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輸出管理 Ｑ & A

ＣＩＳＴＥＣの輸出管理相談やセミナー等で、多い相談・質問内容を一般化し、皆様に提供させていただいております。法令の解釈等で参考にしていただければ幸いです。
　なお、実際の輸出管理業務についての手続きや判断及び解釈に関しては、必ず最新の関係法令に拠って各自の責任で行っていただきますようお願い申し上げます。
 関連書籍：「輸出管理のチェックポイント 間違いやすい事例集」はこちら。
　　　　　　　「事例で考える輸出管理」は、こちら。

• 令和5年12月20日付けの『「包括許可取扱要領」の一部改正について』の読み方 ／中国からタイに工場を移管した場合の無償告示第一号1の適否 （2024年3月号）　
• 包括許可取扱要領の別表3の左欄の（16）の「経済産業大臣から通知」は文書で来るのですか／明らかガイドライン⑱の「軍事用途」とは／特例と一般包括役務取引許可はどちらを適用するのですか／輸出令第14条の「（核兵器等を除く。）」の意味（2024年1月号）　
• 点検の場合の無償告示第一号1の適否／故障クレームの場合の無償告示第一号1の適否／籍が残っている場合、特定類型①にあたるか　（2023年11月号）　
• 海外で組み込まれるバルブの10％ルールの適用について／「商品輸出担当課」はどこにあるのか／同じ輸出貨物のFOBとCIFの場合の少額特例の適用について（2023年9月号）
• 外国で在宅勤務する場合の居住性／修理点検の立ち会いがない場合の役務取引許可の要否 ／経済産業省の全貨物共通のQ&Aの5. 事前同意手続きのQ&A14の費消について （2023年7月号）
• 通常兵器開発等省令第一号中の「かつ」の読み方／外国企業と請負契約を結んでいる日本人大学院生にリスト規制該当技術を提供する場合（2023年5月号）
• 「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A（追加－1）（2023年5月号）
• 取締役は特定類型①（ロ）のグループ外国法人等の例外規定にあたるか／外為法等遵守事項IIの７の「関連会社」の定義（2023年1月号）
• 無料スマホアプリの該非判定について／非居住者や特定類型該当者がいる場合の工場見学について（2022年11月号）
• 一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可の「経由地」について／ 非居住者である翻訳者にリスト規制該当技術を提供する場合／特定類型該当性に関する誓約書の有効期限（2022年9月号）
• 特定類型の経済産業省からの連絡は文書で来るのですか／社員に副業を解禁した場合の輸出管理上の留意事項 ／輸出が取り止めになった場合、輸出許可証は返却する必要がありますか ／輸出許可を取得した熱交換器内のプレートについて、無償告示第一号1が適用できるか（2022年7月号）
• 特定類型とキャッチオール規制の関係／特定類型①に該当する教授が兼職をやめた場合／非該当のヨーグルトの菌に関する製造技術の該非判定（2022年5月号）
• 「特定類型」でいう「外国政府等」に輸出令別表第3の地域における外国政府等も含まれますか／特定類型②に該当する場合の特別一般包括役務取引許可の適用について／外国人のスポーツ留学生は特定類型②に該当しますか（2022年3月号）
• 該非判定書が入手できない場合／METIのサイトにある帳票を一部修正して用いて良いか ／一般包括許可の経済産業大臣の通知について（2022年1月号）
• 雇用した外国人が来日後3ヶ月で退職した場合の居住性の判断／修理返送する際の運送費用と無償告示第一号1の適用の可否（2021年11月号）
• 通常兵器開発等省令の読み方／安全上の理由で工場見学から未成年者を除く場合、「不特定多数の者」にあたるか（2021年9月号）
• 有償で一部改修したプログラムの貿易外省令第9条第2項第十四号ニの適用の可否 ／「その他の軍事用途」の「用いられる（利用される）疑いがある場合」の判断 （2021年7月号）
• 再輸出され、故障した貨物に無償告示第一号1は適用できるか／ガラス繊維強化プラスチックは、貨物等省令第2条第2項第一号ニで規定する「ガラス」にあたるか （2021年5月号）
• 大型5軸工作機械（マシニングセンタ等）の該非判定について　／貨物等省令と用語の解釈について（2021年3月号）
• 該非判定責任者の押印のない該非判定書／電子式フレーミングカメラ専用のプリント基板の該非（2021年1月号）
• 「本邦内にある事務所に勤務」にあたるか／「又は」の解釈について （2020年11月号）
