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【特集 ／ 欧米等の法規制・制裁動向】（2018年9月号）
〈1〉米国国防権限法2019の概要―輸出管理・投資規制及び中国企業の通信・監視関連機器等の購入・利用禁止等の重要規定の解説
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖
〈2〉米国のイラン・ロシア・北朝鮮制裁の最新動向
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖
〈3〉EU及び英国における対内直接投資規制の動向
信州豊南短期大学 教授・前国立国会図書館 専門調査員 山口 和人
〈4〉EUとEU企業の対イラン米国制裁への対応動向
一般財団法人海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子
〈5〉米国・先端国防研究センター／韓国・世宗研究所 報告書概要紹介：外為取引の因果―金融制裁の拡大による米ドル欲しさの対外貿易と資金洗浄への打撃―
CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子
〈6〉米国政府が「北朝鮮が関連するサプライチェーンにおけるビジネス上のリスク」を公表―米朝会談後の北朝鮮制裁維持に向けた注意喚起
CISTEC 事務局
〈7〉インド政府・国連共催輸出管理会議及びFICCI主催インド輸出管理会議並びにインド版モデルCPの概要
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖【特集／米中「貿易戦争」・ハイテク摩擦】（2018年9月号）
〈1〉米中経済の相互依存関係を踏まえた貿易戦争の現状と今後の展望
名古屋外国語大学 外国語学部 教授 真家 陽一
〈2〉米中ハイテク摩擦の背景となる諸要因―安全保障の視点からの考察
CISTEC 事務局
〈3〉米中関係の緊張に伴う、中国に関係する経済活動上の懸念（まとめ）
CISTEC 事務局
〈4〉米国による中国の主要軍需企業集団傘下の44拠点に対する輸出・再輸出規制と、西北工業大学の起訴―「次世代情報技術」「航空宇宙」関連が中心
CISTEC 事務局
〈5〉米中経済安全保障調査委員会（USCC）レポート解説―「米国連邦政府の情報通信技術におけるサプライチェーンの中国からの脆弱性」
CISTEC 調査研究部 主任研究員 樫原 薫
〈6〉トランプ政権の対中姿勢を示す二つのレポート―USTR報告書と通商製造業政策局報告書
CISTEC 参与 藤本 修【特集／拡散金融】（2018年9月号）
〈1〉マネロン対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策の最近の動向
広島市立大学・広島平和研究所 准教授 福井 康人
〈2〉北朝鮮による「マネー」と「石油」のロンダリング―制裁をくぐり抜けてきた手口とその支援主体
国際金融・エネルギー問題専門家 中嶋 猪久生
〈3〉米国・先端国防研究センター報告書概要紹介：砂の城―制裁逃れの黒い資金で活況を呈するドバイの高級不動産バブル
CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子
〈4〉拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳（第1回）
日本輸出管理研究所 高野 順一 - 【 特集 / 欧米等の輸出管理・対内直接投資規制動向】（2018年7月号）
〈１〉BIS Update Conference 2018 概要及び米国輸出管理規制・制裁の最新動向
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖／
CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 小野 純子／
CISTEC 理事 調査研究部 部長 中野 雅之
〈２〉米国の輸出管理改革法案及び外国投資リスク審査現代化法案の最新動向
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖
〈３〉 米国懸念リストDPL掲載の中国大手通信機器メーカーを巡る動向
（巨額の新罰金及びDPL掲載処分解除）
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖
〈４〉外国企業によるドイツ企業の買収に対するドイツの法的規制の強化
信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員 山口 和人 - 【 特集／大学における輸出管理】（2018年7月号）
〈１〉大学等の地域輸出管理担当者ネットワークについて
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 課長 黒田 紀幸
〈２〉インタビュー：近畿地区大学輸出管理担当者ネットワーク - 【 特集／複雑化する国際情勢】（2018年7月号）
〈１〉米国の核合意離脱とイランの対応――変化する中東の戦略環境の視点から
防衛大学校 名誉教授／一般財団法人日本エネルギー経済研究所 客員研究員 立山 良司
〈２〉【講演】究極の集権――プロジェクト「2035」＝習近平コードの意味
日本経済新聞社 東京本社編集委員 兼 論説委員 中澤 克二
〈３〉軍事面から見る米露関係の構図―「勢力圏」をめぐる米露の角逐と周辺諸国との関係―
公益財団法人未来工学研究所 特別研究員 小泉 悠 - 【 特集 / 米中の輸出管理・対内直接投資規制動向】（2018年5月号）
〈1〉米国の輸出管理改革法案及び外国投資リスク審査現代化法案における輸出管理規制厳格化・実効化の概要
