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政策提言／法改正動向

：各種の制度改善・規制緩和に関するCISTECの政策提言及び合理化の進展状況を報告。政省令改正説明会でのQ&A、新制度についても解説。

• 中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例」が公布、12/1施行（速報） 別添：中国両用品目輸出管理条例（仮訳）　CISTEC事務局（2024年11月号）
• 「技術管理強化のための新たな官民対話スキームの構築」に関する省令等改正についてパブリックコメント募集開始　 CISTEC事務局（2024年11月号）
• 「技術管理強化のための新たな官民対話スキームの構築」に関する省令等改正についてCISTECより意見提出　CISTEC事務局 （2024年11月号）
• G7共同発行「ロシアの輸出管理規制・制裁回避防止のための産業界向けガイダンス」の概要　CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖（2024年11月号）
• 米国議会の対中法案策定の主な動向（7月～10月）（下院が9月に25法案可決）　CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一（2024年11月号）
• オランダのArF液浸露光装置規制改正強化及び輸出管理分類番号改訂（EU番号体系適合化）　CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖（2024年11月号）
• 日本の半導体製造装置規制改正概要及び日米蘭規制比較表（日蘭9月施行改正反映）　CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖（2024年11月号）
• 米国における2023年国家防衛産業戦略及び2024年防衛産業基盤サイバーセキュリティ戦略の概要について　 法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄（2024年9月号）
• 中国の最近の輸出規制とその関連動向　―2024年春以降の動向を中心として　 CISTEC事務局（2024年9月号）
• 中国の推奨性国家標準《データ安全技術―データの分類と等級区分の規則》と重要データ識別ガイドラインについて　 CISTEC事務局（2024年9月号）
• 中国国務院によるレアアース管理条例の制定について　CISTEC事務局（2024年9月号）
• 中国商務部等によるアンチモン及び超硬材料関連品目等の輸出規制について　CISTEC事務局（2024年9月号）
• 中国国家安全部の国家安全を脅かす事件の行政法執行、刑事事件処理手続に関する規定の発表 ～電子データを保存したスマホ、パソコン等が検査される可能性～　CISTEC事務局（2024年9月号）
• 近年のUSCC年次報告書及び公聴会における提言にみる連携強化と情報共有　CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子（2024年7月号）
• 産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の中間報告まとまる―「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」との認識の下、喫緊の課題について提言―中長期的課題として制度体系のあるべき姿を検討すべき旨も提言　 CISTEC事務局
  【参考】安全保障輸出管理の制度・運用のあり方について(包括的要望書)　CISTEC輸出管理のあり方専門委員会・制度専門委員会（2024年5月号）　　
• 防衛装備移転三原則の運用指針を改正　CISTEC事務局（2024年5月号）　
• セキュリティクリアランス法案が今国会で成立へ―非公開特許制度も5月1日から施行　CISTEC事務局 （2024年5月号）　
• 「中国経済光明論」の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限の動向 ―国家安全部は「経済安全保障の違法行為として取り締まる」と警告　 CISTEC事務局 （2024年3月号）
• 中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向 ―新たな香港国家安全維持条例の制定方針、中国保守国家秘密法改正案など　 CISTEC事務局（2024年3月号）
• 連邦証券取引委員会によるサイバーセキュリティに関する情報開示の最終規則、司法省ガイドライン、臨時報告書における記載例、関連訴訟等について　 法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄（2024年3月号）
• 中国政府による医療機器国産化方針、その規制の概要と今後の動向について　 弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　　高槻　史（2024年1月号）　
• 中国商務部によるレアアース72項目の輸出報告の義務化について　 CISTEC事務局（2024年1月号）
• 米国の2024会計年度国防授権法におけるサイバーセキュリティ関連の重要規定とその概要　法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄（2024年1月号）
• サイバーセキュリティ及び関連する国際条約等の法的枠組み　国際安全保障専門家　　福井　康人（2024年1月号）
• EUの反・経済的威圧規則　信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員　　山口　和人（2024年1月号）　
• 米国国防権限法2024の概要　CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一（2024年1月号）　
• 米国EAR改正・改正案―米国の同盟国・パートナー国・世界輸出管理連合国向けの許可例外拡大・規制緩和の概要　CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
