出版物訂正案内

その他の書籍

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集
モデルCPガイダンス
海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス　ドイツ編 2014年（平成25年）11月
「対中国輸出管理入門－中国顧客情報収集・分析の手引き－（2014年版）」
「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」
「図説：軍事転用可能な民生品　-通常兵器関連品目編-」
「超訳外為法」

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第２９版）の訂正（2024.9.9）

【訂正箇所】
Ｐ．１６２　訂正版（ＰＤＦ）
＜訂正前＞
【貨物、仕向地及び提出書類】
表左欄“貨物”の下、３段目。
輸出令別表第１の４の項（３）から（26）までに掲げる貨物であって、次のいずれに
も該当しないもの
＜訂正後＞
輸出令別表第１の４の項（３）から（26）までに掲げる貨物であって、次のいずれか
に該当するもの

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第２９版）の訂正（2024.4.5）

【訂正箇所】
Ｐ．２７８　訂正版（ＰＤＦ）
＜訂正内容＞
Ｐ．２７８　左欄、「付表の技術」の下の“（該当省令の横に「（付表）」）と記載”を削除。
Ｐ．２７４　左欄「省令」第20条の下に「（付表）」の表記が無いため。

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第２９版）の訂正 （2024.3.26）

【訂正箇所】
Ｐ．１０２６　訂正版（ＰＤＦ）
＜訂正内容＞
Ｐ．１０２６　表中の左欄、「用いられる場合」の「仕向地」が「輸出令別表第３の
地域」であって、
「用途」が「核兵器等開発等」及び「その他の軍事用途」の、“失効”“報告”は、
ともに“／”（斜線）

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第２９版）の訂正 （2024.3.22）

【訂正箇所１】
Ｐ．５　目次　上から２行目
＜訂正前＞ Ｐ．５　［令和４年経済産業省告示第162号］
＜訂正後＞ Ｐ．５　［令和５年経済産業省告示第162号］

【訂正箇所２】
Ｐ．１３５－１６２　上から１行目
＜訂正前＞ Ｐ．１３５－１６２　ミサイル［ ４項輸出 ］
＜訂正後＞ Ｐ．１３５－１６２ ミサイル［ ４項貨物 ］

【訂正箇所３】
Ｐ．８７３　訂正版（ＰＤＦ）
＜訂正内容＞
Ｐ．８７３　下から２行目と３行目の間、線の欠落


モデルCPガイダンス

「モデルCPガイダンス　2022年4月」の訂正（ 22.07.01）

標記書籍に誤りがありましたのでお詫びし、訂正いたします。

　訂正箇所及び訂正 内容（PDF)

「モデルCPガイダンス　2022年4月」の訂正（ 22.05.09）

標記書籍に誤りがありましたのでお詫びし、訂正いたします。

　訂正箇所及び訂正 内容（PDF)

「モデルCPガイダンス　2022年4月」の訂正（ 22.04.22）

標記書籍に誤りがありましたのでお詫びし、訂正いたします。

　訂正箇所及び訂正内容（PDF)

 

海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス　ドイツ編

海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス　ドイツ編 2014年（平成25年）11月（15.06.08）

訂正箇所：27ページ　７.３.２罰金刑（AWV第19条） （訂正版）
訂正前  ：最高30万ユーロ
訂正後  ：最高3万ユーロ


対中国輸出管理入門－中国顧客情報収集・分析の手引き－（2014年版）

「対中国輸出管理入門－中国顧客情報収集・分析の手引き－（2014年版）」の訂正について（14.11.06)

訂正箇所

■6ページの中段（訂正版）
訂正前：・・・2014年2月現在で招致した外国人技術者は4,180人に上っているとのことです。中国は、これら外国人技術者の活躍で・・・
訂正後：・・・2014年2月現在で招致した海外からの人材は4,180人に上っているとのことです。中国は、これら海外からの人材の活躍で・・・

■41ページ（訂正版）
北京航天測控技術有限公司の記述を削除。
（※取得している保密資格が一級ではなく、二級のため）

■62ページ（訂正版）
訂正前：中国運載火箭技術研究院（CALT）は、中国航天科技集団公司直属の９つの研究院の１つ・・。
訂正後：中国運載火箭技術研究院（CALT）は、中国航天科技集団公司直属の８つの研究院の１つ・・。

■78ページ（訂正版）
訂正前：中国航天科工集団公司第三研究院 向東機械廠
訂正後：中国航天科工集団公司第三研究院 Xiangdong機械廠
（※記載内容を全面的に改訂しましたのでPDFにてご確認ください。


海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス

「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス 2009」　及び、「Guidance of Security Trade Control for overseas subsidiaries And affiliates （海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス２０１０(英語版)」の訂正（14.09.16)

＜訂正箇所＞（訂正版）
添付資料Form-F1 Trade Compliance Statement
1. End uses　表中上から４－８行目
(訂正前)
　a)Nuclear explosive activities non-safeguard(including but not limited to nuclear power applications), b)safeguarded or non-safeguarded nuclear fuel cycle activities including chemical processing or irradiated special nuclear  or source material, c)production of heavy water, d)separation of isotopes of source and special nuclear material, e)the fabrication of fuel containing plutonium.

