自主輸出管理

海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス　2024年7月（書籍整理番号F06）

『海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス２００５』（書籍整理番号D-9）
発 行 元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発売日
2024年7月
販売価格
賛助会員　2,200円 (税抜 2,000円)
一般/大学会員　4,400円 (税抜 4,000円)

 

本ガイダンスは日本企業が海外拠点の指導を行う際の参考になるように2005 年に発行され 、それ以降も各国の法整備状況 など を踏まえて改定・増補を行って、現在は 11 種類のガイダンスが存在します。
しかし、複雑に変化する国際的な安全保障環境の中で、日本企業が適切な管理を行うためには、海外拠点を含む企業グループの輸出管理の基本方針を明確化 して、グループ企業全体に納得感のある調和の取れた 自主管理 制度設計が 重要になる と考えられます。このような背景から、昨今の安全保障環境も踏まえて、いま一度、「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」を整理し、海外拠点の指導の役に立つ「基本となるガイダンス」を作成しました。 日本企業の輸出管理統括部門から海外拠点の自主管理体制構築の指導を行う際に、また、海外拠点において輸出管理に従事する方が 自主管理体制 を 構築 する際に ご活用いただければ幸いです。

※　F06海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」と「F07-05海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス　輸出管理法制度未整備国編 2012」を統合した内容になっています。

【目次】
プロフィール
第１章　自主管理体制構築の全体の流れ

第２章　構想・準備の段階（規程作成の前に行うこと）
２．１　リスクを分析する
２．２　基本理念を整理し決定する
２．３　組織のあり方を決める

第３章　規程(ICP)の作成
３．１　規程の全体構成
３．２　条文の例示
　第1条　目的
　第2条　適用範囲
　第3条　用語の定義
　第4条　基本方針
　第5条　輸出管理体制
　第6条　最高責任者
　第7条　輸出管理統括部門
　第8条　事業部門管理体制
　第9条　該非判定
　第10条　用途確認
　第11条　需要者等確認
　第12条　不正輸出・不正転売等防止措置
　第13条　米国輸出管理規則(ＥＡＲ)
　第14条　取引審査
　第15条　許可申請等
　第16条　貨物の出荷管理
　第17条　技術提供管理
　第18条　教育
　第19条　監査
　第20条　文書管理又は記録媒体の保存
　第21条　子会社及び関連会社の指導等
　第22条　報告
　第23条　罰則

第４章　現場への導入時におこなうこと
４．１　対応帳票・チェックリストの作成
４．２　教育の実施
４．３　監査の実施

別紙
別紙１　輸出管理体制図（第５条）
別紙２　該非判定書（第９条）
別紙３　最終用途チェックリスト （第１０条）
別紙４　最終用途証明書 （第１０条、第１２条）
別紙５　顧客/最終需要者チェックリスト （第１１条）
別紙６　懸念顧客リスト （第１１条）
別紙７　確認書 （第１２条）
別紙８　通知書 （第１２条）
別紙９　取引審査票 （第１４条）
別紙１０　懸念国リスト （第１４条）
別紙１１　Red flag Indicators Check List（第１４条）
別紙１２　取引可否判断権限者 （第１４条）
別紙１３　技術提供実績記録台帳 （第１７条）
別紙１４　監査チェックリスト （第１８条、第４章 ４．３）