• 外国ユーザーリスト掲載大学の懸念区分と懸念用途が合致しない場合／貿易外省令第9 条第2 項第十二号の「貨物の輸出」とは（2020年9月号）
• 技術の仲介における「中華人民共和国、香港、マカオ」の取り扱い ／本邦法人の海外支店が行う技術の仲介取引について （2020年7月号）
• 「用いられる（利用される）疑いがある場合」の「その他の軍事用途」とは　／貿易外省令第9条第2項第十二号の「貨物」とは （2020年5月号）
• 少額特例と一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の関係　 ／外為令第17条第3項第二号の規定の読み方　（2020年3月号）
• 出向者への技術提供／居住者となった留学生が一時帰国した場合 （2020年1月号）
• なぜ役務取引許可というのですか／契約者の国と履行地の国が異なる場合／ キャッチオール規制の用途確認について （2019年11月号）
• レーザー発振器の専用部分品と専用附属品の該非判定 ／在日米軍に関する政令の読み方／リヒテンシュタイン公国は輸出令別表第3の地域ですか （2019年9月号）
• 和暦は使用してはいけないのか／輸出令第4条第1項第二号ロの「航空機」に民間用ヘリコプターは含まれるか　（2019年7月号）
• 部分品に組立品は含まれるか／経済産業省告示第761号の規定の読み方 （2019年5月号）
• 貨物等省令第6条第二十四号の読み方／フィードバック装置の該当項番／10％ルールの規定の読み方　（2019年3月号）
• 少額特例の「括弧毎」とは （2019年1月号）
• 口頭での技術提供／貨物等省令第４条第七号ロの規定の読み方 （2018年11月号）
• 「大量破壊兵器」と「通常兵器」の区別　（2018年9月号）
• 包括許可取扱要領の保存規定の読み方 （2018年5月号）
• 外国ユーザーリストにある「第◯×研究所」の読み方　（2018年3月号）
• 少額特例とキャッチオール規制の関係／インフィニバンド装置の該非判定 　（2018年1月号）
• 法人重科制度とはどのような制度ですか／エキシマレーザー発振器の該非判定方法 （2017年11月号）
• 過去に市販され、現在市販されていない暗号装置の扱いについて （2017年9月号）
• 告示の表題（タイトル）（2017年7月号）
• 「費消」と「消費」／輸出関連書類等の保存期間　（2017年5月号）
• 炭素繊維のプリプレグ、包括許可取扱要領の（別表３）中の「用いられる（利用される）おそれがある場合」等　（2017年3月号）
• 包括許可取扱要領の別表３（７）（表２）に基づく「届出」等　（2017年1月号）
• 外為令第17条第3項第二号の括弧書きの読み方　（2016年11月号）
• 輸出令別表第1の9の項（１）に該当しない無線通信機の技術の該非判定／ 包括許可取扱要領の別表3の読み方　（2016年9月号）
• インフォームによる損害（2016年7月号）
• 「括弧レベル毎」とは／ストック販売の規定の読み方 （2016年5月号）
• 「ファブリック」の扱い （2016年3月号）
• 2016年1月号　（2016年1月号）
• エアバッグの該非判定／無償告示第一号３の「返送」（2015年9月号） 　
• 「価額」と「価格」／「法的義務規定」と「努力義務規定」／大量破壊兵器の該当項番（2015年7月号）
• 遠心分離機専用部品の該非／家庭用アルミホイルの該非 （2015年5月号）
• 包括許可取扱要領の別表3の（7）の2）の読み方／反社会的勢力への販売制限／
  「大量破壊兵器等」の「等」は何を意味しているのか （2015年3月号）
• 「製造装置」の解釈について （2015年1月号）
• 貨物等省令第６条第一号ロの括弧書きの読み方 （2014年11月号）
• 子会社の輸出について、親会社の特別一般包括許可は適用可能か／
  貨物等省令第8条第二号の規定の読み方 （2014年9月号）
• 別表第２に掲げる地域」とは？／要注意事業が判明した場合とは？（2014/7月号）
• 提出書類通達の読み方／提出書類通達の調査事項確認について （2014年5月号）
• 同じ用語の解釈が項によって異なるのはなぜか／少額特例の「総価額」 （2014年3月号）
• 該当になったインバータ制御用のプログラム
  無償告示の読み方　（2014/1月号）
• 「製造用の装置」と「製造に用いられる装置」の違い
  研究者の間で、常識となっている技術は公知の技術か
  貨物等省令第１条第八号ロの括弧書きについて （2013/11月号）
• 温度規制の条文の読み方
  ストック販売後の軍の引合い
  10％ルールの際の外国通貨の換算率 （2013/9月号）