• 2023年度　省令等の改正の概要　CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局（2023年11月号）
• 米国における「国家サイバーセキュリティ戦略実施計画」等のサイバー戦略関係文書、連邦政府調達における請負人等に課されるサイバーセキュリティ要件を定めた連邦調達規則案、及び、サプライチェーンに関する安全保障法に基づく暫定規則について　法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄（2023年11月号）　
• 人権関連での外為法による対応について　CISTEC事務局（2023年11月号）　
• 「欧州、米国、対中関係：収束か発散か」―米国USCC公聴会における証言から見えてくるもの―　CISTEC　情報サービス・研修部 兼 国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　幾田　旬（2023年11月号）　　
• 外為法に基づく投資管理制度－現行制度の課題と法制上の手当ての検討　 森・濱田松本法律事務所　弁護士　　大川　信太郎（2023年9月号）
• 米国の防衛調達における「供給者がもたらす脅威の低減（Vendor Threat Mitigation：VTM）」とは何か ―サプライヤー・パーフォーマンス・リスク・システム（SPRS）上のVTM制度の意味　 法政大学　　永野　秀雄（2023年3月号）
• 米国国防権限法2023の概要　CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一（2023年1月号）
• 米国防権限法2023の中国半導体製品等米国政府調達等禁止規定（2027年12月施行）の概要　CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖（2023年1月号）
• 米議会　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）年次報告書（22年版）の提言内容について―有事対応も盛り込むなど危機感の高まりを反映―　
  【参考1】米中経済・安全保障調査委員会　22年版年次報告書「要旨と提言」（仮訳）
  【参考2】米中経済・安全保障調査委員会報告書「LOGINK:中国の国際物流管理プラットフォームのリスク」（仮訳）　CISTEC事務局（2023年1月号）
• 対米外国投資委員会（CFIUS）が審査で考慮すべき要素を指示する米大統領令の概要　CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一（2022年11月号）
• マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化のための法改正について ―FATF対日審査結果を受け、外為法・国際テロリスト財産凍結法等6法を改正強化　CISTEC事務局（2022年11月号）
• セキュリティクリアランス～米国の制度紹介と我が国における制度導入に関する若干の考察　アレシア国際法律事務所　弁護士　　有本　真由（2022年11月号）
• 秘密特許制度の実証分析からの知見　一橋大学イノベーション研究センター　講師／東京財団政策研究所　主任研究員 ／東京大学未来ビジョン研究センター　客員研究員　　吉岡（小林）　徹（2022年11月号）
• 2022年度　政省令・通達の改正の概要　CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局 （2022年9月号）
• 〈日米におけるセキュリティ・クリアランス制度と日本において議論されている新たなセキュリティ・クリアランスに類似する制度　森・濱田松本法律事務所　弁護士　　大川　信太郎（2022年9月号）
• 米国国防総省により公表されたサイバーセキュリティ成熟度モデル認証（CMMC）2.0 規則案の概要　法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄（2022年9月号）
• 「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A（追加）　 CISTEC制度専門委員会　事務局 （2022年7月号）
• 大統領令第14028号「国家のサイバーセキュリティの向上」に基づき制定された諸規則等及び 「2022年重要インフラに関するサイバーインシデント報告法」について　 法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄（2022年5月号）
• 済安全保障推進法案が国会審議へ　CISTEC事務局（2022年3月号）
• ワッセナー・アレンジメント 2021年総会に基づくControl Listsの改定について　CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局（2022年3月号）
• 米下院で包括的対中対抗法案「米国競争法案」が可決 ―上院「米国イノベーション・競争法案」との一本化作業へ移行　 CISTEC事務局（2022年3月号）
• 米国の2022会計年度国防授権法におけるサイバーセキュリティ関連の重要規定とその概要　 法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄（2022年3月号）
• 米国EAR（輸出管理規則）直接製品規制再改正強化の概要　CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2022年3月号）
• テロ資金供与防止条約とその実効的な国内実施を目指して　国際安全保障研究家　　福井　康人（2022年3月号）
• 中国情報セキュリティ関連規制について―2021年の動き―　 一般社団法人電子情報技術産業協会　国際・通商政策部会　中国委員会　前委員長　吉野　松樹（2022年1月号）
• 中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について ―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察　CISTEC事務局（2022年1月号）
• 米国国防権限法2022の概要　CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　田上　靖　（2022年1月号）　
