輸出管理に関するFAQ

輸出管理に関するFAQ

2019/08現在

1. 安全保障輸出管理の規制対象になるもの

1-1

輸出前、技術提供前にCheckすべきものは何か


1-2

技術提供で規制対象になる取引

1-3

自己使用の技術資料の持ち出し

1-4

パソコンの持ち出し

1-5

ストレージサービスの利用(自己使用)

社内技術データをストレージサービスに預けることを検討していますが、ストレージ用のサーバが外国にある場合は外為法上の規制を受けますか。ストレージ用のサーバがどこに設置されているか分からない場合はどう対応すればよいでしょうか。

1-6

ストレージサービスの利用(海外子会社にもアクセス権有り)

社内技術データをストレージサービスで保管しているのですが、海外子会社にもアクセス権を付与して、そこで技術等のやり取りを行う予定です。この場合、海外子会社への技術提供となり、外為法第25条の対象となりますか。

1-7

留学生の受入れで気をつけることは何か

1-8

誤送品の返却

1-9

国内取引でも対象になるか

1-10

間接輸出の場合

1-11

国際郵便等で輸出

2. 該非判定

2-1

リスト規制品とは

リスト規制される貨物や技術は、どうすれば調べられますか。

2-2

該非判定の進め方

2-3

該非判定書とは


2-4

該非判定書の様式

2-5

「項目別対比表」と「パラメータシート」の違い

2-6

「公表リスト」とは

2-7

用語の意味が分からない場合

2-8

輸入品の該非判定の進め方

2-9

中古品の該非判定の進め方

2-10

化学品の該非判定の進め方

化学物質の該非判定についての質問です。化学物質の名称は1つとは限らないため、該非判定の見落としがないか不安です。化学物質を特定する良い方法はありませんか。

2-11

税関に渡す該非判定書の施行日

政省令の改正があり4月1日施行となっています。フォワーダーに貨物を引き渡すのが3月31日、通関予定日が4月1日となっていますが、改正前の『該非判定書』を使えばいいのか、それとも改正後の『該非判定書』を使えばいいのかわかりません。どちらでしょうか。

3. 輸出許可、役務取引許可

3-1

リスト規制該当だと輸出できないか

3-2

申請書等の入手方法

3-3

許可の種類 (包括許可)

許可にはどのような種類がありますか。

3-4

包括許可の用途の確認

3-5

海外でストックする場合の条件

3-6

誤送品の返送に包括許可は使えるか

4. 特例

4-1

少額特例

中国の企業に次のような貨物を輸出する契約を結んでいます。リスト規制に該当する貨物の輸出なので、輸出許可証が必要ですか。

仕向地

貨物の種類

輸出令別表第1の該非判定

中国

集積回路

7の項(1)に 該当

\900,000

光ファイバー

9の項(3)に 該当

\3,000,000

総合計

\3,900,000

※輸出令別表第3の3(告示貨物)ではない。

4-2

少額特例の換算レート

4-3

基礎科学分野の研究活動

4-4

貨物と一緒に提供する据付マニュアル

4-5

貨物の輸出者でないものによる技術提供

4-6

展示会配布資料

4-7

貨物と一緒に提供する貨物専用プログラム

リスト規制に該当する貨物を輸出するにあたり、これを使用するための専用プログラムをCD-ROM(オブジェクトコードのみ)の形態で貨物に同梱し、提供します。貨物に内蔵されていないので、プログラムがリスト規制に該当する場合には、貿易外省令第9条第2項第十四号ハの特例が適用できず、プログラムの許可が必要という理解で正しいでしょうか。

5. キャッチオール規制

5-1

キャッチオール規制とは

5-2

グループAの扱い

5-3

インフォーム

5-4

用途がわからない

6. 輸出者等遵守基準

6-1

輸出者等遵守基準

6-2

内部規程の届出の要否

7. EAR

7-1

ECCN とは

7-2

純日本製はEARで規制されるのか

7-3

ECCNの見方

8. その他

8-1

化学物質、素材等の使用の技術



※ 参考  経済産業省のホームページに掲載されている参考資料等