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖
〈2〉 中国大手通信機器メーカー及びその子会社への米国EAR懸念リストDenied Persons List掲載処分 並びに今後の取引上の注意点
CISTEC 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖
〈3〉中国の対米投資や技術開発と安全保障（下）―米中経済安全保障再検討委員会2017年版報告書より―
慶應義塾大学 法学部 非常勤講師／ CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇
〈4〉日本の化学系企業に潜む中国輸出規制の隠れたリスク～蛍石とフッ素化学品のバリューチェーンから～
重化学工業通信社 石油化学新報 編集部 古郡 弘 - 【 特集 / 中国の軍事兵器・技術】（2018年5月号）
〈1〉中国が進めるAI軍事革命
日本戦略研究フォーラム シニアフェロー 渡部 悦和
〈2〉旧ソ連諸国から中国への技術流出
公益財団法人未来工学研究所 特別研究員 小泉 悠 - 【 特集 / 中国輸出管理法草案と中国投資・貿易環境を巡る動向】（2018年3月号）
〈１〉中国輸出管理法草案に対し、米欧日三極の主要産業団体による共同意見書を提出
CISTEC 事務局
〈２〉中国輸出管理法草案について―QA風解説
CISTEC 事務局
〈３〉USTRが中国のWTO遵守状況に関する年次報告書を発表―中国輸出管理法草案の懸念点に関連する指摘も
CISTEC 事務局
〈４〉中国経済の高度化における外資系企業と対外貿易の役割
名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授 真家 陽一
〈５〉エネルギー転換の具体像と鉱物資源リスク―鉱物資源の供給不安化の懸念と国際的対処の必要性―
公益財団法人東京財団 研究員 平沼 光 - 【 特集 / 米国での対内直接投資とその規制動向】（2018年3月号）
〈１〉アメリカにおける対内直接投資規制の動向―FIRRMAを中心に―
慶應義塾大学 大学院法務研究科 教授 渡井 理佳子
〈２〉中国の対米投資や技術開発と安全保障（上）―米中経済安全保障再検討委員会2017年版報告書より―
慶應義塾大学 法学部 非常勤講師／ CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇 - 【 特集 / 輸出管理規制】（2018年1月号）
〈1〉中国輸出管理法草案について、主要経済団体連名で意見書を提出
―貿易・投資環境の大きな阻害要因となり、中国自身にとってマイナス大―
CISTEC 事務局
〈2〉平成29年度 安全保障貿易管理説明会 政省令等改正内容と質疑応答
CISTEC 事務局 -
【 特集／輸出管理法等の最近動向と課題】（2017年11月号）
〈1〉中国輸出管理法草案についての留意点―幅広い業種において中国との貿易・投資に大きな影響―
CISTEC 事務局
〈2〉平成29年度 政省令等の改正の概要
CISTEC 安全保障輸出管理委員会 事務局
〈3〉第３回ATT締約国会議（CSP3）について
拓殖大学 海外事情研究所 教授 佐藤 丙午
〈4〉大学・研究機関向け機微技術管理ガイダンス改訂とアドバイザー派遣事業について
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 大学班
田守 光洋、田中 基成、久芳 弘義 - 【 特集／北朝鮮情勢】（2017年11月号）
〈1〉北朝鮮の弾道ミサイル（続）
公益財団法人未来工学研究所 研究参与 西山 淳一
〈2〉旧ソ連諸国からの冷戦後の軍事技術の流出について
―北朝鮮のミサイルエンジン技術はどのようにして獲得されたのか―
公益財団法人未来工学研究所 特別研究員 小泉 悠
〈3〉《概要解説》危険なビジネス―北朝鮮による拡散金融システムに関する構造的分析― - 【 特集／サイバーセキュリティ／ IoTと輸出管理】（2017年11月号）
〈1〉サイバーセキュリティと輸出管理―サイバー攻撃の脅威に対抗するための輸出管理とは？―
株式会社日立製作所 システム＆サービスビジネス統括本部 輸出関連管理本部 山田 尚文
〈2〉IoT向け無線技術の動向－LPWA（Sigfox）－
京セラコミュニケーションシステム株式会社 LPWAソリューション部 副責任者 日比 学 -
【 特集／輸出管理法等の最近動向と課題】 （2017年9月号）
〈１〉中国の輸出管理―出口管制法（輸出管理法）案の分析―
コニカミノルタ株式会社 法務部第２グループ・マネジャー 久嶋 省一
〈２〉宇宙２法と輸出管理
慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授 青木 節子
〈３〉外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資規制の強化等について
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課
三宅宣彰、石丸策基、寺畑亜美
〈４〉米国のイラン・ロシア・北朝鮮制裁新法の概要
CISTEC 調査研究部 参事（国際担当） 兼 主任研究員 田上 靖
〈５〉IoTと輸出管理（概論）
株式会社ANswer プリンシパルアドバイザー 三輪 真 -
【 特集／大学における輸出管理】 （2017年9月号）
〈１〉大学における安全保障輸出管理トラブルの仮想事例
山形大学大学院 理工学研究科 教授 工学博士 足立 和成
〈２〉大学の輸出管理における地域大学ネットワークの活動について
立命館大学 総合科学技術研究機構 招聘研究教授 石田 英之
徳島大学 研究支援・産官学連携センター 副センター長 准教授 井内 健介
九州大学 国際法務室 研究推進専門員 佐藤 弘基
