自主輸出管理

海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス　韓国編 ２０１５年４月　（書籍整理番号F07-04）

発 行 元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発売日
平成27年4月
販売価格
賛助会員　1,760円 (税抜 1,600円)
一般/大学会員　3,520円 (税抜 3,200円)
 

 

2012年4月に「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス＜韓国編＞第１版」を発刊して以降、2013年7月から2014年10月にかけて対外貿易法、対外貿易法施行令及び戦略物資輸出入告示が改正されるなど大幅な法令改正が実施されたことを踏まえて、この度改訂第２版を発刊するに至りました。
改訂にあたっての主な取り組み内容を以下に示します。

　●法令の大幅な改正への対応（無形技術移転規制の本格導入、包括許可制度の改正、
　 　自立遵守貿易取引者制度の拡充、許可免除（許可例外）の範囲拡大等）
　●Yestradeの表示内容の大幅な変更に対応（事前該非判定制度と輸出許可申請他）

上記の観点で大幅な見直しを実施して、2015年春に改訂版の発刊を予定している。

 

○ 目　次

第一章　韓国の輸出管理制度について
韓国の輸出管理制度ダイジェス
韓国の輸出管理制度

第二章　韓国の輸出管理体制の構築におけるポイントと特徴・留意点
２．１　輸出管理体制の作り方のポイント
２．２　韓国の輸出管理制度の特徴
２．３　留意事項
２．４　Yestradeの概要
２．５　ＩＣＰと自律遵守体制の概要

第三章　韓国の輸出管理モデル業務フローと手続
輸出管理モデルフロー
３．１　該非判定
３．２　取引審査
３．３　許可申請手続き
３．４　輸入証明書（輸入目的確認書）・通関証明書
３．５　書類保存義務、資料の公開
３．６　米国輸出管理規則（ＥＡＲ）について