（2024.10.23）
30. ■《両用品目輸出管理条例》（公布版）に関する法律事務所による解説ぶり ver.6 （2024 .10.25／2025.6.11ver.6）
31. ■中国輸出管理法に基づく「両⽤品⽬輸出管理条例」関連の補足（Ver.3）（2024.11.11／ver.3同11.15）（賛助会員用）
    
    

【本格施行に向けた動向　―21～24年8月時点】 ※時系列は、下から上へ。

1. ■中国輸出管理法の本格施行に向けた準備について
   以下のP16～参照。
   中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024年春以降の動向を中心として  （2024. 8.5改訂版）　
2. ■レアアース、ガリウムその他鉱物資源関連品目の輸出規制
   ◎中国商務部等によるアンチモン及び超硬材料関連品目等の輸出規制について（2024.8.19／同8.20改訂版）
   ◎中国商務部による黒鉛及びその関連品目の輸出規制について（2023.10.26）
   ◎中国商務部によるガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制について（改訂補足版）（2023.7.5）
   
3. ■ドローン、航空宇宙関連品目の輸出規制　
   ◎ドローン及びドローン関連部品の輸出規制の強化・調整（p.19）(2024.8.5)
   　―ドローン本体のリスト規制の廃止、関連品目対象の一部調整等
   ◎中国商務部等による航空宇宙関連製品の製造設備・ソフトウエア等の輸出規制について（2024.6.3）
   ◎中国商務部によるドローン及びその関連品目の輸出規制について（2023.08.03）
4. ■ガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制
   ◎中国商務部によるレアアース72項目の輸出報告の義務化について（CJ24年1月号）
   ◎中国商務部によるガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制について（改訂補足版）（2023.7.4　改訂補足版同7.5）
   
5. ■「両用品目輸出管理条例案」の公表（2022.4）
   1. ◎中国商務部が、「両用品目の輸出管理業務の実施をさらに進めることに関する通知」を地方政府に発出―本格実施の「予兆」か？ （2023.2.27）
   2. ◎中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について(2022/04/26。05/09 改訂2版)
   3. ◎中国輸出管理法に係る《両用品目（デュアルユース品目）輸出管理条例（意見募集稿）》の焦点に関する各法律事務所による解説ぶり　 （2022.7.1）
6. ■「両用品目輸出管理条例案」の問題点
   1. ◎最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（改訂2版）―22年初め以降の動向を中心に（2022.5.31。2022.7.1改訂2版） のｐ20～を参照。　
      ⇒再輸出規制、みなし輸出規制について追加情報なし。
      ⇒無断での外国政府による輸出管理の現地訪問又は審査受入れの禁止
   2. ◎中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」に対する日本10産業団体による共同意見書（22.5.19付）を提出 （2022.5.19）
7. ■データ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用
   中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について ―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察（2021.12.20／12.23一 部修正）
8. ■輸出管理内部コンプライアンスガイドラインと指導意見の公告（2021.4）
   中国輸出管理法第5条に基づく両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドライン及び指導意見の公告について（速報）（2021/05/10）
   中国輸出管理法に基づく内部コンプライアンスガイドラインに関する各国法律事務所による解説リンク集（2021/05/11）
9. ■「輸出管理情報ネット」の開設／「中国輸出管理白書」の公表（2021.12）
    最近の中国輸出管理法関連動向について　―「輸出管理情報ネット」の開設、「中国輸出管理白書」の公表等（2022/01/07）
   
   

【中国輸出管理法本体　―20年12月施行時点】

1. ■中国輸出管理法の成立・施行について―2020年12月1日施行へ（解説）
   【参考】中国輸出管理法公布条文　原文　仮訳 　
   【参考】中国輸出管理法公布条文と全人代常務委第2次草案対比表 （2020/10/19。 10/20改訂）
   【参考】中国輸出管理法に関する各国法律事務所による解説リンク集（2020/11/2。11/10改訂。11/24改訂）
   【参考】日米／日欧主要産業団体による共同意見書の概要紹介（2020/8 /27）
   日米共同意見書 和訳／日欧共同意見書 和訳　※日米欧三極産業界共同意見書は3回提出（主要懸念点を指摘）。
2. ■中国輸出管理法と関連法制の動向についてのQA風解説（2020/12/21）