横浜国立大学 研究推進機構 輸出管理マネージャー 山之内 雄二
大阪大学 研究推進・産学連携部 特任教授 中田 修二 -
【 特集／北朝鮮の不正調達】 （2017年9月号）
〈１〉東南アジアに潜む北朝鮮のネットワーク―迂回取引に巻き込まれるリスク
国連北朝鮮制裁委員会 元専門家パネルメンバー 古川 勝久
〈２〉 HSコードを使ったオープン・ソースの貿易統計分析からみた不拡散問題～北朝鮮の対日貿易を題材に～
防衛医大・防衛医学研究センター 須江 秀司 - 【 特集／中東動向】 （2017年9月号）
〈１〉制裁解除後の各国による対イランビジネス動向
一般財団法人 海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子
〈２〉カタル断交危機とサウジ・イラン冷戦を巡る中東諸国間関係の変容
公益財団法人 中東調査会 研究員 村上 拓哉 -
【 特集／安全保障輸出管理法規制の内外動向】 （2017年7月号）
〈1〉外為法改正案の国会審議について（その2）―参院でも可決・成立。早期施行の見込み
CISTEC 事務局
〈2〉「科学技術イノベーション総合戦略2017」における「国家安全保障上の諸課題」
―大学、研究機関での安全保障輸出管理、機微技術の流出防止の重要性を強調
CISTEC 事務局
〈3〉米国トランプ政権の安全保障輸出管理規制・制裁の方針・動向
CISTEC 調査研究部 参事（国際担当）兼 主任研究員 田上 靖 - 【 特集／安全保障輸出管理の周辺】（2017年7月号）
〈1〉対内直接投資をどう規律するか―諸国の外資規制にみる経済と安全保障のバランス―
北海道大学公共政策大学院 准教授 伊藤 一頼
〈2〉大学における営業秘密等保持実務に関する考察
山形大学 学術研究院（大学院理工学研究科担当）
産学連携推進本部 副本部長（理事特別補佐） 教授 小野 浩幸
（特定非営利活動法人 産学連携学会 理事） - 【特集／外為法改正と機微技術流出防止】（2017年5月号）
〈1〉外為法改正案の国会審議について―衆院を全会一致で通過
CISTEC 事務局
〈2〉産業構造審議会小委員会、日本学術会議検討委員会等で紹介された機微技術の提供・流出関連の具体的事例
CISTEC 事務局
〈3〉懸念される技術流出・情報窃取の実態と対応等
ジャーナリスト 三神 万里子
〈4〉防衛・宇宙分野において懸念される意図せざる技術流出―特許情報の公開に伴う問題点
国際原子力機関（IAEA） Senior Nuclear Engineer 八木 雅浩 - 【特集／イラン・中東・北朝鮮情勢】（2017年5月号）
〈1〉トランプ米政権とイラン核合意の行方
防衛大学校 名誉教授／（一財）日本エネルギー経済研究所 客員研究員 立山 良司
〈2〉トランプ政権の対イランミサイル関連制裁と米イラン関係の行方
北海道大学公共政策大学院 教授 鈴木 一人
〈3〉化学兵器禁止条約とリビア：軍縮義務の履行問題に対する国際社会の措置
青山学院大学 国際政治経済学部 教授 阿部 達也
〈4〉北朝鮮と東南アジアの関係
聖学院大学 政治経済学部 教授 宮本 悟
〈5〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（1）―ネクサス―
CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ - 【特集／日本学術会議「軍事的安全保障に関する声明／報告」】（2017年5月号）
〈1〉日本学術会議による軍事的安全保障に関する「声明」と「報告」について―安全保障輸出管理の視点から CISTEC 事務局
〈2〉防衛技術とデュアルユース
公益財団法人 未来工学研究所 研究参与 西山 淳一
〈3〉自衛も含めた我が国の安全保障研究を誰が担うのか―日本学術会議の声明を巡って―
九州大学 名誉教授 小松 利光 - 【特集 /産業構造審議会報告と外為法改正】（2017年3月号）
〈１〉産業構造審議会小委員会の中間報告まとまる
CISTEC 事務局
〈２〉外為法改正案が閣議決定
CISTEC 事務局
〈３〉産構審が示した規制品目番号国際化の方向性―EU体系準拠の方向性を明示
CISTEC 規制番号国際化実現WG 事務局 - 【特集 / 規制合理化】（2017年3月号）
◇ワッセナー・アレンジメント 2016年総会に基づくControl Listsの改定について
CISTEC 安全保障輸出管理委員会 事務局 - 【特集 /生物･化学兵器】（2017年3月号）
〈１〉生命科学研究のデュアルユース・ジレンマとバイオテロ対策
防衛省 防衛研究所 経済研究室 主任研究官 田中 極子
〈２〉生物・化学兵器拡散の最新動向
帝国繊維株式会社 顧問 岩城 征昭（理学博士） - 【特集 / 産業構造審議会】 （2017年1月号）
〈1〉産業構造審議会での提起事項に対し、関係３団体で意見書を提出
CISTEC 事務局
〔参考〕安全保障貿易管理に関する国立大学協会としての考え方
〈2〉対内直接投資の内外状況と規制のあり方について審議 ―産業構造審議会小委員会第２回会合結果
CISTEC 事務局 - 【特集 / 規制合理化】 （2017年1月号）
〈1〉平成28年度 安全保障貿易管理説明会 政省令等改正内容と質疑応答
〈2〉税関説明会について
CISTEC 事務局 - 【特集 / 経済制裁】 （2017年1月号）
〈1〉ロシア経済に対する制裁の影響（2014～2016年）
北海道大学 スラブ・ユーラシア研究センター 教授 田畑 伸一郎
〈2〉ベトナムの対米安全保障協力―米国による対越武器禁輸措置撤廃の意味
防衛省 防衛研究所 庄司 智孝
〈3〉北朝鮮の核実験及び制裁をめぐる歴史と諸状況
CISTEC情報サービス・研修部 副主任研究員 小野 純子
〈4〉経済制裁措置の多様化と外為法による対応について
―前・国連安保理北朝鮮制裁委専門家パネルメンバーの古川勝久氏の問題提起を踏まえた考察