• 米議会　米中経済・安全保障調査委員会21年版年次報告書　 主要提言内容についての解説―経済関連規制に関わるものを中心に
  【参考1】（1）「要旨と提言」（仮訳）
  【参考2】（2）中国政府の進化する非政府部門管理（仮訳）
  【参考3】（3）米中間の金融のつながりと米国の国家安全保障へのリスク（仮訳）
  CISTEC事務局　（2022年1月号）
• 経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制のポイント（改訂版）（パブコメ結果を踏まえて） 【参考】経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制案のポイント（該当条項等の注釈付き）（改訂版）
  CISTEC事務局（2022年1月号）
• 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版（案）」のポイント CISTEC事務局（2022年1月号）
• 「みなし輸出」管理の明確化及び輸出者等遵守基準省令改正に関する CISTEC関係委員会提出のパブリックコメントに対する経済産業省回答
  【資料1】CISTEC関係委員会提出のパブリックコメントに対する経済産業省の回答結果
  【資料2】CISTEC以外から提出された「みなし輸出」関連の主なパブリックコメントに対する経済産業省の回答結果
  CISTEC事務局　（2022年1月号）
• 2021年度　省令・通達の改正の概要　CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局 （2021年11月号）
• 外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について ―パブコメ回答を踏まえた解説―　 経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部　安全保障貿易管理政策課　兼　大臣官房　経済安全保障室　課長補佐　　大川　信太郎（2021年11月号）
• 「みなし輸出」管理の明確化及び輸出者等遵守基準省令改正に対するCISTEC関係委員会提出のパブリックコメント　 CISTEC事務局（2021年11月号）
• 経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制案のポイント
  〈参考〉経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制案のポイント（該当条項等の注釈付き）
  CISTEC事務局 （2021年9月号）
• 輸出者等遵守基準を定める省令の改正について ―需要者確認を確実に行うための手続きを規定　CISTEC事務局（2021年9月号）
• 2021年度　省令・通達の改正の概要　CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局 （2021年9月号）
• 対内直接投資規制に係るコア業種にレアアース等の重要鉱物資源関連業種を追加 　CISTEC事務局（2021年9月号）
• 産業構造審議会　安全保障貿易管理小委員会中間報告　 輸出管理の見直しを提言（2021年7月号）
• 尖鋭度を増す米中の諸規制の動向と留意点 ―従来規制の拡大強化とともに、包括的対抗規制が具体化へ
  CISTEC事務局（2021年7月号）
• 米国イノベーション・競争法案（戦略的競争法案、中国の挑戦への対抗法案、米国未来強化法案等を包含）の概要　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖（2021年7月号）
• 中国の「反外国制裁法」の施行について ―外国からの制裁だけでなく「内政干渉」等への対抗も含めた包括的・裁量的制裁法　 CISTEC事務局（2021年7月号）
• 中国輸出管理法第5条に基づく輸出管理内部コンプライアンスガイドライン及び指導意見の公告について CISTEC事務局（2021年7月号）
• 英国及びEUにおける海外直接投資規制強化の動き　 信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員　　山口　和人 （2021年7月号）
• EU輸出管理規則の抜本的改正版（9月9日施行）の概要　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖（2021年7月号）
• 米国の「2021戦略的競争法案」の注目されるポイント―対中規制及び同盟国等との協力を中心に　CISTEC事務局（2021年5月号）
• 米国戦略的競争法案の概要 ―対中国政策・制裁・規制強化、ウイグル人権法制裁規定改正強化、CFIUS審査対象拡大等　CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　田上　靖（2021年5月号）
• バイデン政権発足後の米中の規制動向及び留意点に関するQA風解説　 CISTEC事務局（2021年5月号）
• 米国の「国家安全保障戦略の暫定指針」（仮訳）　CISTEC事務局 （2021年5月号）
• 中国商務部による「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則（弁法）」の公布施行について CISTEC事務局 （2021年3月号）
• 中国輸出管理法と関連法制の動向についてのQA風解説 　CISTEC事務局（2021年1月号）
• 中国情報セキュリティ関連規制について　 ―サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法を中心として―　 一般社団法人電子情報技術産業協会　国際・通商政策部会　中国委員会　委員長　吉野　松樹（2021年1月号）
• 米中経済・安全保障調査委員会2020年版年次報告書 （1）要約と提言（仮訳）　CISTEC事務局　（2021年1月号）
• 米中経済・安全保障調査委員会2020年版年次報告書（2）中国の金融システムの脆弱性と米国のリスク（仮訳）　CISTEC事務局　（2021年1月号）　　　　　
• 2020年度　政省令等の改正の概要 CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局 （2020年11月号）