対外貿易法

1. ■貨物輸出入管理条例
   1. ◎中国による鉄鋼製品の輸出許可制度の再導入について（2025.12.18）
      －2008年まで実施された鉄鋼製品の輸出規制を再導入（対象製品大幅増）
      －8月公表の鉄鋼産業安定成長活動計画（2025－2026年）を踏まえた措置
2. ■技術輸出入管理条例
   1. ◎中国におけるEV用電池正極材料等の製造技術等の輸出規制について（2025.7.17）
      （輸出禁止・輸出制限技術リストの改訂）
   2. ◎中国における「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について（第2版）レアアース磁石等の製造技術の輸出規制）―リスト全訳付き―（2024.2.28）
   3. ◎「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の大幅拡充（22.12）―先端技術に特化し、対抗的性格濃厚に
      ・以下の資料のｐ1～5参照
      中国の最近の輸出規制とその関連動向（第2版）－2022年秋以降の動向を中心として （2023.1.31／同2.27第2版）
   4. ◎「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の拡充（20.8）―本来WTO加入時の留保品目リストだったものが、先端技術輸出規制法令に。
      中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について（20.9.23）ｐ6～
      【参考】「商務部科学技術部公告2020年第38号《中国禁止輸出制限輸出禁止技術目録》調整公布に関する公告」の仮訳
      
      

レアアース管理　　※輸出管理法以外の関連措置

1. ■中国によるレアアース採掘・レアアース製錬分離総量規制管理弁法（暫定）の制定 （2025.8.28）
   ―レアアース管理条例の下位規則
   ―国家所有のレアアースの管理の更なる厳格化
   （生産指標の策定、指標達成状況の報告義務、トレーサビリティ、生産データセキュリティの強化等）
   ―輸入品のレアアース原料による製錬分離の生産も総量管理規制の対象に
   
2. ■中国国務院によるレアアース管理条例の制定について（2024.7.4）
3. ■中国商務部によるレアアース73項目の輸出報告の義務化について（2023.11.09）
   
   

1. ■改正「反スパイ法」と問題点、関連動向
   2. ◎最近の中国の「国家安全」関連動向について（2025.5.26）
   3. ◎改正反スパイ法や国家安全法制の運用に関する動向
      以下のp10~16参照
   4. 　中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024年春以降の動向を中心として （2024. 8.5改訂版）
   5. ◎国家安全部が公開したスパイ摘発動画10選／国家安全部が公表した典型的スパイ事件5選（CJ24年7月号）
   6. ◎中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その3）―重慶市反スパイ活動条例施行／21年拘束の邦人の起訴等（2023.9.8）
   7. ◎中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その2）―国家安全部の公式サイトでの通報呼びかけ／国家安全部による懸念についての公式説明／2021年制定の「反スパイ安全防止活動規定」／2022年の「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」（2023.8.7）
   8. ◎中国の改正「反スパイ法」に関する補足―改正前の反スパイ法の実施細則／「重要データ」の類型／QA風補足解説 （2023.6.30）
   9. ◎中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について―「国家安全」 優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ （2023.4.11／同4.28改訂版）
2. ■「国家安全」の優位確立―反スパイ法改正等によるリスク増大
   1. ◎国家安全部が我が国の国家安全を脅かす典型的事件を公表（央視新聞クライアント端末2024年4月14日記事仮訳）（2025.6.23）
   2. ◎中国国家安全部の国家安全を脅かす事件の行政法執行、刑事事件処理手続に関する規定の発表～電子データを保存したスマホ、パソコン等が検査される可能性～ （2024.7.5改訂2版）
   3. ◎「中国経済光明論」の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限の動向―国家安全部は「経済安全保障の違法行為として取り締まる」と警告
   4. ◎下記資料のp19～参照。
      最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況―(2023.4.27)
3. ■保守国家秘密法の改正
   1. ◎中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向（改訂3版）―新たな香港国家安全 維持条例の成立、中国保守国家秘密法改正案など （2024.3.25）　※p13～
   2. ◎中華人民共和国保守国家秘密法の改正について（2024.2.28）
4. ■新たな香港国家安全維持条例（24.3）／香港国家安全維持法（20.6）の問題点
   1. ◎中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向（改訂3版）―新たな香港国家安全 維持条例の成立、中国保守国家秘密法改正案など （2024.3.25）　※再掲
   2. ◎米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影響に関する QA 風解説（2020.8.19）
5. ■香港国家安全維持法（20.6）の問題点
   米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影響に関する QA 風解説（2020.8.19）　p7~「香港～」と冠した法令名ではあるが、中国本土・政府の国家安全に関わる行為も適用対象で、域外適用があることに要留意。
   ※香港国家安全維持法の初の域外適用事例は。上記「最近の米中関連～～～」(2023.4.27)のｐ21～参照。