(訂正後)
　a)Nuclear explosive activities, b)non-safeguarded nuclear activities (including but not limited to nuclear power applications), c)safeguarded or non-safeguarded nuclear fuel cycle activities including chemical processing or irradiated special nuclear or source material, production of heavy water, separation of isotopes of source and special nuclear material, the fabrication of fuel containing plutonium.



図説：軍事転用可能な民生品　-通常兵器関連品目編-

「図説：軍事転用可能な民生品　-通常兵器関連品目編-」の訂正 (24.11.26)

■訂正箇所：P23
「１１．ニッケル合金・チタン合金製造用装置」
　項番等内
　［誤]　5項(4)
　［正]　5項(5)

■訂正箇所：P24
「１２．超塑性成形用工具」
　項番等内
　［誤]　 5項(5)
　［正]　 5項(4)

「図説：軍事転用可能な民生品　-通常兵器関連品目編-」の訂正 (11.08.29)

◆掲載箇所：「本書使用にあたっての注意事項」 訂正箇所：一段落目　訂正版（PDF）　
［誤］輸出規制品目に対する知見を広げるための入門書という位置づけで作成されておりますので、その点をご理解頂ければ幸いです。
［正］輸出規制品目に対する知見を広げるための入門書という位置づけで作成されておりますので、その点をご理解頂くと共に、ご利用に当たっては以下の点にご注意下さい。

  1. ・　本書に掲載した品目は、規制対象となっている貨物について、一般に流通している製品としては具体的にどのようなものがあるかということを理解していただけるよう、例示として収録しているものです。同じ製品分野であっても、仕様等によって、該非が異なってくる場合もありますので、あくまで、該非判定の対象となりうる製品例としてご理解ください。
  2. ・　また、掲載した品目の写真も、上記具体例の説明の一環として収録しているものであり、当該写真の個別製品が、ただちに該当品であることを意味するものではありません。
  3. ・　掲載した品目は、今後のワッセナー・アレンジメント（WA）や国内法令の改正で規制対象から外れる場合もあります。

◆掲載箇所：p.2　訂正箇所：右下の写真及び説明文　訂正版（PDF）　
　［誤］デュポン社が開発した超耐熱性プラスチック（全芳香族ポリイミド樹脂）「ベスペル」
　　　VESPEL　advanced fluoropolyimide seals（写真）
　［正］（説明文と写真を削除）
　（訂正理由）VESPELはふっ素化合物でないことから削除

◆掲載箇所：p.5　訂正箇所：中段の「補足解説：カプトンテープ」　訂正版（PDF）　
　［誤］米DePont社が開発したポリイミドフィルム（カプコンフィルム）粘着材を塗布した
　［正］米DuPont社が開発したポリイミドフィルムに粘着材を塗布した

◆掲載箇所：p.136　訂正箇所：上段「品目」の欄　訂正版（PDF）　
　［誤］電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
　［正］電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品 (Electronic computers and related equipment and electronic assemblies and specially designed components)

◆掲載箇所：p.139　訂正箇所：上段「品目」の欄　訂正版（PDF）　
　［誤］デジタル電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
　［正］デジタル電子計算機、その附属装置若しくはその部分品 (Digital computers, electronic assemblies, and related equipment and specially designed components)

◆掲載箇所：p.141　訂正箇所：上段「品目」の欄　訂正版（PDF）　
　［誤］電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
　［正］その他の電子計算機又はその附属装置若しくは部分品(Computers and specially designed related equipment, electronic assemblies and components)

「図説：軍事転用可能な民生品　-通常兵器関連品目編-」の訂正 (11.08.11)

◆掲載箇所：p.147　訂正箇所：下段の写真及び説明文

　[誤]広域モニタリング受信機　※5.A.1.b.5 １５の項（４）省令第１４条第五号に該当

　　　Wideband Monitoring Receiver（写真）
　↓

　[正]（説明文と写真を削除）

　（訂正理由）非該当品を該当品であるかのように掲載したため削除。

　訂正版（PDF）

 

超訳外為法

「超訳外為法」訂正について(10.08.06）
＜訂正内容＞
◆掲載箇所：p.5,26,77　訂正箇所：第5＜大量破壊兵器キャッチオール規制＞
　[誤]②需要者要件―需要者が大量破壊兵器等の開発等や別表行為を行うことや行ったことがわかった場合
　　　　↓
　[正]②需要者要件―需要者が大量破壊兵器等の開発等を行うことや行ったことがわかった場合

◆掲載箇所：p.27　訂正箇所：第5の2(右欄)
　[誤] ～～又は「補完規則報告」
　　　↓
　[正] ～～又は「補完規制報告」