出版物訂正案内

CISTECジャーナル

2023年1月号

ＣＩＳＴＥＣジャーナル　２０２３年１月号の訂正 （23.02.28）

訂正箇所：Ｐ．４２７のＡ３２部分（赤字部分）
　　　　　添付の差し替え分にお詫び訂正いたします。
　　　 　（添付）差し替え分

2021年9月号

CISTECジャーナル ２０２１年９月号　No.195の訂正について （21.10.14）

〇安全保障関連の政策動向
　「NATOカタログ制度－Tier2の本格運用に向けて」
　本記事47頁に掲載の、「図 – Tier 1 およびTier 2 による技術データの他国への提供経路」において、上段の「Tier 1 国（CCC なし）における技術データ提供の流れ」と下段の「Tier 2 国（CCC あり）における技術データ提供の流れ」の内容が同じになっておりました。お詫び申し上げます。該当ページの差替え版を、以下に掲載致します。　
　◇47頁（差替え版）

2020年11月号

CISTECジャーナル ２０２０年１１月号　No.190の訂正について （20.12.24）

訂正箇所：Ｐ．３２２の上から１８行目
（訂正前）刑は５０億円以下である。
（訂正後）刑は２５億円以下である。

2020年5月号

CISTECジャーナル ２０２０年５月号　No.187の訂正について （20.07.03）

訂正箇所：３７５頁右欄Q29の回答
（誤）A29．遵守基準 1条二号ニに書かれている用途・需要者確認の義務には、リスト規制品か
　　　どうかという限定はありません。従って、非該当品も当然必要になると理解して下さい。
（正）A29．遵守基準省令第１条第二号ニでは、「特定重要貨物等の用途」と規定されていますので、
　　　リスト規制該当貨物及び技術のみを対象としています。他方、リスト規制非該当品（１６の項
　　　該当貨物及び技術）については、同省令第１条第一号ロで定める「関係法令の遵守」の観点から、
　　　用途・需要者を確認することとなります。

2019年7月号

CISTECジャーナル2019年7月号の訂正について「米国再輸出規制、エンティティ・リスト等の懸念リスト、IEEPAによる大統領令についてのQA 風解説」（19.08.01）

＜訂正箇所＞
・P62
＜訂正内容＞
（誤） 「CAATSAキャッツァ（「対敵国制裁法」＝イラン、北朝鮮、シリア制裁法）」
（正） 「CAATSAキャッツァ（「対敵国制裁法」＝イラン、北朝鮮、ロシア制裁法）」

2018年９月号

CISTECジャーナルの2018年5月号(No.175)記事の取消とお詫び


2018年5月号

CISTECジャーナル2018年5月号の訂正について「中国の軍民融合発展戦略―国家戦略となった“軍民融合”―」（18.05.31）

＜訂正箇所＞
・108頁左段13-16行目
（訂正前）・・・もう一つは2018年1月に中国核工業集団有限公司（CNNC）が国有資産の無償移転という方式で中国核工業建設集団公司（CNEC）を吸収し完全子会社化したことである。

（訂正後）・・・もう一つは2018年1月に国務院国有資産監督管理委員会が中国核工業集団有限公司（CNNC）と中国核工業建設集団有限公司（CNEC）の再編を実施し、中国核工業建設集団有限公司（CNEC）のすべてを中国核工業集団有限公司（CNNC）に無償移転したことである。

・121頁表14「四総部」
（訂正前）Dpartment（四箇所）
（訂正後）Department（四箇所）

 

2017年11月号

CISTECジャーナル2017年11月号の訂正について「米国違反事例2016―狙われる米国の技術―」 （17.12.04）

＜訂正箇所＞
・103頁

（誤）・・・しかしながら更新は遅れがちであり、2017年10月24日時点で同サイトの更新日は2016年10月21日である。
（正）・・・CSLのリストそのものは、毎日米国東部標準時5時に更新されているが、2017年10月24日時点で同サイトの更新日は2016年10月21日である。

 

2017年7月号

CISTECジャーナル2017年7月号の訂正について（17.08.07）

訂正箇所：Ｐ．１５４の上から１２行目
（訂正前）４は正しい。一般包括許可、特別一般包括許可、特定包括許可ともに、輸出令別表第１の１の項に
　　　　　 該当する貨物は適用対象外である。
（訂正後）４は正しい。一般包括許可、特別一般包括許可は、輸出令別表第１の１の項に該当する貨物は
　　　　　 適用対象外であるが、特定包括許可は、仕向地が「い地域①」で、輸出令別表第１の１の項に該当
　　　　　 する貨物であって、空気銃、散弾銃、ライフル銃等で、スポーツ用又は狩猟用のもの等や産業用の
　　　　　 発破器等について、一定の要件を満たす際、適用できる場合がある。

CISTECジャーナル2017年7月号の訂正について（17.07.31）

＜訂正箇所＞
Ｐ．１３６の下から４行目
（訂正前）正解：１　正解率は、約７４％
（訂正後）正解：５　正解率は、約８４％

2017年3月号

CISTECジャーナル2017年3月号の訂正について「研修会案内」（17.04.10）

＜訂正箇所＞
・243頁：「安全保障輸出管理責任者講演会・懇親会（賛助会員限定）」の開催日
（誤）・・・5.19
（正）・・・5.18

2016年7月号

CISTECジャーナル2016年7月号の訂正について「平成27年度　安全保障輸出管理実務能力認定試験」 （16.07.28）

＜訂正箇所＞
・149頁
問題１２の解説文に誤りがあったため、以下内容に差替え・訂正いたします。

◆差替え版（PDF）

2015年3月号

CISTECジャーナル2014年11月号の訂正について「米国違反事例２０１４（１）」 （15.03.30）

＜訂正箇所＞
・95頁
（誤）・・・ 「MKS Instruments Shanghai, Ltd」の5人の中国人（と思われる）従業員が共謀しており、
（正）・・・ 5人の中国人（共謀者1～5）が共謀しており、共謀者2～5は「MKS Instruments Shanghai, Ltd」の従業員であった。

2014年11月号

CISTECジャーナル2014年11月号の訂正について「新規賛助会員等のご紹介」（14.11.28）

＜訂正箇所＞
Ｐ．１６５の株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズのHP URLを下記のとおり、訂正します。
 　（誤）・・・http://www.sokudo.com/ja/
 　（正）・・・http://www.screen.co.jp/spe/


2014年９月号

CISTECジャーナル2014年９月号　STC Expert / STC Legal Expert（法令編）試験問題解説の訂正について（14.10.09）

＜訂正箇所＞
Ｐ．１６１の上から６行目を下記のとおり、訂正します。
（誤）Ｂは誤り。個別輸出許可の有効期間については、Ａの解説記事を参照。
（正）Ｂは誤り。個別輸出許可の有効期間については、運用通達８－１（２）で「この輸出の許可及び承認の有効期間は、その期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する。」と規定されている。

2014年５月号

CISTECジャーナル2014年５月号　「調査分析レポート＜２＞」の訂正について（14.06.03）

＜訂正箇所＞
「ロシア：最近の調達動向（２）―取引契約・購入編―」

・66頁
 　（誤）・・・「防衛装備移転3原則」が2013年4月1日
 　（正）・・・「防衛装備移転3原則」が2014年4月1日