大学における輸出管理とは？ 　

　ここ数年、報道にもありますように日本国内では企業の不正輸出事件や技術流出事案が多発しています。一方、大学に目を転じますと、米国では2009年7月1日、世界を賑わしていたテネシー大学のRoth教授の判決が確定しました。 「また、2012年1月、同教授に4年間の実刑判決が下されました。」
大学の皆様方にとっては『不正輸出』や『安全保障』と言いましても身近に感じられないかもしれません。近年、大学においては海外の大学や企業との共同研究や有体物の移転等、国際的な産学連携の動きが活発になっています。少子化への対応と優秀な研究成果を大学運営に反映させるべく、海外研究員や留学生の受入もますます盛んになりつつあります。 　

そうした中で気をつけなければならないのは、行為に伴う「貨物」や「技術」の国外への提供の一部は、法律により規制されているという点です。（平成18年 ３月 「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について（依頼）」 事務次官通知） もし法律に違反すれば、理事長、学長が責を負うことになるだけでなく、現場の産学連携担当者や大学TLOの皆様方にとっても決して他人事ではなく、リスク管理の一つとして、速やかに輸出管理体制の整備することが強く求められています。

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