   ■国家情報法の問題点
   国家情報法（2017）は国家安全部の活動を規定し、その情報活動にいかなる人民、組織も協力し秘密を守ることを義務付け。
   ※主要条文は、下記の国立国会図書館資料を参照。
   【中国】国家情報法の制定（2017年8月）　国立国会図書館海外立法情報調査室　主任調査員　岡村 志嘉子

1. 
   

1. ■サイバーセキュリティ法関係
   1. ◎中国サイバーセキュリティ法の改正について（2025.11.27）
      －総体国家安全観を貫徹したサイバー強国建設の推進
      －AI関連の重要技術開発を支援等、第15次5ヵ年計画の策定に関する中共中央の建議を具体化
      －罰則の大幅な強化、域外適用の対象範囲の拡大も
      －データ関連法制との連動によるガバナンス強化
      
2. ■情報セキュリティ関連規制の動き
   1. ◎「重要データ」識別のための推奨国家標準を公布（９月 1 日施行）
      以下のP7～10参照
      中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024年春以降の動向を中心として （2024. 8.5改訂版）
   2. ◎中国の推奨性国家標準《データ安全技術―データの分類と等級区分の規則》）と重要データ識別ガイドラインについて（2024.8.1）

   3. ◎中国の情報保護をめぐる法整備と国際規範の模索 ―グローバル・データセキュリティ・イニシアチブをめぐる一考察―（CJ23年9月号）
      京都先端科学大学　准教授　　土屋　貴裕
   4. ◎中国の情報・データ統制強化がもたらす不安と不和 （CJ23年7月号）　　　　　　
      日本経済新聞社　編集委員　　川瀬　憲司
   5. ◎中国「データ国外移転安全評価弁法」の仮訳、解説（2022.08.29）
   6. ◎中国情報セキュリティ関連規制について―2021年の動き―（CJ22年1月号）
      一般社団法人電子情報技術産業協会　国際・通商政策部会　中国委員会　前委員長　　吉野　松樹
   7. ◎中国情報セキュリティ関連規制について　―サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法を中心として―（CJ21年1月号）
      一般社団法人電子情報技術産業協会　国際・通商政策部会　中国委員会　委員長　　吉野　松樹
      
      
3. ■データ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用
   1. ◎中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について ―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察 （2021.12.20／12.23一 部修正）
4. ■データ安全法体系による「重要データ」の越境移転規制と輸出管理法の規制との関係
   1. ◎下記資料のｐ5～参照。
      中国の最近の輸出規制とその関連動向（第2版）－2022年秋以降の動向を中心とし て （2023.1.31／同2.27第2版）
   2. ◎上記資料の巻末に以下を収録。
      【参考1】《情報安全技術 重要データ識別規則（意見募集稿）》における「重要データ」等について（抄訳）
      【参考２】《情報安全技術 ネットワークデータ処理安全要求》（2022 年 11 月 1 日実施）（抄訳）
5. ■自動車データ関連
   1. ◎中国⾃動⾞関連データの越境移転規制について(2025.11.17)（賛助会員限定）
   2. ◎EU及び中国の車両データを巡る規制動向（CJ23年5月号）
      西村あさひ法律事務所 / 弁護士 大井悠紀　同 / 弁護士　 木村響
      
