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同志国連携に係る諸規制等の動向

2023.5.30開設
※CJはCISTECジャーナル

【目次】

• 日米輸出管理協力
• 外為法に基づく半導体製造装置の対象追加関連
• 米国による対中半導体・スパコン関連輸出規制の著しい強化関連
• 日米等24ヶ国合意の人権侵害防止目的輸出管理強化行動規範関連
• 産業構造審議会小委報告

日米輸出管理協力

【日米両政府共同声明／パブコメ募集】

• ■日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）第2回閣僚会議　共同声明（2023.5.26）
  　※「輸出管理と人権イニシアティブ」における行動規範に関連する言及あり。
  日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）第1回閣僚会議　共同声明（2022.5.4）
  　　※2番目の「輸出管理」項目参照
• ■日米の輸出管理協力に関するパブコメ募集の結果（2023.5.29）
• ■経済産業省のパブコメ募集サイト　日米の輸出管理協力（案） （2022.12.1）
  

【パブコメ概要】

• ■CISTECが日米両政府に対して提出したパブコメ意見書（2023.1.13／同1.17)
  経済産業省提出：和文）／米国商務省BIS提出：英文）
• ■経済産業省に提出されたパブコメ意見
  ケビン・ウルフ弁護士（元米国商務省次官補）らによる意見（2023.1.14）
• ■米国商務省に提出されたパブコメ意見（全体）（2023.2.24公表）
  
  

外為法に基づく半導体製造装置の対象追加関連

【経済産業省発表資料】
■半導体製造装置23品目に係る省令・通達（2023.5.25公布）
■半導体製造装置23品目に係る省令・通達案に関するパブコメ結果（2023.5.25発表）
■【関連】半導体製造装置の「部分品」の判断基準についてQAを追加（QA30）（2023.5.16）

【CISTEC資料】
■半導体製造装置23品目の貨物等省令追加に関する省令改正案の概要（2023.4.28）
■CISTEC提出のパブコメ意見書（その１―全般）（2023.4.28）
　CISTEC提出のパブコメ意見書（その2―各論）（2023.4.28）

米国による対中半導体・スパコン関連輸出規制の著しい強化関連

※2022.10.7の半導体製造・スパコン関連規制及び同12.15のEntity List掲載

【概説資料】
■米国の対中半導体製造関連規制の著しい追加的強化（23.11.17）

• ■米国による対中輸出規制の著しい強化の全体概要図（22.10.7公布）（2022.11.21/2023.1.20改訂2版 ※同1.22ミスプリ修正）
• ■米国による対中輸出規制の著しい強化（22.10.7）のその関連動向―半導体関連企業等36企業をEntity List掲載し、6割に直接製品規制を適用（2022.12.26）
• ■米国による対中輸出規制の著しい強化について（改訂2版）―半導体、スパコン を中心とし、外国企業にも広汎な影響 （2022.10.11／2022.12.13改訂2版）
• ■米国が著しく強化した対中輸出規制についての補足的QA風解説（改訂2版）―「準有事」の安全保障輸出管理の局面に（2022.10.21／2022.11.11改訂2版）
• ■中国向け半導体製造関連規制強化（2023.3.12安全保障貿易学会発表資料） CISTEC理事　調査研究部長　中野雅之

【録画セミナー】

• ■米国の対中輸出規制-半導体製造・スパコン関連に関する説明会(2022.12.21開催)
  一般向け（録画DVD）　　賛助会員向け

【詳細解説資料】

• ■米国EARの先端IC・半導体製造装置関連対中国等懸念国規制の著しい強化改正の概要（CJ23.11月号）
• ■米国EAR対中国規制強化改正に関するCISTEC質問への商務省BIS回答概要（CJ23.1月号）
• ■米商務省BISが中国YMTC・同日本子会社等の中露・日本の45企業をEntity Listに新規掲載（CJ23.1月号）
• ■米国EARの対中国規制の著しい強化改正の概要（CJ22.11月号）
• ■米国EAR対中国規制の著しい強化改正につき米商務省BISが公表のFAQの概要（CJ22.11月号）　

日米等24ヶ国合意の人権侵害防止目的輸出管理強化行動規範関連

※2023年3月29日～30日に開催された民主主義サミット第2回会合において、日本を含む下24ヶ国間で、人権侵害防止目的輸出管理強化行動規範が合意された。本行動規範は自主的な性格のもので拘束力は無く、また、既存の輸出管理国際レジーム等の多国間公約を補完するものとして位置づけられている。

• ■「輸出管理と人権イニシアチブ」の行動規範とその関連動向
  下記資料の.p13～「4.「輸出管理と人権イニシアチブ」の行動規範とその関連動向」参照
  ◎最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況(2023.4.27)
• ■日米等24ヶ国が合意の人権侵害防止目的輸出管理強化行動規範の概要（CJ23.5月号）
• ■人権侵害防止目的輸出管理強化行動規範に基づき米商務省BISが人権に関して公表したFAQ（Q & A）の概要（CJ23.5月号）
• ■EU輸出管理規則のサイバー監視品目人権侵害エンドユース規制のEUガイドライン案の概要 (2023.5.15：賛助会員用)

産業構造審議会小委報告

※下記の産構審小委で、同志国連携、人権対応、みなし輸出等について検討し、提言。

■産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（2021.6.10）

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