• 部分品と附属品の区別
  オプション取引の分析は、基礎科学分野の研究活動にあたるか （2013/7月号）

• 包括許可マトリックスの仕向地欄の地域の解釈 　（2013/5月号）

• ソースコードが公開されているプログラムの該非判定
  担当者が二重国籍を持っている場合
  誓約書の取扱いについて　（2013/3月号）

• ライバルメーカーの見学を断っている見学コースは特例の対象となるか
  グループ企業の展示会　（2013/1月号）
• 10％ルールについて
  他法令の定義を用いてよいか？　（2012/11月号）
• 自動車用レーダーはアビオニクス装置か
  契約書中の政府の許可条項
  航空運送代等がかかる場合の無償告示の適否　（2012/9月号）
• カットモデルの該非判定
  ゴルフ用ドライバーの該非判定
  リベリア船籍の船を利用することはリベリア「経由」にあたるか
  暗号特例の非該当化で許可範囲は変わらない　（2012/7月号）
• 市販の専門書を使った講義の該非判定は必要か
  不審な引き合いへの対応方法
  武器輸出三原則に関する最新の報道 　（2012/5月号）
• 海外支店は、役務取引許可では非居住者なのに、 なぜ仲介貿易取引許可では居住者になるのか
  一般包括輸出許可の仕向地の解釈
  芳香族ポリイミドの成型品の該非判定　（2012/3月号）
• 試作品の該非判定のポイント
  ゲーム機器のマイコンは汎用の電子計算機か
  公知の技術取引に関する括弧書き追加の改正趣旨
  点検における修理特例の適用可否
  暗号特例及び少額特例の同時適用の可否 　（2012/1月号）
• 地方公共団体でも輸出許可は必要か
  親会社の一般包括輸出許可を子会社が使えるか
  海外子会社の出向者等への業務連絡 （2011/11月号）
• 公知の技術をもとに作成した暗号プログラムは公知の技術か
  許可申請時に契約書がない場合
  該非判定書の判定者欄に角印（社印）は必要か
  直接返送の場合／部分返送の場合／無償に関する書類 　（2011/9月号）
• ストック販売用（ホワイト国向け）の一般包括輸出許可の適用
  大学共同研究における契約書
  故障による修理のための貨物の輸出 （2011/7月号）
• 修理に伴う一般包括許可の適用
  性能分析に伴う一般包括許可の適用 （2011/5月号）
• 開発試験データの該非判定
  外国ユーザーリストの企業名とよく似た綴り　（2011/3月号）
• プリント基板の該非判定
  技術提携契約における居住性の判断
  大学共同研究におけるコンピュータ操作マニュアルの郵送 （2011/1月号）

• 無償告示の適用について
  ミニショベルの輸出
  ODA案件について　（2010/11月号）

• 輸出令別表第６の「携帯品」とは
  代取退任の際の個別輸出許可証の変更の要否
  一般包括輸出許可の「輸出申告の際」の解釈 （2010/9月号）
• 一般包括輸出許可「報告」様式／通信用ICの該非判定（2010/7月号）
• 「Bluetoothの貨物等省令第8条第九号カの適用について」
  「特許出願と「公開特許情報」について」
  「液体水素の該非判定について」
  「外為令別表の２の項から４の項の「必要な技術」について」
  「暗号特例告示の書面について」
  「大量破壊兵器通達の「需用者の概要説明書」の記入方法について」　（2010/5月号）
• 「外国間等技術取引」
  「プログラムの提供の該非判定」
  少額特例の換算レート」　（2010/3月号）
• 「特定記録媒体等輸出等許可」/「該当技術の新聞掲載」
  「ポンプの写真」　（2010/1月号）
• 「係る技術と必要な技術」
  「取引の明細の記入要領」
  「アルミニウム合金の該非判定」　（2009/11月号）
• 「塩化チオニル」/「クロスフローろ過装置」　（2009/9月号）
• 「汎用の表示ディスプレイ」
  「ジルコニウム」
  「専ら係る技術」　（2009/7月号）
• 「レーザー発振器の該非判定」
  「洗浄装置の該非判定」
  「生物兵器の該非判定」　（2009/5月号）
• 「製品のマニュアルやドライバーソフトのアップロード」
  「原子炉の取出装置の該非判定」 （2009/3月号）
• 「見本市出展への許可申請」/ 「通常兵器キャッチオール規制」
  「大学の取引審査」（2009/1月号）
• 「通常兵器キャッチオール規制」　（2008/11月号）
• 「集積回路の該非判定」　（2008/9月号）
• 「汎用のねじやボルト」
  「セルとバッテリー」
  「ENC許可例外」 （2008/7月号）
• 「押出機の解釈」
  「超電導の解釈」
  「輸出の時点」
  「デミニマスルールの解釈」　（2008/5月号）
• ｢半導体製造装置に組込まれたポンプ」
  「大学における基礎科学研究の定義」　（2008/3月号）

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