自主輸出管理

事例で考える輸出管理 　第２版　（書籍整理番号Ｆ２１）

発 行 元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発売日
平成28年10月　　
販売価格
賛助/大学会員　2,200円 (税抜 2,000円)
一般 　3,300円 (税抜 3,000円)
 

 

　「事例で考える輸出管理」は、システックジャーナルの輸出管理Ｑ＆Ａに掲載された質問やコンサルティングで、よくいただく質問（１２０事例）を中心に収録しております。第１版出版以降の法令改正を修正し、新たに４２事例を追加しております。この本は、主に初心者から中級者を対象に、１問１答の形式で解説しております。重要な事例については、繰り返し説明を行なっておりますので、初心者の方でも、ご理解いただけると思います。

＜目次＞ 　
１．輸出管理内部規定関連
事例１－１　　輸出管理内部規程（コンプライアンス・プログラム）を整備することは、意味があるのでしょうか。　　　　　　　　　関連事例　　　輸出管理内部規程（コンプライアンス・プログラム）を整備することは、
意味があるのでしょうか。
事例１－２　　無許可輸出をしてしまったかもしれない場合　
事例１－３　　遵守基準省令の規定の読み方　　　　　　　　　　

２．法令全般・該非判定関連
事例２－１　　国内にある北朝鮮系企業からの引き合い　　
事例２－２　　顧客から、「税関から問い合わせがあったら、適当に非該当と回答してくれ」と頼まれた
事例２－３　　該非判定書に角印は必要か　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－４　　該非判定書は自社で作成してもよいのですか　　　　
事例２－５　　研修時の注意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－６　　公布日と施行日の意味　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－７　　海外の子会社等に出向している社員への業務連絡　
事例２－８　　出向者への技術提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－９　　海外支店の居住性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－１０　部品調達リストの該非判定　　　　　　　　　　　　　　
事例２－１１　リスト規制に該当するポンプの外観写真の該非判定　　　
事例２－１２　押出機は、貨物等省令に規定がないのでリスト規制非該当でよいですか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－１３　クレーンゲーム機は、輸出令別表第１の８の項での該非判定が必要か　
事例２－１４　建設用ミニショベルの該非判定　　　　　　　　　　　　　
事例２－１５　他の項の用語の解釈を用いる場合　　　　　　　　　　　
事例２－１６　ＪＩＳ規格のネジやボルトの該非判定　　　　　　　　　　
事例２－１７　通信用ＩＣの該非判定　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－１８　貨物等省令第１６条第１項の条文の解釈　　　　　
事例２－１９　汎用ＣＡＤソフトの該非判定　　　　　　　　　　　　　
事例２－２０　混合物に水は含まれるのか　　　　　　　　　　　　　
事例２－２１　附属装置の部分品の該非判定　　　　　　　　　　　
事例２－２２　貨物等省令第１７条第３項第一号イ（一）の読み方　　　　
事例２－２３　「３の固体撮像素子」の読み方　　　　　　　　　　　　　
事例２－２４　貨物等省令第３条第七号の該非判定　　　　　　　　　
事例２－２５　「必要な技術」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－２６　液体水素の該非判定　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－２７　貨物等省令第１条第二十二号イの該非判定　　
事例２－２８　貨物等省令第１条第二十二号イとニの該非判定　　　　
事例２－２９　運用通達の１－１の（７）(イ)の「他の貨物」の解釈　　
事例２－３０　「ファブリック」の扱い　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－３１　エアバッグの該非判定　　　　　　　　　　　　　　
事例２－３２　大量破壊兵器の該当項番　　　　　　　　　　　　
事例２－３３　カットモデルの該非判定　　　　　　　　　　　　　
事例２－３４　ゴルフ用ドライバーの該非判定　　　　　　　　　
事例２－３５　自動車用レーダーはアビオニクス装置か　　　
事例２－３６　家庭用アルミホイルの該非　　　　　　　　　　　　
事例２－３７　他法令の定義を用いてよいか　　　　　　　　　　
事例２－３８　遠心分離機専用部品の該非　　　　　　　　　　　
事例２－３９　「製造装置」の解釈について　　　　　　　　　　　
事例２－４０　貨物等省令第６条第一号ロの括弧書きの読み方　　　
事例２－４１　貨物等省令第８条第二号の読み方　　　　　　　　　　
事例２－４２　貨物等省令第１０条第三号中の「別表第２に掲げる地域」とは
事例２－４３　同じ用語の解釈が項番によって異なるのはなぜか　　　　　
事例２－４４　該当になったインバータ制御用のプログラム　　　　　　　
事例２－４５　「製造用の装置」と「製造に用いられる装置」の違い　　　
事例２－４６　貨物等省令第１条第八号ロの括弧書きについて　　　　　
事例２－４７　温度規制の条文の読み方　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－４８　部分品と附属品の区別　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－４９　担当者が二重国籍を持っている場合　　　　　　　　
事例２－５０　輸出令別表第１の９の項（１）に該当しない無線通信機の技術の該非判定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－５１　１０％ルールの「括弧レベル毎」とは　　　　　　　　
事例２－５２　１０％ルールについて　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－５３　「価額」と「価格」　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例２－５４　１０％ルール特注品の場合　　　　　　　　　　　
事例２－５５　１０％ルールの計算方法　　　　　　　　　　　　　
事例２－５６　１０％ルールの際の外国通貨の換算率　　　　