CISTEC 事務局 - 【特集 / 制度改正】 （2016年11月号）
〈1〉外為法改正に向けた検討を産業構造審議会で開始―平成21年改正以来の制度改正に
CISTEC 事務局
〈2〉平成28年度政省令改正における工作機械関係の規制変更について
CISTEC 調査研究部 主任研究員 井上 道也
〈3〉デュアルユース品目に対するEU輸出管理制度改革と規則改訂案
―規制内容の明確化により運用の域内統一化を図ると共に、人権問題を考慮した新たな規制を導入―
三井物産株式会社 貿易・物流管理部 安全保障貿易管理室 アドバイザー 青井 保 - 【特集 / 大学における輸出管理】 （2016年11月号）
〈1〉大学における秘密情報の保護
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室 室長補佐 田村 直寛
〈2〉RA協議会 第2回年次大会におけるEFAの活動報告
輸出管理DAY for ACADEMIA実行委員会オブザーバー 蔭山 有生 - 【特集 / 中露の軍需関連産業の動向】 （2016年9月号）
〈1〉ロシアの軍需産業―その現況、特色及び将来― 未来工学研究所
小泉 悠
〈2〉中国の軍工四証制度の最近の動き（上）
CISTEC 主任研究員（非常勤） 岡本 真則
〈3〉中国の軍民融合関連動向：2016年6月～7月のトピック
株式会社産政総合研究機構 代表取締役兼主席研究員 風間 武彦 - 【特集 / 対内直接投資】 （2016年9月号）
〈1〉対内直接投資規制と大学の輸出管理をめぐる制度的課題
同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授 村山 裕三
〈2〉米国における中国からの対内直接投資―受入れの成否に影響を及ぼす安全保障要因に関する考察―
関西外国語大学 髙木 綾
〈3〉中国の最近のM&A動向と技術獲得戦略
株式会社産政総合研究機構 代表取締役兼主席研究員 風間 武彦 - 【特集 / 防衛装備移転三原則】 （2016年9月号）
〈1〉防衛装備の移転に係る制度運用面の問題の所在（整理）―安全保障輸出管理の観点から―
CISTEC 防衛装備移転手続等対応WG 事務局
〈2〉防衛装備移転をめぐる昨今の状況―防衛装備移転三原則の閣議決定から2年半を経て―
防衛ジャーナリスト 桜林 美佐
〈3〉NATOカタログ制度（NCS）について
データクラフト株式会社 代表取締役 NCSアドバイザー 服部 孝男 - 【特集 / 大学における輸出管理】 （2016年9月号）
〈1〉大学における濃淡管理の現状と課題
群馬大学 研究・産学連携推進機構 伊藤 正実
〈2〉サイバーバイオセキュリティ：生命と情報を越境する知に向けて
大阪大学大学院 医学系研究科 医の倫理と公共政策学教室 准教授 吉澤 剛
〈3〉開かれた時代におけるバイオセキュリティ
大阪大学大学院 医学系研究科 准教授 吉澤 剛 - 【特集 / 中国と北朝鮮、旧ソ連等を巡る安全保障輸出管理上の諸問題】（2016年7月号）
〈1〉中国の軍拡とEUからの製品・技術の調達
東京財団 研究員・政策プロデューサー 小原 凡司
〈2〉対中技術流出事案の分析―米国の摘発事例を素材に―
慶應義塾大学 法学部 非常勤講師／CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇
〈3〉狙われる日本の先端機微技術（Part 2）―北朝鮮編及び中国編―
ジャーナリスト 野村 旗守
〈4〉テロ組織へのモノの流れ―旧ソ連・旧社会主義国におけるガバナンスと武器移転―
未来工学研究所 小泉 悠
〈5〉北朝鮮におけるCNC化の推進実態に関する検証―工場、科学者への着目を通じて―
桜美林大学 北東アジア総合研究所 客員研究員 堤 一直
書評―中国スペシャル― - 【特集 / 日本の潜水艦を支えるハイテク技術】（2016年7月号）
〈1〉オーストラリアへの潜水艦技術移転を考える
太平洋技術監理有限責任事業組合 理事（安全保障担当） 山内 敏秀
〈2〉スターリングエンジン―廃熱利用発電からそうりゅう型潜水艦の動力源―
防衛大学校 システム工学群機械システム工学科 工学博士 香川 澄 - 【特集 / 安全保障輸出管理とその周辺】（2016年5月号）
〈１〉対イラン制裁緩和後の中東地域秩序 ―サウジアラビアとイランの対立の展望―
公益財団法人中東調査会 研究員 村上 拓哉
〈２〉経済制裁に対する中国の姿勢―北朝鮮・イランの事例を中心に―
内閣府 遺棄化学兵器処理担当室 須江 秀司
〈３〉中国大手通信機器メーカーの米国EAR Entity List掲載及び米国法律事務所に確認した取引上の注意点
CISTEC 調査研究部 主任研究員 田上 靖
〈４〉中東地域における化学兵器使用の最近の動向について
帝国繊維株式会社 プロジェクト営業部 顧問 岩城 征昭 - 【特集 / 大学における輸出管理】（2016年5月号）
〈１〉大学における安全保障貿易管理に関する文部科学省の取組について―水平展開から垂直展開へ―
文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 国際企画室長 松本 英登
〈２〉大学等における産学官連携リスクマネジメントに関する取組状況について
文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室
専門官 小河 了一／専門職 岡崎 壮悟
〈３〉名古屋大学における産学官連携リスクマネジメントモデル事業
―技術流出防止マネジメントのこの1年の取組―
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 リサーチ・アドミニストレーター／
輸出管理マネージャー 石川 綾子
〈４〉産学官連携リスクマネジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）における三重大学の取組