• 産業構造審議会　安全保障貿易管理小委員会で輸出管理のあり方について審議開始 　CISTEC事務局 （2020年11月号）
• 中国輸出管理法の成立・施行について―2020年12月1日施行へ― 　CISTEC事務局 （2020年11月号）
• 【参考】《中華人民共和国輸出管理法》公布条文と全人代常務委第2次草案対比表 （2020年11月号）
• 中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止･輸出制限技術リスト」の施行について　―外商投資促進努力と相容れない対中ビジネスリスクとなる恐れ― 　CISTEC事務局 （2020年11月号）
• 経済産業省に対して米中の域外適用規制について要請書を提出 ―中国輸出管理法及び米国の拡大直接製品規制に関して CISTEC事務局 （2020年11月号）
• 中国輸出管理法草案（全人代常務委第二次草案）についての解説　　 【参考】中国輸出管理法　全人代常務委第一次草案と第二次草案対比表　CISTEC事務局 （2020年9月号）
• 中国輸出管理法草案（全人代常務委第二次草案）に対して日米欧主要産業団体が共同意見書を提出　 【資料】中国輸出管理法草案（全人代常務委第二次草案）に対する日米／日欧共同意見書（和訳）　CISTEC事務局 （2020年9月号）
• 改正外為法に基づく対内直接投資等事前届出該当性リスト（「銘柄リスト」）の問題点 ―手続き的問題点と本質的問題点 CISTEC事務局（2020年7月号）
• 欧州、米国、豪州での追加的対内投資規制の動向 　CISTEC事務局（2020年7月号）
• JASON報告書『基盤研究の安全保障』について（概要）―「利益相反」を「研究不正」と位置づけ　CISTEC事務局　（2020年7月号）
  ドイツBAFAの公表した輸出管理とアカデミアのための手引書“Export Control and Academia Manual”
  について《抄訳とコメント》　CISTEC　情報サービス・研修部　課長　　則竹　幹子 　（2020年7月号）
• 韓国「対外貿易法」一部改正の公布ついて　 CISTEC　調査研究部　主任研究員　樫原　薫 （2020年5月号）
• 2019年改正外為法による対内直接投資等に係る政省令・告示案について―安全保障の観点からの考察と留意点　 CISTEC事務局　（2020年5月号）
• 2019年改正外為法による対内直接投資等に係る政省令・告示案に対するCISTEC提出意見　 CISTEC事務局　（2020年5月号）
• 2019年改正外為法による対内直接投資等に係る政省令・告示の公布及びパブリックコメント募集結果について　CISTEC事務局（2020年5月号）
• 経済危機下でのEU、豪州等の緊急的な企業買収防止措置　　―コロナ禍による資産価格急落で中国の買収活発化を警戒　CISTEC事務局 （2020年5月号）
• 重大犯罪防止対処（PCSC）協定をめぐる米国の動向と日米PCSC協定の概要・実施体制・運用の現状等について 　 参議院第一特別調査室　調査員　　藤生　将治 （2020年5月号）
• 外国企業によるドイツ企業の買収に対する法的規制・最近の動向　 信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員　山口　和人（2020年3月号）
• 中国輸出管理法草案（改訂草案）についての解説―全人代常務委がパブリック・コメントを募集　 CISTEC事務局（2020年3月号）
  日米欧の主要産業団体が、中国輸出管理法改訂草案に対して共同意見書を提出　 CISTEC事務局（2020年3月号）
• 中国輸出管理法草案の第2次案に関するパブリックコメント募集について（速報） ―全人代常務委での審議を反映 CISTEC事務局（2020年1月号）
• 2019年外為法改正案が全会一致で可決・成立―主な質疑と附帯決議について CISTEC事務局（2020年1月号）
• 2019年度（令和元年度）安全保障貿易管理説明会　政省令等改正内容と質疑応答 CISTEC事務局（2020年1月号）
• 日韓の輸出管理問題について―その後の動向 CISTEC事務局 （2020年1月号）
• 韓国向けレジストの特定包括許可の対象化について CISTEC事務局 （2020年1月号）
• 中国輸出管理法草案の第2次案に関するパブリックコメント募集について（速報） ―全人代常務委での審議を反映 CISTEC事務局（2020年1月号）
  2019年外為法改正案が全会一致で可決・成立―主な質疑と附帯決議について CISTEC事務局（2020年1月号）
  2019年度（令和元年度）安全保障貿易管理説明会　政省令等改正内容と質疑応答 CISTEC事務局（2020年1月号）
• 2019年度　政省令等の改正の概要 CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局（2019年11月号）
• 国家安全保障局（NSS）に、「経済班」設立準備室を設置―「安全保障と一体となった経済政策」を推進 CISTEC事務局 （2019年11月号）（2019年11月号）
• 2019年外為法改正案について―対内直接投資管理の枠組みの見直し CISTEC事務局（2019年11月号）
• 産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告について CISTEC事務局（2019年11月号）
• 産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告に関して意見書を提出 ―今後の議論に向け、輸出管理関係団体等と連名で CISTEC事務局 （2019年11月号）
• 韓国による日本の輸出管理運用見直しに関するWTO提訴及び二国間協議の概要 CISTEC事務局（2019年11月号）
• 安全保障輸出管理とGATT21条について　 ―日本の対韓輸出管理運用見直しに対する韓国のWTO提訴に関連して― CISTEC事務局 （2019年11月号）
• 韓国のホワイト国除外に伴う包括許可取扱要領の改正等について―韓国向け輸出手続はどう変わるのか？CISTEC事務局　（2019年9月号）
• 韓国が日本を輸出管理優遇国から除外―「戦略物資輸出入告示」の一部改正案を発表　 CISTEC事務局　（2019年9月号）
