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超訳外為法（改訂版）を作成しました

　2025年6月20日
CISTEC事務局

　安全保障貿易管理法制の基本である外為法は、輸出や技術提供を行う事業者、大学・研究機関の方々にとって、最も関係してくる法令であると言えますが、その理解は、重層構造、聞き慣れない法令用語、条文の複雑さなど様々な要因により難解だとしばしば指摘されています。

　2009年には改正外為法により技術取引規制が見直され、翌2010年には新たに輸出者等遵守基準も施行され、より多くの事業者や大学・研究機関の方々にも外為法の遵守が求められる中、CISTECでは、貿易実務等に携わる方々に少しでもわかりやすくご理解いただけるよう、2010年7月に超訳外為法を作成し、公開しました。

　その後、我が国を取り巻く国際情勢は大きく変容し、外為法関連法令も国際情勢における課題等に対応する形で、昨今、様々な改正がなされてきました。2022年には産構審中間報告（2021年）の提言による現在の「みなし輸出」規制が導入され、さらに昨年12月には産構審中間報告（2024年）の提言による「技術管理強化のための官民対話スキーム」が施行され、本年10月には同提言による「通常兵器キャッチオール規制」や「グループA国向けのインフォーム制度」など大きな制度改正が行われる予定です。また、2022年にはウクライナ情勢に関し、外為法において輸出禁止措置を含む制裁措置も実施されています。

　そういう中で、より一層、外為法関連法令の遵守、理解が求められていく中、その構造・内容はより複雑化していることから、今回、超訳外為法の改訂版を作成し、より複雑化する外為法関連法令を可能な限りわかりやすく解説することを試みました。

　新たに貿易実務等に携わる方や、ベンチャー企業など含め、外為法の全体像を俯瞰してご理解いただけるよう意識して作成したものであり、事業者の方、大学・研究機関の方々をはじめ、外為法に関係する多くの方々の理解の一助になれば幸いです。

　※超訳外為法と外為法関連法令条文との対照表などは後日掲載予定です。

超訳外為法（改訂版）