三重大学 社会連携研究センター・准教授／大学院地域イノベーション学研究科・准教授／
社会連携研究センター 知的財産統括室 副室長 狩野 幹人 - 【特集 / 規制合理化】（2016年3月号）
〈１〉輸出規制品目番号国際化の進捗状況について CISTEC 安全保障輸出管理委員会 事務局
〈２〉平成27年度の各分科会の要望事項について CISTEC 安全保障輸出管理委員会 事務局 - 【特集 / 防衛装備移転三原則】（2016年3月号）
〈１〉防衛装備の海外移転判断―防衛装備移転三原則策定後二年間の中間報告―
慶應義塾大学 法学部 非常勤講師／ CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇
〈２〉防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題についての要請書
CISTEC 防衛装備移転手続等対応WG -
【特集 /規制合理化】（2016年1月号）
〈１〉ワッセナー・アレンジメント 2015年（第21回）総会に基づくControl Listsの改定について
CISTEC 安全保障輸出管理委員会 事務局
〈２〉輸出通関の実務について及び輸出通関の現状と最近の事故事例等について CISTEC - 【特集 / 安全保障輸出管理とその周辺】（2016年1月号）
〈１〉対イラン制裁解除を睨んだ各国の動向と今後の注目点
一般財団法人 海外投融資情報財団（JOI） 調査部 上席主任研究員 寺中 純子
〈２〉韓国の未申告レーザーウラン濃縮実験と我が国特許法制上の問題
─やはり拡散していた我が国特許出願公開情報─
国際原子力機関（IAEA） Senior Nuclear Engineer 八木 雅浩
〈３〉原子力基本法と特許法―秘密特許制度との関連を考える―
慶應義塾大学 法学部 非常勤講師／CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇 - 【特集 / 安全保障輸出管理とその周辺】（2015年11月号）
〈１〉新たな「サイバーセキュリティ戦略」
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） 内閣参事官 三角 育生
〈２〉防衛装備移転に関連する最近の動きについて CISTEC
〈３〉防衛省によるデュアルユース技術取り込みのための新たな仕組み「安全保障技術研究推進制度」の創設について
防衛装備庁 技術戦略部 技術振興官付技術振興官補佐 阿曽沼 剛
〈４〉【資料】「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」の発表
〈５〉国際連携推進と安全保障輸出管理―国立研究開発法人情報通信研究機構の事例研究―
国立研究開発法人情報通信研究機構 国際推進部門 国際連携推進室 蔭山 有生 - 【特集 / 規制動向】（2015年9月号）
〈１〉平成27年度 安全保障貿易管理説明会 政省令等改正内容と質疑応答
〈２〉金属3Dプリンタの規制について CISTEC 調査研究部 主任研究員 井上 道也
〈３〉暗号規制は新たな局面へ―ルーター／スイッチ、コンピュータの一部暗号が非該当に―
CISTEC 情報通信専門委員会 通信・情報セキュリティ分科会／
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 輸出関連管理本部 担当部長 山田尚文
〈４〉平成27年改正不正競争防止法の概要
経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐 津田麻紀子
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐 伊万里全生
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 係長 長井 謙 - 【特集 / 大学における輸出管理】（2015年9月号）
〈１〉大学における安全保障貿易管理について：必要な体制整備と意識啓発
文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 国際企画室長 松本 英登
〈２〉大学等における産学官連携活動の推進に伴うリスクマネジメントの在り方に関する検討の方向性について
文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
大学技術移転推進室専門官 小河 了一
〈３〉EARとITARの用語の明確化、ハーモナイズをめぐる米国内パブコメの内容に関する一考察
―大学の輸出管理者の一人としての視点から―
大阪大学 特任准教授 中田 修二
〈４〉学術安全保障を考える
長崎大学 研究国際部 河合 孝尚
九州大学 国際法務室 佐藤 弘基
静岡大学 大学院総合科学技術研究科 工学専攻 鈴木 康之
徳島大学 研究支援・産官学連携センター 井内 健介 - 【特集 / 規制動向】 （2015年7月号）
〈１〉平成27年度 政省令等の改正の概要 CISTEC 安全保障輸出管理委員会 事務局
〈２〉米国商務省EAR改正提案（2015/5/22）へのCISTECパブリックコメント提出
CISTEC 調査研究部 主任研究員 田上 靖
〈３〉安全保障輸出管理に係る法制度と運用の見直しに関する要望について
CISTEC 輸出管理のあり方専門委員会 総合分科会 事務局
〈４〉他社品目の該非判定確認業務の合理化・効率化について
CISTEC 輸出管理のあり方専門委員会 自主管理分科会 事務局
CISTEC エレクトロニクス専門委員会 電子デバイス分科会 事務局 - 【特集 / 安全保障輸出管理の周辺】 （2015年7月号）
〈１〉大量破壊兵器等の拡散防止に向けた公安調査庁の取組
公安調査庁 調査第二部長 西田 稔