３．特例関連
事例３－１　　貿易外省令第９条第２項第九号の括弧書きの意味　　
事例３－２　　無償告示の「一時的」の意味　　　　　　　　　　　　　　
事例３－３　　輸出令第４条第１項第二号イ及びロの規定の意味　
事例３－４　　輸出令別表第６の携帯品や職業用具の意味　　　　　
事例３－５　　無償告示を適用して持ち出したパソコンが盗まれた場合　
事例３－６　　公知になった論文の英訳の該非判定　　　　　　　　　　　
事例３－７　　点検は、修理特例が適用できるか　　　　　　　　　　
事例３－８　　故障した工作機械の交換　　　　　　　　　　　　　　　　
事例３－９　　ロボットアームの製造技術は、「基礎科学研究」か　
事例３－１０　公知の暗号規格に基づいて、作成した暗号プログラムは、公知の技術か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例３－１１　ＯＤＡ案件は許可不要か　　　　　　　　　　　　　　　
事例３－１２　輸出者が変わっても、無償告示は適用できるか　　　　
事例３－１３　特許の出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例３－１４　輸出令別表第４の地域からのダウンロード制限　　　　
事例３－１５　公知の技術と多少異なっている製造技術資料の該非　　　
事例３－１６　大学の講義の該非確認　　　　　　　　　　　　　　　
事例３－１７　無償告示第一号３の「返送」　　　　　　　　　　　　　
事例３－１８　航空運送代等がかかる場合の無償告示の適否　　
事例３－１９　反社会的勢力への販売制限　　　　　　　　　　　　　　　
事例３－２０　少額特例（ＦＯＢとＣＰＴで契約した場合）　　　　　　
事例３－２１　無償告示の「１から５までの項に規定する貨物」とは　　
事例３－２２　研究者の間で、常識となっている技術は公知の技術か　　　
事例３－２３　オプション取引の分析は「基礎科学分野の研究活動」にあたるか
事例３－２４　ソースコードが公開されているプログラムの該非判定　　　
事例３－２５　ライバルメーカーの見学を断っている見学コースは特例の対象となるか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例３－２６　グループ企業の展示会　　　　　　　　　　　　　　　

４．許可関連
事例４－１　　地方公共団体でも輸出許可は必要か　　　　　　　　　　
事例４－２　　海外に出張する際、アポイントがとれていない場合は、特定記録媒体等輸出等許可が必要か　　　　　　　　
事例４－３　　輸出許可申請書の書き方　　　　　　　　　　　　　　　　
事例４－４　　吸収合併した場合の誓約書の対応　　　　　　　　　　　　
事例４－５　　自己使用目的のポンプ持ち帰り　　　　　　　　　　　　　
事例４－６　　電子メールによる注文　　　　　　　　　　　　　　　　
事例４－７　　共同研究で契約書がない場合　　　　　　　　　　　
事例４－８　　仕向地はどこになるのか　　　　　　　　　　　　　　　
事例４－９　　派遣社員が輸出する場合　　　　　　　　　　　　　　
事例４－１０　親会社が取得した特別一般包括許可で、子会社の輸出案件を適用して良いか　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例４－１１　海外販売子会社を通じて販売した製品の返送包括の適用の可否
事例４－１２　故障した部位のみを返送する場合　　　　　　　　　
事例４－１３　外国から無償で一時的に輸入した貨物の返送　　　　
事例４－１４　アメリカで特別一般包括許可を適用して、ストック販売する場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例４－１５　返送包括の適用について（その１）　　　　　　　　　　
事例４－１６　返送包括の適用について（その２）　　　　　　　　　　
事例４－１７　特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可のマトリックスの読み方　　　　　　　　　　　　　　
事例４－１８　包括許可取扱要領の別表３（７）（注３）の規定の読み方
事例４－１９　包括許可取扱要領の別表３のストック販売の規定の読み方（代理店の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例４－２０　リベリア船籍と特別一般包括許可　　　　　　　　　　　
事例４－２１　包括許可取扱要領の別表３の（７）の２）の読み方　
事例４－２２　要注意事業が判明した場合とは　　　　　　　　　　　　
事例４－２３　提出書類通達の調査事項の確認（１）　　　　　　　　　
事例４－２４　提出書類通達の調査事項の確認（２）　　　　　　　　　
事例４－２５　ストック販売後の軍の引合い　　　　　　　　　　　　
事例４－２６　包括許可マトリックスの仕向地欄の地域の解釈　
事例４－２７　改正前の通達に基づく誓約書の取扱いについて　　　　
事例４－２８　包括許可取扱要領の別表３の読み方　　　　　　　　　
事例４－２９　外国ユーザーリストに掲載されている大学に特一包括は適用できるか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例４－３０　契約書中の政府の許可条項　　　　　　　　　　　　　　

５．キャッチオール規制関連
事例５－１　　インフォームは、どのように通知されるのか　　　　　
事例５－２　　通常兵器キャッチオール規制（軍と取引がある場合）　
事例５－３　　１トントラックは大型トラックか　　　　　　　　　　　
事例５－４　　「専ら係る技術」とは　　　　　　　　　　　　　　　　
事例５－５　　インフォームによる損害