6. ■中国ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理規定
   1. ◎中国ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理規定を読む～日本の脆弱性関連情報の取扱制度との比較から～（CJ22年7月号）
      一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループマネージャ　脅威アナリスト　佐々木　勇人
      国際部　脅威アナリスト　米澤　詩歩乃
   2. ◎参考：PwC「中国政府による脆弱性管理強化の動向と日本に求められる取り組み」）21.11.11）
7. ■中国のデータガバナンスとルール構築のポイント（CJ23年5月号）
   学習院大学　経済学部教授 渡邉　真理子
8. ■暗号法関連
   ◎商務部・国家暗号管理局・海関（税関）総署による《商用暗号輸入許可リスト》、《商用暗号輸出管理リスト》の公表について　
   （2020.12.3　同12.11改訂。2021.3.10改訂）
   ◎中国「暗号法」の制定の背景（CJ20年3月号）
   　週刊ダイヤモンド　編集部・副編集長　杉本　りうこ
   
   

1. ■滴滴グローバルの上場廃止及びネットワーク安全審査に係る行政処罰（約12億ドルの罰金等）
   1. ◎滴滴グローバルの上場廃止を巡る混乱については、以下の資料を参照。
      最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（改訂2版）―22年初め以降の動向を中心に（2022.5.31。2022.7.1改訂2版）
      p23以下の「中国政府による中国企業の海外上場規制の動向 ―経済の混乱と政策の揺り戻し」の項
   2. ◎【参考資料1】滴滴グローバルに対する罰金に関する中国国家インターネット情報弁公室による発表―具体的な違法事実16 件を指摘
      （CJ22年9月号）
2. ■海外上場に関する新たな包括的規則の公布／監査法人を巡る動き
   ◎以下の資料のp26～　「9. 」を参照。
   　最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況―(2023.4.27)
3. ■米国政府主導の中国企業上場廃止を巡るこれまでの動き
   1. ◎米側が監査情報への完全アクセスを確認／上場廃止猶予期間を 3 年から 2 年に短縮／中国側からの「自主的」上場廃止の動き 　以下のp10~参照。
      米国の国防権限法、知財保護法、包括的歳出法等による対中規制強化等の諸動向―22年12月以降を中心にして（2023.1.19）
   2. ◎米国の中国企業上場廃止手続きの急進展／米中間での監査内容の検査合意発表／中国当局間の混乱／中国側による強制上場廃止の動き　 以下のP13～　「留意点３ 中国企業の金融面からの排除強化の動向」参照。
      最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22年9月初め時点での状況―（2022.9.6）
      
4. ■中国企業の海外上場に関する諸問題

   1. ◎米「外国企業説明責任法」が迫る中国企業の退場　（CJ23年1月号）
      日本経済新聞社　編集委員　　川瀬　憲司

      ◎収縮する中国企業―恒大集団とHFCAA（外国企業説明責任法）を通して―（CJ22年11月号）
      愛知淑徳大学　ビジネス学部　教授　　西﨑　賢治

      ◎中国企業の特殊性―不正会計の現状と背景、リスクの考察―（CJ21年5月号）
      愛知淑徳大学　ビジネス学部　教授　　西崎　賢治

      ◎米国の米上場中国企業規制で激化する米中通貨・金融抗争の真相（CJ21年9月号）
      産経新聞特別記者・編集委員　　田村　秀男

      ◎中国企業によるVIEストラクチャーを用いた米国上場の今後の行方と中国経済に与える影響（CJ21年9月号）
      株式会社Bespoke Professionals　代表取締役　公認会計士／米国公認会計士／税理士　　大内　宏貴

      ◎中国におけるプラットフォーム企業への規制強化（CJ21年7月号）
      野村資本市場研究所　シニアフェロー　関　志雄

   
   
   

1. ■統合リスト―反外国制裁法、信頼できないエンティティリスト等（2025.12.26時点）（賛助会員限定）
   
2. ■最近の動向（24年8月時点）
   ◎中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024年春以降の動向を中心として （2024. 8.5改訂版））
3. ■外国国家免責法（2023.9）
   中国の「外国国家免責法」の公布について　―国際的な「制限的国家免責制度」への転換／対中訴訟への対抗／海外投資の環境整備（2023.9.11）
4. ■中国対外関係法（2023.6）
   中国で成立した「中国対外関係法」について（2023.6.30）
5. ■反外国制裁法（2021.6）
   2. ◎中国が米国の防衛関連企業（20社）とその高級管理職員（10人）を反外国制裁法に基づく報復リストに掲載（2026.1.6）
      ―台湾への武器売却発表に対する報復措置―
      
