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ロシア制裁等関係資料

2022年3月4日開設

経済産業省では、輸出貿易管理令別表第二の三関連など、2022年3月15日に発表した省令及び公示、関連通達に係る相談・お問い合わせ先を設定しておりますので、必要に応じて、ご連絡をお願いいたします。
【別表第二の三関連などのお問い合わせ先】
　貿易経済協力局 貿易管理部 貿易審査課　担当班：対ロシア審査班　　電話：03-3501-1659（直通）　
　メールアドレス：bzl-russia-seisai(at)meti.go.jp　※メールを送付する際は、(at)を@にした上で送付ください。
　貿易管理課　電話：03-3501-1511（内線 3241）、03-3501-0538（直通）

  1. 【CISTEC資料】
  2. ■外為法に基づくロシア等向け輸出禁止等措置の一覧エクセル資料 (2022.5.19、2024.6.21改訂）
    ー輸出等に係る禁止措置への追加（ロシア連邦の特定団体（14団体）、ウズベキスタ ン等の特定団体（中国：７団体、インド：１団体、カザフスタン：１団体、ウズベキ スタン：１団体）：6月28日施行
    ―中華人民共和国、インド、カザフスタンを仕向地とする特定団体への輸出等に係る 禁止措置の導入：6月２６日公布、7月３日施行
    ー資産凍結等措置への追加（ロシア連邦の関係者（10個人、27団体）、クリミア自治 共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシアへの「併合」又はウクライナ東部の不安 定化に直接関与していると判断される者並びにロシアによる「編入」と称する行為に 直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者 （1個人、1団体）、ロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の関係者（1団体））
  3. ■ロシア・ベラルーシ向け制裁・輸出規制に関する最近の動向（改訂3版） ―22年9月以降の米国、EUの制裁強化と、制裁の効果を窺わせる諸材料 （22.9.22／改訂3版 22.10.25）
  4. ■≪概説≫OFACの公表したロシア制裁の効果に関する分析(2022.10.24)
  5. ■米国・EUの対ロシア制裁概要と関連諸動向について（改訂6版）（2022.3.18　同8. 9改訂6版）
  6. ■ロシアのウクライナ侵攻等に対する米国の対ロシア、ベラルーシ関連の輸出規制 強化の概要（改訂7-2版） （2022.3.4／2022.5.11改訂7-2版）
  7. ■ロシア制裁を契機とした「輸出管理」「制裁」の世界における変化（2022.4.27）　
  1. 〇対ロシア等制裁関連　「輸出者の皆様へ」「対ロシア制裁のリスクと対応の必要性（2024年12月）」（2024.12.10）
    （制裁迂回を防止するため、輸出者の皆様に気をつけていただきたい点）
  2. 〇対ロシア等制裁関連　「産業界向けG7制裁迂回防止ガイダンスについて」（2024.10.23）
  3. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2024.6.21)
    【資産凍結等の措置、ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置（2024年6月28日施行） 　
    並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の特定団体への輸出等に係る禁止措置 　
    （ウズベキスタン等の特定団体への輸出等に係る禁止措置（2024年6月28日施行）、
    中華人民共和国、インド、カザフスタンを仕向地とする特定団体への輸出等に係る禁止措置 (2024年6月26日公布、7月３日施行)】
    経産省説明資料
  4. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2024.5.24)
    （ロシア連邦関係者などへの資産凍結等の措置等）
  5. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2024.3.1)
    （資産凍結等の措置、ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置、ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置*、ロシア連邦を原産地とする非工業用ダイヤモンド（ロシア連邦国外で加工されたものを含む。）の輸入に係る禁止措置）
    ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正）2024.4.5
    （追加された輸出禁止対象貨物の詳細）（2024年4月17日施行）2024.4.10
    経産省説明資料 　
  6. 〇（お知らせ）ロシア向け輸出禁止措置と「Common High Priority Items」等の輸出における注意について（2024.2.22）
  7. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2024.2.2)
    （上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の輸入及び海上輸送等に関連するサービスの提供の禁止措置）https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
  8. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2023.12.15)
    （ロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体*への輸出等に係る禁止措置、ロシアの特定団体*への輸出等に係る禁止措置、ロシアからの非工業用ダイヤモンドの輸入に係る禁止措置、ロシア連邦等の関係者*に対する資産凍結等措置）
    *輸出等の禁止措置の対象となる特定団体、資産凍結等措置の関係者等は以下を参照してください。
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00096.html
  9. 〇（お知らせ）ロシア向け輸出禁止措置と「Common High Priority Items」等の輸出おける注意について（2023.10.20)
  10. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置（輸出貿易管理令の一部を改正）（2023.7.28）
    （追加された輸出禁止対象貨物の詳細）（2023年 8 月 9 日施行）（2023.8.2)
    経産省説明資料
  11. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2023.6.30）
    （建築及びエンジニアリング分野のサービス提供禁止措置　2023.9.30施行）
  12. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2023.5.26)
    [資産凍結等の措置、ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置、ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置、ロシア連邦向けのサービスの提供の禁止措置（後日、財務省告示で指定予定）]
  13. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）（輸出禁止対象貨物の追加）（2023.3.31）
    （追加された輸出禁止対象貨物の詳細）（2023.3.31)　
    経産省説明資料　説明動画
  14. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2023.2.28)
    （資産凍結等の措置、ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置、ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品の輸出の禁止措置*）
    ※輸出の禁止措置の対象物品は、公表され次第、掲載します。
  15. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2023.2.6)
    （上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の
    輸入及び海上輸送等に関連するサービスの提供の禁止措置）
    経産省説明　外務省告示　
