輸出管理品目ガイダンス

輸出管理品目ガイダンス＜通信・情報セキュリティ＞　第19版　2023年3月 　（書籍整理番号C02）　
在庫終了のため販売中止

発 行 元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発行年月
2023年3月
販売価格
賛助会員　3,630円 (税抜 3,300円)
一般/大学会員 　7,260円 (税抜 6,600円)

本書は、令和４年５月発行の「輸出管理品目ガイダンス＜通信・情報セキュリティ＞第18班」を基に、その後の法令改正を反映するとともに、通信・情報セキュリティ関連の解説、Ｑ＆Ａなどを刷新した改訂第19班です。　

今回の主な改正ポイントは、以下の通りです。

  1. １．２０２２年１２月６日施行の法令改正、及び２０２２年１２月２２日の経済産業省ホームページのＱ＆Ａ改訂に基づき、Ｑ＆Ａを追加、改訂
  2. ２．法令改正の反映の他に、自動車用電子制御装置の通信装置に関する規制内容明確化に関するＱ＆Ａを追加
  3. ３．最新技術に応じた内容の見直しや、表現の明確化などを改訂

目次

はじめに

第１章　通信・情報セキュリティ関連法令
１．１　関連政省令の相関図
１．２　法令マトリクス
１．２．１　 ９の項・貨物　輸出令及び貨物等省令のマトリクス（2022・12・6施行）
１．２．２　 ９の項・技術　外為令及び貨物等省令のマトリクス（2022・12・6施行）
１．２．３　 １５の項・貨物【通信関連】　輸出令及び貨物等省令のマトリクス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022・12・6施行）
１．２．４　 １５の項・技術【通信関連】　外為令及び貨物等省令のマトリクス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022・12・6施行）
１．２．５　　 ４の項・貨物【航法装置】　輸出令及び貨物等省令のマトリクス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022・12・6施行）
１．２．６　 １１の項・貨物【航法装置】　輸出令及び貨物等省令のマトリクス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022・12・6施行）
１．２．７　 ８の項・貨物【コンピュータ】　輸出令及び貨物等省令のマトリクス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022・12・6施行）
１．３　2022年度の法令改正
１．３．１　 輸出令別表第1および外為令別表の法令改正内容（９の項関連）
１．３．２　 貨物等省令の新旧対照表（第８条、第２１条関連）
１．３．３　 使用技術告示
１．３．４　 輸出令別表第１中解釈を要する語（９の項関連）
１．３．５　 外為令別表中解釈を要する語（９の項関連）
１．４　輸出令別表第１（貨物等省令を含む。）中解釈を要する語の９の項の共通用語の解説 　
１．５　外為令別表（貨物等省令を含む。）中解釈を要する語の９の項の共通用語の解説

第２章　通信関連法令の解説
２．１　通信貨物関連政省令の概要
２．２　通信貨物関連政省令の解説
２．２．０　＜通信関連装置＞
　　　［省令］第８条第一号
２．２．１　＜伝送通信装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（１）［省令］第８条第二号（イ(二)は告示貨物）
２．２．２　＜電子式交換装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（２）［省令］第８条第一号
２．２．３　＜通信用の光ファイバー＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（３）［省令］第８条第四号

２．２．４　＜フェーズドアレーアンテナ＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（５）［省令］第８条第五号
２．２．５　＜監視用の方向探知機＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（５の２）［省令］第８条第五号の二
２．２．６　＜無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置若しくはこれらの作動を監視する装置又はこれらの部分品＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（５の３）［省令］第８条第五号の三
２．２．７　＜電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（５の４）［省令］第８条第五号の四
２．２．８　＜インターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（５の５）［省令］第８条第五号の五
２．２．９　＜通信関連貨物の設計・製造・測定装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（６）
　　　［省令］第８条第六号（告示貨物）、第七号、第八号の二
２．２．10　＜デジタル制御方式の伝送通信装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の１５の項（４）［省令］第１４条第五号
２．２．11　＜簡易爆発装置を事前に爆発させ、若しくはその爆発を防止するように設計した無線送信装置又はその附属装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の１５の項（４の２）［省令］第１４条第五号の二
２．３　通信技術関連政省令の概要
２．４　通信技術関連政省令の解説
２．４．１　＜通信関連の該当貨物に係る技術＞
　　　［政令］外為令別表の９の項（１）［省令］第２１条第１項
２．４．２　＜通信関連貨物（除く、該当貨物）に係る技術＞
［　　　政令］外為令別表の９の項（２）［省令］第２１条第２項
２．４．３　＜通信用に設計したモノリシックマイクロ波集積回路増幅器に係る技術＞
　　　［政令］外為令別表の９の項（３）［省令］第２１条第３項
２．４．４　＜超電導材料を用いた通信装置に係る技術＞
　　　［政令］外為令別表の９の項（４）［省令］第２１条第４項
２．４．５　＜機微品目通信装置の設計・製造に係る技術＞
　　　［政令］外為令別表の１５の項（１）［省令］第２７条第１項

第３章　情報セキュリティ関連法令の解説
３．１　情報セキュリティ貨物関連政省令の概要
３．２　情報セキュリティ貨物関連政省令の解説
３．２．１　＜暗号装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（７）［省令］第８条第九号（柱書）
３．２．２　＜暗号以外の情報セキュリティ＞
３．２．３　＜暗号解析装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（７）［省令］第８条第十一号イ
３．２．４　＜電子計算機の端末又は通信端末から生データを抽出する装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（７）［省令］第８条第十一号ロ
３．２．５　＜情報セキュリティ関連貨物の設計・製造・測定装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の９の項（１１）［省令］第８条第十二号
３．２．６　＜アビオニクス装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の４の項（１８）［省令］第３条第十九号ハ（二）２
３．２．７　＜航法装置＞
　　　［政令］輸出令別表第１の１１の項（４）［省令］第１０条第五号イ
３．３　情報セキュリティ技術関連政省令の概要
３．４　情報セキュリティ技術関連政省令の解説
３．４．１　＜情報セキュリティ関連の該当貨物に係る技術＞
　　　［政令］外為令別表の９の項（１）［省令］第２１条第１項
３．５　情報セキュリティ関連の特例
３．５．１　無償輸入した貨物を無償輸出する場合の特例
３．５．２　後日無償輸入する前提で貨物を無償輸出する場合の特例
３．５．３　公知の技術
３．５．４　国際標準化活動における情報セキュリティ技術

第４章　暗号技術の解説
４．１ 暗号とは
４．２ 暗号の用途
４．３ 暗号の種類
４．３．１ 対称アルゴリズム
４．３．２ 非対称アルゴリズム
４．３．３ 対称アルゴリズムと非対称アルゴリズムの比較
４．３．４ 対称アルゴリズムの例
４．３．５ 非対称アルゴリズムの例
４．３．６ （参考）ハッシュアルゴリズム（ハッシュ関数）
４．３．７ 量子暗号（量子鍵配送）
４．４ 暗号技術の事例
４．４．１ データ秘匿
４．４．２ 認証
４．４．３ 鍵管理
４．４．４ 装置への暗号適用事例
４．５ 国内外で認定された暗号

第５章　Ｑ＆Ａ
５．１ 共通事項
５．２ 通信関連(貨物)
５．３ 通信関連（技術（プログラム含む））
５．４ 情報セキュリティ関連（貨物）
５．５ 情報セキュリティ関連（技術（プログラム含む））
５．６ その他

付　録
付録１　我が国の安全保障貿易管理制度の概要
付録２　該非判定の概要
付録３　Wassenaar Arrangement （2021年12月合意内容）（抜粋）