〈２〉国家を揺るがすサイバー攻撃
株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官 名和 利男 - 【特集 / 規制関連動向】 （2015年5月号）
〈1〉市販暗号品目の市販前の非該当化に関して―業務効率を阻害してきた懸案が漸く解決へ向けて進展―
CISTEC 通信・情報セキュリティ分科会 事務局
〈2〉誓約書をめぐって―その問題点と要望について―
CISTEC 安全保障輸出管理委員会 事務局
〈3〉特許庁による中小企業等に対する営業秘密保護を含めた知的財産のワンストップ支援体制について
特許庁 総務部 総務課 多田 達也 - 【特集 / 大学における輸出管理】 （2015年5月号）
〈1〉留学生を巡る政策の展開と大学における輸出管理・無形技術移転管理の徹底にむけて
文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 国際企画室長 松本 英登
〈2〉輸出管理DAY for ACADEMIA 2015パネル討論報告
「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」に関する質問・要望に対する
経済産業省、文部科学省及び外務省からの回答
立命館大学 総合科学技術研究機構 招聘研究教授
大阪大学 ナノサイエンスデザイン教育研究センター 招聘教授
石田 英之 - .【 特集 / 規制動向】（2015年3月号）
〈1〉武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）に対する期待と課題
拓殖大学 国際学部・海外事情研究所 教授 佐藤 丙午
〈2〉不正競争防止法改正の動向について
CISTEC 情報サービス・研修部
〈3〉不正競争防止法に関連した秘密情報の管理について
―大学においても産学官連携を踏まえた営業秘密管理が重要に―
文部科学省大臣官房総務課課長補佐（併）高等教育局国立大学法人支援課専門官 斉藤 眞
〈4〉ドイツで実施された輸出者の国際競争力強化のための輸出管理制度改革
―連立合意の重要項目として政府主導で改革が早期に実現―
三井物産株式会社 貿易・物流管理部 安全保障貿易管理室 アドバイザー 青井 保
〈5〉ドイツに触発されて外為法の輸出管理法体系の見直しを
―耐用年数が切れている現行の輸出管理法体系―
CISTEC 専務理事 押田 努 -
【特集／規制合理化】（2015年1月号）
〈１〉ワッセナー・アレンジメント 2014年（第20回）総会に基づくControl Listsの改定について
CISTEC 安全保障輸出管理委員会事務局
〈２〉経済産業省による大学関係Q&A及び貨物・技術合体マトリクスの公表について
─大学関係団体の包括的改善要請書への対応 CISTEC
〈３〉電子機器用の冷媒規制の明確化について─「…に使用することができる」をどう考えればよいのか─
CISTEC 先端材料関連分科会事務局
〈４〉輸出通関の現状と最近の事故事例等及び通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に向けた取組み状況について
CISTEC 安全保障輸出管理委員会事務局
〈５〉監査チェックリスト標準版の作成について
CISTEC 主任研究員 布野 和彦 - 【特集／安全保障輸出管理とその周辺】（2014年11月号）
〈１〉FATFからの対日勧告とそれを受けた日本政府の対応及び国内での議論動向
弁護士 渡邉 雅之
〈２〉特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク
国際原子力機関（IAEA） Senior Nuclear Engineer 八木 雅浩 - 【特集／狙われる日米の機微技術】（2014年11月号）
〈１〉近隣諸国の対日有害活動の実態について─様々な手法で狙われる日本の最先端技術
ジャーナリスト 野村 旗守
〈２〉狙われる米国の機微技術─諸外国の対米情報収集活動の動向─
情報サービス・研修部 調査課長 風間 武彦 - 【特集／大学における安全保障上の管理のあり方】（2014年11月号）
〈１〉大学が震撼する日─今そこにある、大学発の懸念国での大量破壊兵器開発、軍拡促進リスク
CISTEC 専務理事 押田 努
【参考資料】最近海外メディア等で報道されている大学・研究所関連の違反事例
情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ
〈２〉国立大学協会による「留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関する要望」について - 特集／規制合理化（2014年9月号）
〈1〉平成26年度安全保障貿易管理説明会 政省令等改正内容と質疑応答
〈2〉誌上座談会 最近の輸出管理をめぐり考える諸々のこと
〈3〉NACCS関連説明会の開催
〈3‐1〉通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に向けた取組み状況
財務省 関税局業務課 税関相談官 小西 幸治
〈3‐2〉NACCS貿易管理サブシステムの概要と電子申請のメリット
経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課 課長補佐 居藤 博典
〈3‐3〉質疑応答 - 特集／規制合理化 （2014年7月号）
〈1〉平成26年度 政省令等の改正の概要
〈2〉輸出規制品目番号国際化の検討状況 - 特集／大学における輸出管理 （2014年7月号）
大学関係6団体連名で大学の輸出管理に関する包括的改善要請書を提出
―大量破壊兵器等の不拡散と、円滑な研究・教育環境の確保、国際競争条件の
均等化との両立に向けて― -
特集 / 防衛装備移転三原則（2014年5月号）