• 不正競争防止法平成30年改正の概要 　 経済産業省　経済産業政策局　知的財産政策室 　（2019年9月号）
• 対内直接投資規制における議決権の取得に着目した規制対象の見直し　 ―政省令改正案のパブリックコメント募集概要 CISTEC　事務局（2019年9月号）
• 国の安全保障を防衛するための各国の国際投資政策の動向に関するOECD報告書（2019年3月12日）の解説　 信州豊南短期大学　教授・前国立国会図書館　専門調査員　山口　和人（2019年9月号）
• 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて　 CISTEC事務局　（2019年7月号）
• 経済産業省による大学・研究機関、中小企業に対する技術管理強化の取組について 経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部　安全保障貿易管理課　課長　　猪狩　克朗　（2019年7月号）
• 外為法上の対内直接投資規制対象業種の追加について―サイバーセキュリティ確保の観点から強化 CISTEC事務局　（2019年7月号）
• EUの対中国政策における最近の変化　 ―包括的行動計画／投資規制／サイバーセキュリティ関連の対中決議・法案採択　CISTEC　事務局 （2019年5月号）
• ワッセナー・アレンジメント　2018年総会に基づくControl Listsの改定について CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局 （2019年3月号）
• 税関説明会の概説 CISTEC 情報サービス・研修部 （2019年3月号）
• 平成30年度　安全保障貿易管理説明会　政省令等改正内容と質疑応答 CISTEC　事務局（2019年1月号）
• 三極貿易大臣会合第4回会合で共同声明を発表―補助金ルール、強制技術移転、市場志向の条件の3つの分野を中心に議論　 CISTEC　事務局　（2018年11月号）
• マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題について　 金融庁　総合政策局　マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室　室長　　尾崎　寛　（2018年11月号）
• インド政府・国連共催輸出管理会議及びFICCI主催インド輸出管理会議並びにインド版モデルCPの概要　CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2018年9月号）
• 経済産業省が平成31年度概算要求の概要を公表　 CISTEC　事務局　（2018年9月号）
• 移転が見込まれる技術に対する流出防止に必要となるリバース・エンジニアリング対策事業について　経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部　安全保障貿易管理政策課　　吉野　寛史 （2018年9月号）
• 2018年版不公正貿易報告書で、中国輸出管理法草案の問題を指摘 CISTEC　事務局 （2018年7月号）
• 平成29年度　安全保障貿易管理説明会　政省令等改正内容と質疑応答 CISTEC　事務局　（2018年1月号）
• 平成29年度　政省令等の改正の概要 CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局 （2017年11月号）
• 第３回ATT締約国会議（CSP3）について 拓殖大学　海外事情研究所　教授　　佐藤　丙午 （2017年11月号）
• 大学・研究機関向け機微技術管理ガイダンス改訂とアドバイザー派遣事業について 経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部　安全保障貿易管理課　大学班 田守　光洋、田中　基成、久芳　弘義 （2017年11月号）
• サイバーセキュリティと輸出管理―サイバー攻撃の脅威に対抗するための輸出管理とは？― 株式会社日立製作所　システム＆サービスビジネス統括本部　輸出関連管理本部　　山田　尚文 （2017年11月号）
• 宇宙２法と輸出管理 慶應義塾大学大学院　法務研究科　教授　　青木　節子
• 外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資規制の強化等について 経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部　安全保障貿易管理政策課／三宅宣彰、石丸策基、寺畑亜美　（2017年9月号）
• 対内直接投資をどう規律するか―諸国の外資規制にみる経済と安全保障のバランス― 北海道大学公共政策大学院　　准教授　伊藤　一頼 （2017年7月号）
• 【特集／外為法改正と機微技術流出防止】（2017年5月号）
  産業構造審議会小委員会、日本学術会議検討委員会等で紹介された機微技術の提供・流出関連の具体的事例
  CISTEC　　事務局
  懸念される技術流出・情報窃取の実態と対応等
  ジャーナリスト　　三神　万里子
  防衛・宇宙分野において懸念される意図せざる技術流出―特許情報の公開に伴う問題点
  国際原子力機関（IAEA）　Senior Nuclear Engineer　　八木　雅浩
• 日本学術会議による軍事的安全保障に関する「声明」と「報告」について―安全保障輸出管理の視点から CISTEC　　事務局 （2017年5月号）
• 自衛も含めた我が国の安全保障研究を誰が担うのか―日本学術会議の声明を巡って―　 九州大学　名誉教授　小松　利光 （2017年5月号）
• NATOカタログ制度の参加レベル引上げに向けた取組について　 防衛装備庁　装備政策部　装備制度管理官付　類別・標準化企画室　　平島　直弘　（2017年5月号）
• 【特集 /産業構造審議会報告と外為法改正】（2017年3月号）
  〈１〉産業構造審議会小委員会の中間報告まとまる
  CISTEC　事務局
  〈２〉外為法改正案が閣議決定
  CISTEC　事務局
  〈３〉産構審が示した規制品目番号国際化の方向性―EU体系準拠の方向性を明示
  CISTEC　規制番号国際化実現WG　事務局
• 【特集 / 規制合理化】（2017年3月号）
