セミナー・講演会

10月30日公布・施行の貿易外省令、並びに
10月30日公布・12月30日施行の経済産業省告示
(技術管理強化のための新たな官民対話スキーム)に関する説明会
(説明資料・動画公開、意見・質問の受付開始)

一般財団法人安全保障貿易情報センター
(CISTEC)

 10月30日公布・施行の貿易外省令、並びに10月30日公布・12月30日施行の経済産業省告示
(技術管理強化のための新たな官民対話スキーム)については、

  • (1)技術は、貨物に比して、一度移転すれば、管理の難易度が高くなり、また、移転後の時間的経過とともに主体や用途が変化し、当初想定できないような軍事転用に繋がる懸念があること、
  • (2)安全保障上の観点から管理を強化すべき重要技術の移転に際して、外為法に基づく事前報告制度を設け、これを端緒として官民が確実に対話すること、
  • (3)技術移転を止めることが目的ではなく、適切な技術管理を徹底することが目的で、技術流出の懸念が払拭されない場合に、許可申請を求めるインフォームを発出する場合もあるが、原則として、対話を通じた信頼関係の下での解決を目指すこと、

として公布されました。
そのようなことから、関係者皆さまの関心も高いため、経済産業省による解説の録画を収録して、提供させていただくこととなりました。


  1. 1. 実施方法
    経済産業省 貿易経済安全保障局の担当官のご説明を動画収録し公開致します。
  2. 2. 公開時期、期間
    動画は12月19日(木) から公開いたします。
    動画の公開期間は、公開から10-12営業日の期間、自由に閲覧可能とします。
  3. 3. 説明資料
    説明資料については、動画公開と同時にPDF資料をCISTEC・HPに掲載して自由にダウンロードできるようにしております(賛助会員・一般とも無料)。
  4. 4. 質問及び回答(Q&A)
    本説明に関するご質問は、本ページの後段に質問受付専用フォームをご用意しています。この専用フォームに必要事項を記入の上、ご質問ください。
    ご質問の受付期間は、回答の準備等の都合から、動画公開日から1月8日(水) 17:00までとさせていただきます。
    ご質問をCISTECにて集約の上、経済産業省に回付して経済産業省の担当官にご回答をしていただきます。これをQ&Aの形式でCISTEC・HP上に公開をする予定です。
  5.  <ご質問等に係る留意事項>
    • ・ご質問等は今回の10月30日公布・施行の貿易外省令、並びに10月30日公布・12月30日施行の
      経済産業省告示 (技術管理強化のための新たな官民対話スキーム)に関するものに限らせていただきます。
    • ・CISTEC HP「2024年産構審小委報告/関係法令改正関係資料」に掲載している以下の資料を予め読み込んだ上で、
      質問するようにお願い致します。パブコメで回答済の内容に改めてのお答えはいたしません。
       https://www.cistec.or.jp/service/sankoushin2024.html
    •  ①「技術管理強化のための新たな官民対話スキームの構築」に係る貿易外省令改正案、告示案に対する
       パブリックコメントの結果公示
        https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000281940
    •   ②「貿易関係貿易外取引等に関する省令 の一部を改正する省令案等」に対する意見(CISTEC)
        https://www.cistec.or.jp/service/cistec_teigen/meti_teigen2024/data/20241004_02.pdf
    •   ③ CISTEC提出意見概要解説
        https://www.cistec.or.jp/service/sankoushin2024/20241008.pdf
    • ・必ずしも全ての質問に回答出来ない場合がありますので予めご了承ください。
    • ・同種の質問はまとめて類型化してQ&Aの形式にて回答を公開させていただきます
      (ご質問者に対して個別に回答は致しません。)。

  1. ■動画
    以下のYouTube動画は「12月30日施行の経済産業省告示(技術管理強化のための新たな官民対話スキーム)」に関する説明動画です。ご自由にご覧ください。
    動画の公開期間は、公開から10-12営業日の期間、自由に閲覧可能とします。
    説明動画(YouTube)

  2. ■説明資料
    説明資料(PDF)
    12月30日施行の経済産業省告示(技術管理強化のための新たな官民対話スキーム)の詳細については、必ず、経済産業省による公開資料にてご確認下さい。
    https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo08.html
  3. 質問及び回答(Q&A)
    本説明に関するご質問は、本ページに質問受付専用フォームをご用意しています。この専用フォームに必要事項を記入の上、ご質問ください。ご質問の受付は1月8日(水) 17:00までとさせていただきます。
    意見・質問等の受付フォーム