   3. ◎中国が韓国造船企業（ハンファグループ（韓華海洋株式会社））の米国関連子会社5社を反外国制裁法に基づく報復リストに掲載（25.10.16／改訂3版同11.11）
      ―通商法第301条調査措置に対する報復措置―

   4. ◎中国がリトアニア2銀行を反外国制裁法に基づく報復リストに掲載（2025.8.20）
      ―欧州連合の対ロシア制裁対する報復措置―

      ◎中国反外国制裁法関連の訴訟案件について(2025.07.25)

      ◎ 中国反外国制裁法の実施規定の公布について（速報：改訂版）（2025.03.25/改訂版同4.2）
      ―報復リスト掲載者に対し、金融、貿易に限らずあらゆる分野での制裁が可能
      ―報復措置を遵守しない外国企業等に対しても輸出入活動等の禁止に加え、政 府調達、入応札、
      データ授受、出入国の禁止・制限等が選択肢に
      ―制裁・禁輸対象者等向け、米国向けには、中国原産鉱物資源を含有・使用する製品の輸出・再輸出も禁止・制限される可能性大
      ―局面次第では他国規制との「板挟み」の圧力度合いが高まる懸念
      

   5. ◎反外国制裁法の発動状況―信頼できないエンティティリストとの連携で実効性確保
      以下のP4～7参照
      中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024年春以降の動向を中心として （2024. 8.5改訂版）

   6. ◎中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）（2021.6.15改訂1版）
      中国の「反外国制裁法」に関する法律事務所による解説リンク集（2021.7.8）
   7. ◎運用状況は以下の資料のｐ22～「反外国制裁法の動向」を参照。
      最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（改訂2版）―22年初め以降の動向を中心に（2022.5.31。2022.7.1改訂2版）
6. ■外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則（2021.1）
   1. 中国商務部による「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則」の公布施行について（2021.1.12）
7. ■「信頼できないエンティティリスト」制度（2020.9）

   ◎中国が米国の防衛関連企業やカナダの調査会社(日本子会社含む)等14社を信頼できないエンティティリストに追加（2025.10.10/改訂版同10.15）

   ◎中国が防衛関連等の米国企業3社を信頼できないエンティティリストに追加（25.9.26）

   1. ◎中国が米防衛企業３社を「信頼できないエンティティ・リスト」に掲載　―リスト掲載企業と取引する米企業等に警告

      　以下のP1～4参照。
      中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024年春以降の動向を中心として （2024. 8.5改訂版）　

   2. ◎中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について
      【参考】 「信頼できないエンティティ・リスト」規定の仮訳
   3. ◎運用状況は、以下の資料のp13～参照。
      中国の最近の輸出規制とその関連動向（第2版）－2022年秋以降の動向を中心とし て （2023.1.31／同2.27第2版）
   
   
   

1. ■国防動員法等の国家安全法制
   国防動員法等の国家安全法制の概説及び我が国の企業活動への影響と留意点（CJ21年7月号）
   エリス・コンサルティング　　立花　聡

2. ■「国家空間インフラ」の構築と漁船、民間船舶の動員・戦力化
   1. ◎中国の「国家空間インフラ」建設とグローバル・ガバナンス：海域応用からの考察（CJ21年7月号）
      九州大学大学院　比較社会文化研究院・准教授　益尾　知佐子
   2. ◎旧くて新しい中国の軍民融合：民間輸送力の戦力化（CJ22年３月号）　　　
      防衛省防衛研究所　教育部長　1等海佐　　山本　勝也
      ※山本勝也氏の東洋経済Onlineでの関連記事⇒こちら
      日本が警戒すべき中国｢軍民融合｣知られざる怖さ―民間カーフェリーをいつでも強襲上陸に使える（2021.11.19）
   
   
   

1. ■中央社会工作部と黄金株による支配強化
   以下の資料のp23～「8. 民間企業に対する政府・党の支配強化―中央社会工作部と黄金株」を参照。
   最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況―(2023.4.27)