  ◇ワッセナー・アレンジメント 2016年総会に基づくControl Listsの改定について
  CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局
• 日本学術会議での「安全保障と学術の関係」に係る議論と安全保障輸出管理について　 ―安全保障輸出管理の基本認識は共有されているか？ CISTEC　専務理事　　押田　努 （2017年3月号）
• 【特集 / 産業構造審議会】 （2017年1月号）
  〈1〉産業構造審議会での提起事項に対し、関係３団体で意見書を提出 　　
  CISTEC　事務局
  〔参考〕安全保障貿易管理に関する国立大学協会としての考え方
  〈2〉対内直接投資の内外状況と規制のあり方について審議 ―産業構造審議会小委員会第２回会合結果
  CISTEC　事務局
• 【特集 / 規制合理化】 （2017年1月号）
  〈1〉平成28年度　安全保障貿易管理説明会　政省令等改正内容と質疑応答
  〈2〉税関説明会について 　　
  CISTEC　事務局
• 【特集 / 制度改正】 （2016年11月号）
  〈1〉外為法改正に向けた検討を産業構造審議会で開始―平成21年改正以来の制度改正に
  CISTEC　事務局
  〈2〉平成28年度政省令改正における工作機械関係の規制変更について
  CISTEC　調査研究部　主任研究員　　井上　道也
  〈3〉デュアルユース品目に対するEU輸出管理制度改革と規則改訂案
  ―規制内容の明確化により運用の域内統一化を図ると共に、人権問題を考慮した新たな規制を導入―
  三井物産株式会社　貿易・物流管理部　安全保障貿易管理室　アドバイザー　　青井　保
• EUアウトリーチ経験談　 高野　順一（日本輸出管理研究所　代表）　（2016年11月号）
• 防衛装備の移転に係る制度運用面の問題の所在（整理）―安全保障輸出管理の観点から―　 CISTEC　防衛装備移転手続等対応WG　事務局　（2016年9月号）
• 防衛装備移転をめぐる昨今の状況―防衛装備移転三原則の閣議決定から2年半を経て―　 防衛ジャーナリスト　　桜林　美佐　ｂ（2016年9月号）
• NATOカタログ制度（NCS）について　 データクラフト株式会社　代表取締役　NCSアドバイザー　　服部　孝男 （2016年9月号）
• 米国における中国からの対内直接投資―受入れの成否に影響を及ぼす安全保障要因に関する考察―　 関西外国語大学　　髙木　　綾　（2016年9月号）
• 中国の最近のM&A動向と技術獲得戦略　株式会社産政総合研究機構　代表取締役兼主席研究員　　風間　武彦 　（2016年9月号）
• 平成28年度　政省令等の改正の概要 CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局　（2016年9月号）
• CISTEC等がこれまで行ってきた安全保障輸出管理に関する主な要請事項と問題提起【整理】　CISTEC　事務局 　（2016年9月号）
• 経済産業省貿易管理部の組織改編～安全保障貿易管理への取組の強化 　CISTEC　（2016年7月号）
• 輸出規制品目リストの日―EU対比表をアップ！ CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局　（2016年7月号）
• 安全保障輸出管理に密接に関連する5つの注目点―日本からの機微貨物・技術の流出阻止のために―　CISTEC　専務理事　　押田　　努　（2016年7月号）
• ワッセナー・アレンジメント　2015年（第21回）総会に基づくControl Listsの改定について　 CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局 （2016年1月号）
• 韓国の未申告レーザーウラン濃縮実験と我が国特許法制上の問題　 ─やはり拡散していた我が国特許出願公開情報─　 国際原子力機関（IAEA）　Senior Nuclear Engineer　　八木　雅浩　（2016年1月号）
• 原子力基本法と特許法―秘密特許制度との関連を考える―　 慶應義塾大学　法学部　非常勤講師／CISTEC　輸出管理アドバイザー　　森本　正崇 　（2016年1月号）
• 【特集 / 安全保障輸出管理とその周辺】（2015年11月号）
  〈１〉新たな「サイバーセキュリティ戦略」
  内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）　内閣参事官　　三角　育生
  〈２〉防衛装備移転に関連する最近の動きについて CISTEC
  〈３〉防衛省によるデュアルユース技術取り込みのための新たな仕組み「安全保障技術研究推進制度」の創設について
  防衛装備庁　技術戦略部　技術振興官付技術振興官補佐　　阿曽沼　剛
  〈４〉【資料】「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」の発表
  
• 【特集 / 規制動向】　（2015年9月号）
  〈１〉平成27年度　安全保障貿易管理説明会　政省令等改正内容と質疑応答　
  〈２〉金属3Dプリンタの規制について　CISTEC　調査研究部　主任研究員　　井上　道也
  〈３〉暗号規制は新たな局面へ―ルーター／スイッチ、コンピュータの一部暗号が非該当に―
  CISTEC　情報通信専門委員会　通信・情報セキュリティ分科会／
  株式会社日立製作所　情報・通信システム社　輸出関連管理本部　担当部長　　山田尚文　
  〈４〉平成27年改正不正競争防止法の概要
  経済産業省　経済産業政策局　産業組織課　課長補佐　　津田麻紀子
  経済産業省　経済産業政策局　知的財産政策室　室長補佐　　伊万里全生
  経済産業省　経済産業政策局　知的財産政策室　係長　　長井　　謙　
• 矢継ぎ早に打ち出される韓国の輸出管理制度改革―「政策受用者」の立場に立った“目の付け所の良さ”“大胆さ”“素早さ”―　　CISTEC　輸出管理アドバイザー　　畑　良三 （2015年9月号）
• 【特集 / 規制動向】　（2015年7月号）
  〈１〉平成27年度　政省令等の改正の概要 CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局
  〈３〉安全保障輸出管理に係る法制度と運用の見直しに関する要望について
  CISTEC　輸出管理のあり方専門委員会　総合分科会　事務局
