輸出管理品目ガイダンス

輸出管理品目ガイダンス＜役務取引＞第19版　2026年(令和8年)9月　 （書籍整理番号C05）　

『輸出管理品目ガイダンス＜役務取引＞2008』
発行元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発行年月
2026年9月
販売価格
賛助会員　4,180円 (税抜 3,800円)
一般 /大学会員 　8,360円 (税抜 7,600円)
本体重量
770g

　本書は輸出管理品目ガイダンス「役務取引」第１９版で、２０２６年（令和８年）６月までの政省令等の改正内容を反映させ、３年ぶりに改版したものです。
　この３年間、技術管理の官民対話スキームの制度が導入され、通常兵器キャッチオール規制が強化されました。また、その他にも規制の強化や合理化、あるいは経済産業省によるホームページ、ＣＩＳＴＥＣジャーナル等のＱ ＆Ａを通して明確化が進められてきており、これらを反映すると同時により判りやすい書きぶりとなるよう全般的に記述の見直しを行いました。

目次（抜粋）
Ⅰ　わが国の安全保障輸出管理制度
　１．はじめに
　２．国際的な輸出管理の枠組み
　３．わが国の法制度と規制体系
　４．役務取引等の規定

Ⅱ　キャッチオール規制に係る解説
　１．技術のキャッチオール規制とは

Ⅲ　役務取引の留意点
　１．引き合い、契約段階における注意事項
　２．許可取得時期及び包括許可の使用
　３．提供段階における注意事項
　４．実務上の管理手法

Ⅳ ネットワークによる技術提供のガイドライン
　１．ネットワークを介しての技術提供手段
　２．外為法での規制
　３．ネットワークを介した技術提供の留意点
　４．役務取引許可なしで提供できる規制技術情報
　５．ネットワークを利用したサービスにおける規制について

Ｖ　役務取引の具体例（Ｑ＆Ａ）
　具体例索引
　[イベントによる索引]
　１．役務取引の定義等
　２．設計、製造、使用の定義等
　３．公知の技術
　４．必要最小限の使用技術
　５．プログラム
　６．ネットワークによる技術提供
　７.　特定類型に係るみなし輸出管理
　８．　技術管理強化のための官民対話スキーム
　９．その他

参考1：平成21年以降の主な役務取引関連法令改正（除：リスト規制）の変遷
参考2：関連法令抜粋
　　　 外為法第25条
　　　外為令第17条
　　　居住性の判定基準
　　　貿易外省令第９条
　　　使用技術告示
　　　役務通達　１．２．　別紙１－２　別紙１－３
　　　核兵器等開発等告示
　　　通常兵器開発等告示
　　　補完的規制通達　６．用語の解釈　
　　　包括許可取扱要領　別表１　別表２　別表３　別表４
　　　報告告示