防衛装備移転三原則について 慶應義塾大学SFC研究所 上席所員（訪問） 森本 正崇 -
特集 / 規制合理化（2014年5月号）
〈１〉「小さい」は「大きい」─輸出管理の課題の再整理とその打開に向けて─
〈２〉立入検査運用見直し─検査結果の書面による評価─
〈３〉一般包括輸出承認制度導入について─麻薬又は向精神薬の原材料の輸出承認申請が容易に─
〈４〉輸出管理体制の構築に関する注意点─最高責任者と決裁権者の役割と選任について─ - 特集 3Dプリンタの最新動向
〈１〉金属3Dプリンタの現状と今後の発展可能性 近畿大学 次世代基盤技術研究所 教授 京極 秀樹 （2014年3月号）
〈２〉技術ウォッチング―3Dプリンタ― 株式会社松浦機械製作所 （2014年3月号） - 特集 安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について
─規制合理化の進展に向けて─ （2013年11月号）
〈１〉最近の規制動向
（１）最近の安全保障輸出管理に係る許可に関する諸状況について
～安全保障貿易審査課 長濱課長に聞く～
（２）ECサイトに掲載された規制番号のEU番号とHSコードの対比表について
〈２〉CISTECの要望・提言
（１）欧米主要国の安全保障輸出管理との比較から見る我が国の大学における研究活動の制約と
解決の方向性について
（２）原子力関連プラント輸出に関する包括的手続きの導入を目指して - 平成25年度 安全保障貿易管理説明会 政省令改正Q＆A （2013/11月号）
- 平成25年度 政省令等の改正の概要 （2013/11月号）
- ＜特集＞ 最近の制裁動向 （2013年9月号）
〈１〉「最近の対イラン制裁の動向と影響」
一般財団法人 海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子
〈２〉「WMD拡散防止に関するFATFガイダンスの概要と実務上の留意点」
金融活動作業部会（FATF）事務局 酒井 健太郎 - ＜特集＞ 安全保障輸出管理規制の合理化の進展
〈１〉クラウドコンピューティングサービスに関する役務通達改正について
〈２〉自主申告による処分軽減の明確化に関する取り組みについて─安全保障輸出管理の制度運用緩和 - ＜特集＞ 〔続〕安全保障輸出管理規制の合理化に向けて （2013年5月号）
〈１〉「クラウドコンピューティングサービスの役務通達改正意見公募について」
〈２〉「輸出規制品目番号国際化 経済産業省第二次案に対する意見書提出」
〈３〉「企業の安全保障貿易管理の実際と疑問～日本安全保障貿易学会 第15回研究大会での発表～」
キヤノン株式会社 貿易法務部 部長 中野 雅之
〈４〉平成24年度 安全保障輸出管理委員会の活動成果について -
＜特集＞ 安全保障輸出管理規制の合理化に向けて （2012年11月号）
〈１〉「安全保障輸出管理法体系の再構築に向けた視点」
〔参考１〕新輸出管理法のひとつのイメージ
〔参考２〕マスコミ報道に際して期待したい留意点
〈２〉「留学生・海外研究者の安全保障上の入口管理について」
横浜国立大学 安全保障輸出管理マネージャー 中田 修二 -
＜特集＞ クラウドコンピューティングと輸出管理 （2012年9月号）
〈１〉「クラウドコンピューティング利用促進に向けた外為法上の指針の早期提示の要望について」
〈２〉「クラウドコンピューティングの基礎知識」 株式会社 日立製作所 山岡 彰
〈３〉「クラウドの法的リスクをどう考えるか」 日本マイクロソフト株式会社 舟山 聡
〈４〉夏期特別講座Q&A〈IT技術の最近の動向とクラウドコンピューティング〉 -
＜特集＞ 安全保障輸出管理規制の合理化の進展 （2012年7月号）
〈１〉平成24年度政省令等の改正 ～レジーム反映に留まらず、産業界の合理化要望も大幅反映
〈２〉市販暗号特例の非該当化について ─産業界の長年にわたる要望が漸く実現して─
CISTEC情報通信専門委員会委員長 富士通株式会社 鮎川一朗
〈３〉輸出規制番号の国際化案について
〈４〉輸出規制番号の国際化案に関する産業界の懸念とこれに関する考え方について
─機を逃さず、漸進することの必要性─
〈５〉化学品等の使用の技術に関する明確化
〈６〉電子申請の利用状況と普及促進に向けての課題 -
＜特集＞ 最近の経済制裁動向と日本企業の対応と影響 （2012年3月号）
〈１〉「対イラン制裁の動向と影響」
一般財団法人 海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子
〈２〉「北朝鮮制裁専門家パネルによる第２回最終報告書ー未公開文書と東アジアの安全保障」
〈３〉米国の対ミャンマー制裁：背景及び正常化の可能性
ベーカー&マッケンジーLLP法律事務所（ワシントンD.C.）
ニコラス・Ｆ・カワード、アレクサンダー・ラミー、及びマリア・ヴァン・ワーゲンバーグ -
＜特集＞【続】安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制合理化の進展状況― （2012年3月号）
〈１〉輸出関連通達の整理・統合について―抜本改正のパブリックコメントの注目点
〈２〉CISTECの要望・提言
（１）安全保障輸出管理に係る法制度と運用の簡素化・合理化の必要性について
（２）CP等作成改訂に関する経済産業省の指導状況調査結果について
（３）外国における居住者間の技術の提供について -
＜特集＞[続]安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―規制緩和の進展に向けて―（2012年1月号）
〈１〉規制緩和の動向
（１）今後の事後審査の運用の基本的考え方について～安全保障貿易検査官室 藤代室長に聞く～
（２）安全保障輸出管理の制度改正の今後の見通し
〈２〉CISTECの要望・提言
（１）輸出規制品目番号の国際化について
（２）「誓約書」に関して今後期待される運用改善措置について -