  〈４〉他社品目の該非判定確認業務の合理化・効率化について
  CISTEC　輸出管理のあり方専門委員会　自主管理分科会　事務局
  CISTEC　エレクトロニクス専門委員会　電子デバイス分科会　事務局
• 【特集 / 規制関連動向】　（2015年5月号）
  〈1〉市販暗号品目の市販前の非該当化に関して―業務効率を阻害してきた懸案が漸く解決へ向けて進展―
  CISTEC　通信・情報セキュリティ分科会　事務局
  〈2〉誓約書をめぐって―その問題点と要望について―
  CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局
  〈3〉特許庁による中小企業等に対する営業秘密保護を含めた知的財産のワンストップ支援体制について
  特許庁　総務部　総務課　　多田　達也
• .【 特集 / 規制動向】（2015年3月号）
  不正競争防止法改正の動向について 　
  CISTEC　情報サービス・研修部
  不正競争防止法に関連した秘密情報の管理について ―大学においても産学官連携を踏まえた営業秘密管理が重要に―　
  文部科学省大臣官房総務課課長補佐（併）高等教育局国立大学法人支援課専門官　　斉藤　眞
  ドイツで実施された輸出者の国際競争力強化のための輸出管理制度改革 ―連立合意の重要項目として政府主導で改革が早期に実現―
  三井物産株式会社　貿易・物流管理部　安全保障貿易管理室　アドバイザー　　青井　保
  ドイツに触発されて外為法の輸出管理法体系の見直しを―耐用年数が切れている現行の輸出管理法体系―　
  CISTEC　専務理事　　押田　努
  

• 【特集／規制合理化】（2015年1月号）
  〈１〉ワッセナー・アレンジメント 2014年（第20回）総会に基づくControl Listsの改定について
  CISTEC　安全保障輸出管理委員会事務局
  〈２〉経済産業省による大学関係Q&A及び貨物・技術合体マトリクスの公表について
  ─大学関係団体の包括的改善要請書への対応 CISTEC
  〈３〉電子機器用の冷媒規制の明確化について─「…に使用することができる」をどう考えればよいのか─
  CISTEC　先端材料関連分科会事務局
  〈４〉輸出通関の現状と最近の事故事例等及び通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に向けた取組み状況について　　CISTEC　安全保障輸出管理委員会事務局
  〈５〉監査チェックリスト標準版の作成について 　CISTEC　主任研究員　　布野　和彦

• 我が国におけるサイバーセキュリティ政策の現状と今後　内閣サイバーセキュリティセンター　内閣参事官　　三角　育生（2015年1月号）
• ハイリスク・ハイインパクトな研究開発への挑戦を促す新たな仕組み「革新的研究開発推進プログラム （I インパクト mPACT）」の創設について　 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付　革新的研究開発推進プログラム担当室　参事官補佐　　大崎　馨 （2015年1月号）
• 特集／安全保障輸出管理とその周辺（2014年11月号）
  〈１〉FATFからの対日勧告とそれを受けた日本政府の対応及び国内での議論動向
  弁護士　渡邉　雅之
  〈２〉特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク
  国際原子力機関（IAEA）　Senior Nuclear Engineer　八木　雅浩
• 特集／狙われる日米の機微技術（2014年11月号）
  〈１〉近隣諸国の対日有害活動の実態について─様々な手法で狙われる日本の最先端技術
  ジャーナリスト　野村　旗守
  〈２〉狙われる米国の機微技術─諸外国の対米情報収集活動の動向─
  情報サービス・研修部　調査課長　風間　武彦
• 特集／規制合理化（2014年9月号）
  〈1〉平成26年度安全保障貿易管理説明会　政省令等改正内容と質疑応答
  〈2〉誌上座談会　最近の輸出管理をめぐり考える諸々のこと
  〈3〉NACCS関連説明会の開催
  〈3‐1〉通関関係書類の電子化・ペーパーレス化に向けた取組み状況　　　　
  財務省　関税局業務課　税関相談官　小西　幸治
  〈3‐2〉NACCS貿易管理サブシステムの概要と電子申請のメリット
  経済産業省　貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課　課長補佐　居藤　博典 　
  〈3‐3〉質疑応答
• 防衛装備移転三原則（2014年9月号）
  防衛装備移転三原則について―経済産業省による説明会
• 特集／規制合理化　（2014年7月号）
  〈1〉平成26年度　政省令等の改正の概要
  〈2〉輸出規制品目番号国際化の検討状況

• 防衛装備移転三原則　（2014年7月号）
  防衛装備移転実務を考える　慶應義塾大学SFC研究所　上席所員（訪問）　森本　正崇　

• 「安全保障輸出管理に係る法制度と運用の見直しに関する要望について」 （2014年3月号）
• 「ワッセナー・アレンジメント第19回総会の結果について」 （2014年1月号）
• 【特集 / 防衛装備移転三原則】（2014年5月号）
  防衛装備移転三原則について 　慶應義塾大学SFC研究所　上席所員（訪問）　森本　正崇

• 【特集 / 規制合理化】（2014年5月号）
  〈１〉「小さい」は「大きい」─輸出管理の課題の再整理とその打開に向けて─
  〈２〉立入検査運用見直し─検査結果の書面による評価─
  〈３〉一般包括輸出承認制度導入について─麻薬又は向精神薬の原材料の輸出承認申請が容易に─
  〈４〉輸出管理体制の構築に関する注意点─最高責任者と決裁権者の役割と選任について─

• 特集　安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について
  ─規制合理化の進展に向けて─（2013年11月号）
  〈１〉最近の規制動向
  （１）最近の安全保障輸出管理に係る許可に関する諸状況について
  ～安全保障貿易審査課　長濱課長に聞く～
  （２）ECサイトに掲載された規制番号のEU番号とHSコードの対比表について
  〈２〉CISTECの要望・提言
  （１）欧米主要国の安全保障輸出管理との比較から見る我が国の大学における研究活動の制約と　　