    ロシア産原油等に係る上限価格措置（プライス・キャップ制度）のＱ＆Ａ
  16. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法基づく措置について(2023.1.27)
    （資産凍結等の措置（支払規制、資本取引規制）、ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置、ロシア連邦への軍事能力等強化関連汎用品等の輸出等の禁止措置*）　
    ロシア連邦への軍事能力等強化関連汎用品等の輸出等の禁止措置の概要
    詳細はこちら　 経産省の説明
  17. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.12.5)
    （上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の輸入及び海上輸送等に関連するサービスの提供の禁止措置）
  18. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.10.7)
    （資産凍結等）
  19. ○ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（輸出貿易管理令の一部を改正）(2022.9.30）
    （化学製剤の原料となる物質等、化学製剤の製造に用いられる装置等（11品目）、　細菌製剤の製造に用いられる装置等（5品目）の追加）10月７日施行　説明動画
  20. ○ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022.9.26)
    （ロシア連邦の特定団体への輸出等の禁止、化学兵器等関連物品の輸出禁止措置）
  21. ○ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022.7.5)
    （資産凍結等、ロシア連邦及びベラルーシ共和国の特定団体への輸出等に係る禁止措置、ロシア連邦向けのサービスの提供の禁止措置、ロシア連邦からの貴金属（金）の輸入禁止措置）
  22. ○ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（輸出貿易管理令の一部を改正）（2022.6.10）
    （ロシアの産業基盤強化に資する物品（貨物自動車等）の輸出禁止措置）6月17日施行　
    政令・省令・通達掲載： 経産省「対ロシア等制裁関連」サイト（6月10日付)
    経産省の説明資料　説明動画
  23. ○ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022.6.7)
    （資産凍結等、ロシア向け産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置）
  24. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置の実施（輸出貿易管理令の一部を改正）
    （先端的な物品等（量子コンピュータ、3Dプリンター等）の輸出禁止措置　5月20日施行）（2022.5.13)
    説明動画
    省令・告示・通達（措置の対象となる貨物及び役務取引等について）：経産省「対ロシア等制裁関連」サイト（2022.5.13)
    METI説明資料①（ロシア向け先端的な物品等の輸出等禁止措置）（2022.5.13）
    METI説明資料②（ロシア・ベラルーシ向け輸出入禁止措置等)（2022.5.13）
  25. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022.5.10）
    （資産凍結、ロシアの特定団体への輸出等の禁止、先端的物品等の輸出等の禁止）
  26. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022.4.12）
    （資産凍結等、ロシア向け新規対外直接投資の禁止、一部物品の輸入禁止）
    政令・省令・告示・通達：経産省「対ロシア等制裁関連」サイト（4月12日付）
  27. 〇最恵国待遇撤回のための関税暫定措置法改正関連資料（2022.4.5）
    ・関税暫定措置法改正法案（2022.4.5提出）
    ・ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回についての答申(2022.4.5)
    ・関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(2022.3.28)
  28. 〇暗号資産取引規制のための外為法改正関連資料（2022.4.5）
    ・外為法改正法案（2022.4.5提出）
    ・関税・外国為替等審議会　外国為替等分科会　配付資料一覧(2022.4.4)　
    ・暗号資産交換業者に対する財務省、金融庁の要請（2022.3.14）
  29. 〇「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」（令和４年４月１日付）
  30. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置（ロシアへの奢侈品輸出禁止）を実施（輸出貿易管理令の一部を改正））（2022.3.29)
    政令・省令・通達掲載：「経産省　対ロシア制裁等サイト」（３月２９日付）
    対象となる奢侈品の具体的内容⇒METI資料のp4参照。
  31. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022.3.25)
    省令・告示・通達掲載： 経産省「対ロシア等制裁関連」サイト（3月25日付）
    【CISTEC注】
    ・「特定団体」81団体への輸出禁止措置については、本日付の外務省告示によって法令上の手当がなされた。
    　施行期日は、本日付の経産省告示改正によって、「指定された日から起算して7日を経過した日」と一般的に規定された。
    　当該81団体への禁輸措置については、4月1日施行となる。今後追加指定された場合も同様の計算で施行日が決まることになる。
    ・「奢侈品の輸出禁止」について閣議了解はなされたが、具体的な法令上の手当は今回はなされておらず、別途となる。
    ・官邸が3月16日に発表した措置内容のうちの、「一部物品の輸入禁止」は、閣議了解、法令上の手当含めて、別途となる。
  32. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022.3.18）
  33. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（措置の対象となる貨物及び役務取引等について）（2022.3.15)
    経産省の発表　説明録画
    省令・告示・通達掲載：経産省「対ロシア等制裁関連」サイト（3月15日付）／官報特別号外30号
    経産省告示第46号関連（制裁対象として経済産業大臣が指定する者）
    ・令和4年外務省告示第82号での指定（ロシア分）→3月1日付閣議了解の「別添２」
    ・令和4年外務省告示第104号での指定（ベラルーシ分）→3月8日付閣議了解の「別添３」
  34. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（資産凍結等）（2022.3.15)
  35. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置の実施について
    （輸出貿易管理令の一部改正）    （2022.3.11）
  36. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（資産凍結等）
    （2022.3.11）
  37. 〇「外国ユーザーリストの改正について」(3月10日）（2022.3.10）
    ※経産省の発表
  38. 〇3月８日付閣議了解に基づく3省連名「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」（2022.3.8）
  39. 〇ベラルーシを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直しに係る「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について（2022.3.3）
    ※経産省の発表
  40. 〇3月1日付閣議了解に基づく3省連名「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」（2022.3.1）
    ※経産省の発表
  41. 〇ロシア向け輸出の禁止等に関する措置に係る「輸出貿易管理令の運用について」 等の一部を改正する通達について（2022.2.26）