＜特集＞ 該非判定の負担軽減策！ （2011年11月号）
〈１〉―輸出者共通の悩み―
該非判定の負担を軽減するためのCISTEC新規施策
〈２〉CISTEC新サービスのご案内
該非判定支援トライアルサービス／実務者のための該非判定用法令ハンドブック／
ガイダンスデータベース -
＜特集＞ 〔続〕 安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について （2011年9月号）
産業界の安全保障輸出管理関係者による 輸出管理座談会
「規制合理化、簡素化に向けて大いに語る！～今こそ、輸出管理の原点に立った制度改善を！～」 -
＜特集＞ 〔続〕 安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について （2011年7月号）
─安全保障輸出管理の規制の合理化の進展状況─ -
＜CISTECの活動報告＞ （2011年7月号）
〈１〉［平成23年度政省令改正に対応］暗号関連を主としたパラメータシートの改善、リスト改正の反映点
〈２）工作機械関係の規制緩和の推進状況―最近の成果と今後の検討課題を整理― -
＜特集＞ 安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について （2011年5月号）
〈１〉［経産省寄稿］安全保障輸出審査の制度運用の状況と動向について
〈２〉安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―改正外為法施行1年半を振り返る―
〈３〉日本経団連が安全保障輸出管理について提言
［参考資料］『わが国の通商戦略に関する提言』（安全保障貿易管理部分抜粋）
〈４〉平成22年度 安全保障輸出管理委員会の活動成果について
〈５〉[トピックス] 安全保障輸出管理委員会の活動成果
１）ネット経由のサービス提供における技術規制の検討
―新しいネットワークサービス（クラウド）の普及に輸出管理はどう対処していくのか―
２）海外拠点の輸出管理体制の構築・強化をサポート
―海外拠点用ガイダンス「香港・シンガポール編」を発刊― -
＜特集＞ 我が国の安全保障輸出管理のあり方を考える （2010年11月号）
〈１〉輸出規制品目番号の国際化」に向けて CISTEC調査研究部 参事 清水 正幸
〈２〉ユーザーフレンドリーな韓国の輸出管理制度 CISTEC輸出管理アドバイザー 畑 良三
〈３〉安全保障輸出管理制度と運用の簡素化・合理化の必要性について
（参考資料）安全保障輸出管理に係る法制度見直しのための要望（平成22年度CISTEC総合分科会）
CISTEC専務理事 押田 努
〈４〉特定子会社包括許可制度はなぜ利用されないのか CISTEC調査研究部 主任研究員 近藤 弘樹 -
＜特集＞ イラン制裁における輸出管理への影響 （2010年9月号）
〈１〉イランをめぐる政治経済情勢と経済制裁によるビジネスの変化
〈２〉イランに対する金融制裁によるイランビジネスへの影響 -
＜特集＞ 米国の輸出管理動向 （2010年5月号）
〈１〉米国、輸出規制の“４つのシングル化”を表明
〈２〉米商務省次官にHirschhorn氏就任決定―規制緩和推進に期待― - ＜特集＞ 輸出管理実務運用＜教育編＞―いかに効率的＆効果的に全社員の「気づき」を促すか― （2009年11月号）
〈１〉輸出管理教育の概要とそのポイント
１．輸出管理業務における教育
２．社内教育の不徹底による違反事例
３．輸出管理教育を行う根拠
４．教育現場における『よくある事例』
５．輸出管理教育のポイント
〈２〉企業の教育事例
１．大日本スクリーン製造株式会社
２．株式会社東芝
３．三菱商事株式会社
〈３〉輸出管理教育担当者130名に聞く＜アンケート集計結果＞ - <特集> 大学における輸出管理の取組みと課題 （2009年1月号）
〈1〉大学における輸出管理」の始動に向けて
〈2〉大学における輸出管理についてのアンケート調査」集計結果
〈3〉安全保障貿易に係る大学における自主管理体制の整備に向けた 新たな活動
経済産業省 安全保障貿易検査官室長 牧野 守邦
〈4〉考察「大学の組織的な輸出管理体制構築についての課題と解決」
東北大学 産学連携推進本部 准教授 吉田匡
〈5〉大学での輸出管理が始動
◆「技術移転コーディネーター（CD）による輸出管理」
◆「知的財産マネージャーによる輸出管理」
◆「大学の輸出管理のあるべき姿と意識改革」
◆「輸出管理のための国際産学連携窓口を創設」
東京理科大学 科学技術交流センター
北海道大学 知財・産学連携本部
中央大学 研究支援室
日本大学 産官学連携知財センター
〈6〉企業の視点 「大学と共同研究を行う際の輸出管理」三菱電機株式会社 輸出管理部
〈7〉考察 「米国テネシー大学教授の不正輸出事件」
〈8〉大学の輸出管理支援に向けたCISTECの取り組み - <特集>輸出管理とグローバル・サプライチェーン （2008年7月号）―企業の挑戦―
〈１〉輸出管理と国際物流管理の融合の動き 情報サービス・研修部 研究員 山下 佳子
〈２〉日本版AEO制度の最近の状況
（３〉税関インタビュー ─特定輸出申告制度の状況と課題─
〈４〉企業インタビュー ─特定輸出者承認までの道─
１．NECインフロンティア株式会社 ２．松下電器産業株式会社 ３．ソニー株式会社 - ＜特集＞米国のセキュリティ・ガバナンス （2008年5月号）
「米国の企業・研究機関等における“みなし輸出規制”への対応」
情報サービス・研修部 主任研究員 風間 武彦
【寄稿】「米国のセキュリティ・クリアランス制度」
法政大学 人間環境学部 永野 秀雄 教授 - ＜特集＞米国の技術移転 （2008年3月号）
米国における技術移転とその変遷 ―建国からDEAC 勧告まで―
情報サービス・研修部 研究員 加藤 もえ
参考資料：『連邦スパイ執行法に関する公聴会証言』