  解決の方向性について
  （２）原子力関連プラント輸出に関する包括的手続きの導入を目指して
• 「平成25年度　安全保障貿易管理説明会　政省令改正Q＆A 」（2013年11月号）
• 「平成25年度　政省令等の改正の概要」 （2013年11月号）
• 「通常兵器キャッチオール規制の制度改正について─インフォーム対象品目の拡大」 （2013/9月号）
• 特集　安全保障輸出管理規制の合理化の進展
  〈１〉クラウドコンピューティングサービスに関する役務通達改正について
  〈２〉自主申告による処分軽減の明確化に関する取り組みについて─安全保障輸出管理の制度運用緩和
• 「〔続〕安全保障輸出管理規制の合理化に向けて」（2013年5月号）
  〈1〉「クラウドコンピューティングサービスの役務通達改正意見公募について」
  〈2〉「輸出規制品目番号国際化　経済産業省第二次案に対する意見書提出」
  〈3〉「企業の安全保障貿易管理の実際と疑問～日本安全保障貿易学会　第15回研究大会での発表～」　
• 「安全保障輸出管理に係る法制度と運用の簡素化・合理化の必要性について」 （2013年3月号）
• 「安全保障輸出管理法体系の再構築に向けた視点」 （2012年11月号）
• 「旧誓約書違反に対する経済産業省の対応について」　（2012年11月号）
• 「政省令改正説明会Q&A」 （2012年9月号）
• 「包括許可取扱要領等の一部改正の概要について」　（2012年9月号）
• 「輸出規制品目番号の経済産業省国際化案～読替表の10桁フル対応への要望書提出」　（2012年9月号）
• 「輸出規制番号の国際化案について」 （2012年7月号）
• 「輸出規制番号の国際化案に関する産業界の懸念とこれに関する考え方について」（2012年7月号）
• 「電子申請の利用状況と普及促進に向けての課題」（2012年7月号）
• 「通達改正説明会Q&A」（2012年5月号）
• 「輸出関連通達の整理・統合について―抜本改正のパブリックコメントの注目点」 （2012年3月号）
• 「CISTECの要望・提言」　（2012年3月号）
  　〈1〉安全保障輸出管理に係る法制度と運用の簡素化・合理化の必要性について
  　〈2〉CP等作成改訂に関する経済産業省の指導状況調査結果について
  　〈3〉外国における居住者間の技術の提供について
• 「規制緩和の動向」（2012年1月号）
  　〈1〉今後の事後審査の運用の基本的考え方について～安全保障貿易検査官室　藤代室長に聞く～
  　（2）安全保障輸出管理の制度改正の今後の見通し
• 「CISTECの要望・提言」（2012年1月号）
  〈1〉輸出規制品目番号の国際化について
  〈2〉「誓約書」に関して今後期待される運用改善措置について
• 「産業界の安全保障輸出管理関係者による　輸出管理座談会」（2011年9月号）
• 「安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について─安全保障輸出管理の規制の合理化の進展状況─」（2011年7月号）
• 「安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について」　（2011年5月号）
  〈1〉［経産省寄稿］安全保障輸出審査の制度運用の状況と動向について
  〈2〉安全保障輸出管理規制をめぐる諸状況について―改正外為法施行1年半を振り返る―
  〈3〉日本経団連が安全保障輸出管理について提言
• 「我が国の安全保障輸出管理のあり方を考える」　（2010年11月号）
  〈1〉輸出規制品目番号の国際化」に向けて 　
  〈2〉ユーザーフレンドリーな韓国の輸出管理制度 　
  〈3〉安全保障輸出管理制度と運用の簡素化・合理化の必要性について
  〈4〉特定子会社包括許可制度はなぜ利用されないのか
• 「返送輸出等の新設―改正包括許可取扱要領が施行へ」
  （附録）改正包括許可の適用対象範囲／適用要件に関するＱ&Ａ集　（2011年3月号）
• 「【解説】返送輸出等手続緩和要望へのひとつの「解」―包括許可の改正について」（2010年5月号）
• 「モデルCP改訂のポイント」　（2010年5月号）
• 「リスト改正及び輸出者等遵守基準Q&A」　（2010年5月号）　
• 「輸出者等遵守基準、いよいよ施行へ！」 （2010年3月号）　
• 「外為法改正」　（2009年11月号）
  1．解説　「規制のリバランス・合理化について」
  2．リスト改正Ｑ&Ａ／外為法改正Ｑ&Ａ
  3．超訳！　外為法・新25条

〔貨物編〕

• ワッセナー・アレンジメント 2017年総会に基づくControl Listsの改定について　 CISTEC　安全保障輸出管理委員会　事務局　（2018年3月号）
• 「貨物部会関連の要望事項について」（2014年3月号）
• 「貨物部会関連の要望事項について」（2013年3月号）
• 「クラウドコンピューティングと輸出管理」 （2012年9月号）
  〈1〉「クラウドコンピューティング利用促進に向けた外為法上の指針の早期提示の要望について」
  〈2〉「クラウドコンピューティングの基礎知識」　　　　
  〈3〉「クラウドの法的リスクをどう考えるか」　　　　
  〈4〉夏期特別講座Q&A〈IT技術の最近の動向とクラウドコンピューティング〉
• 「平成24年度政省令等の改正　～レジーム反映に留まらず、産業界の合理化要望も大幅反映」（2012年7月号）
• 「市販暗号特例の非該当化について　─産業界の長年にわたる要望が漸く実現して─」 （2012年7月号）
• 「化学品等の使用の技術に関する明確化」 （2012年7月号）
• 「[平成23年度政省令改正に対応］暗号関連を主としたパラメータシートの改善、リスト改正の反映点」(2011年7月号)
• 「工作機械関係の規制緩和の推進状況―最近の成果と今後の検討課題を整理―」(2011年7月号)
• 「安全保障輸出管理関係の規制対象見直しに係るアンケート調査結果の概要」(2010年7月号)
• 「ネット経由のサービス提供における技術規制の検討」 （2011年5月号）
• 「〈平成23年度政省令改正〉休眠暗号の規制緩和実現へ－2010年ワッセナーアレンジメントの合意と政省令改正－」（2011年5月号）

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