   ■「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」（20.9）と「中国共産党組織工作条例」（21.5）
   以下の資料のp43～「留意点８：中国の民営企業は、中国政府・党の統制・影響下に」を参照。
   最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22年9月初め時点での状況―（2022.9.6）
   ―中国共産党の２つの重要法令と米議会 USCC による警鐘
   ―外資系企業・金融機関にも共産党支部設置／英メガバンクへの分割圧力も

   ■「習近平の法治思想」に基づく一連のドラスティックな民間規制の開始（21.7～）
   以下の資料の各該当ページ参照。
   中国ビジネスの安定性・前提を揺るがす米中の諸規制の一層の尖鋭化 ―中国側のドラスティックな規制と政策転換で、対中ビジネスに多大な影響（2021.8.23）
   問題の所在④ (p10) ／問題の所在⑤ (p11)／問題の所在⑥ (p12)
   5. 中国政府による特定ビジネスの否定・制限措置(p23)
   6. 「中国共産党組織工作条例」、「法治社会建設実施綱要（2020-2025 年）」、「共同富裕」方針等(p25)
   7. 中国経済に多大な影響を与える過剰債務問題への対応と不動産規制(p28)
   ◎ 〈参考資料〉「習近平の法治思想」（仮訳）（CJ21年9月号）

   ■アリババ等の民間プラットフォーム企業に対する規制強化
   中国におけるプラットフォーム企業への規制強化（CJ21年7月号）
   野村資本市場研究所　シニアフェロー　関　志雄

2.  

1. ■学術論文データベース企業「知網」に対する独禁法及び国家安全法等による調査
   以下の資料のP7末尾～「4. 学術論文データベース企業「知網」に対する独禁法及び国家安全法等による調査」を参照。
   中国の最近の輸出規制とその関連動向（第2版）－2022年秋以降の動向を中心として （2023.1.31／同2.27第2版）
   
2. ■学術論文データベース中国知網（CNKI）に対する独禁法上の処分
   中国知網（CNKI）に関する中国独占禁止法違反処分決定書　
   ―学術文献オンラインデータベース事業者による排除型及び搾取型濫用事件―（CJ23年5月号）
   神戸大学大学院法学研究科教授 　川島　富士雄
   ※川島教授による中国の独禁法運用についての解説記事として、以下のようなものがある。　
   ◎巨大ITの独禁規制、一段落　中国の産業政策のいま（日経新聞　経済教室　2023.3.9付）
   ◎川島 富士雄 (Fujio Kawashima) - マイポータルに関係論文紹介。
   
3. ■中国におけるプラットフォーム企業への規制強化（CJ21年7月号）
   野村資本市場研究所　シニアフェロー　関　志雄
   
   
   

1. ■海外知的財産権紛争処理に関する中国国務院規定の概要―日本企業が対抗措置を受けるリスク及びその対応
   　長島・大野・常松法律事務所　弁護士　　鹿　はせる／弁護士　　温　可迪

   ■裁判における禁訴令　―中国以外での知財訴訟を禁止
   標準必須特許（SEP）に関する中国の禁訴令と企業の対応・留意点（CJ22年9月号）
   長島・大野・常松法律事務所　　鹿　はせる

2. ■参考：JETRO資料
   ◎最高人民法院、標準必須特許に関する「禁訴令」事例についての解説及び論評を発表（2021.3.4）
   　JETRO 香港事務所
   ◎ 最高人民法院、標準必須特許に関する「禁訴令」事例についての解説及び論評を発表（2021.3.4）
   　JETRO 香港事務所
3. ■中国企業・大学等との共同研究開発・共同出願に関する法的リスクの検討（CJ23年5月号）　
   長島・大野・常松法律事務所　弁護士　　鹿　はせる
   
   
   

1. ■政府調達における国産品優先／外国製品排除の動向
   ◎以下の資料のP11～「5. 政府調達における国産品優先／外国製品排除の動向」参照。
   　中国の最近の輸出規制とその関連動向（第2版）－2022年秋以降の動向を中心とし て （2023.1.31／同2.27第2版）
   ◎以下の資料のp51～「複写機等の政府調達で中国内での開発・製造等を求める国家規格案の検討報道」参照
   　 最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22年9月初め時点での状況―（2022.9.6）

個人情報保護方針