CISTECジャーナル
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制裁動向
：国際社会の制裁動向、制裁下におけるWMD開発関連活動状況、各国の安保理決議遵守状況、経済制裁による日本経済への影響などを解説。
- 試練の時を迎えた安保理北朝鮮制裁―日本政府がとるべき施策― 早稲田大学 紛争交渉研究所 招聘研究員（国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員） 竹内 舞子 （2024年11月号）
- 米商務省BISがEntity List掲載中国企業・団体・個人向輸出・再輸出許可方針（2018～23年）を公表
～審査強化・管理拡大の6年間～
CISTEC 参与 有賀 秀成（2024年11月号） - 米BISが中国、独企業等の計8企業をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2024年11月号）
- 米商務省BISが中国・パキスタン・UAE・エジプトの26企業をEntity Listに新規掲載 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年11月号）
- 英国の近時の対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（9月～10月の動向） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年11月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（8月下旬～10月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一 （2024年11月号）
- 米国がイラン支援の中国等の調達ネットワークを大量破壊兵器拡散者制裁大統領令に基づき制裁 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年9月号）
- 米国が北朝鮮支援の中国の調達ネットワークを大量破壊兵器拡散者制裁大統領令に基づき制裁 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／ CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年9月号）
- 米商務省BISが中国軍への関与を理由に中国・英国等6社をEntity Listに掲載 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年9月号）
- 米商務省BISが中国等13企業をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2024年9月号）
- 英国の近時の対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年9月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（7月～8月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／ CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年9月号）
- 米国が中露等123企業・住所をEntity List掲載（内、98企業が脚注3付で直接製品規制対象先） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年9月号）
- EAR Entity List根拠規定改正―企業・団体名無しに迂回リスクの高い住所だけの掲載可能化 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2024年7月号）
- 米商務省BISが中国（香港）8住所、中露5企業をEntity Listに掲載 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2024年7月号）
- 米商務省BISが中国37企業・団体、露カスペルスキー社をEntity Listに掲載 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年7月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（5月～6月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一 （2024年7月号）
- 国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネル活動が事実上終結 CISTEC事務局（2024年5月号）
- ロシア航空産業と制裁 航空路維持の可能性1 開戦までのロシア航空産業 一般社団法人ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員 渡邊 光太郎（2024年5月号）
- 国連北朝鮮制裁専門家パネル2023年中間報告書（S/2023/656）の概要 CISTEC事務局（2024年5月号）
- EUの「経済安全保障戦略」強化の取組み：テクノロジーのリスクアセスメントと5つの政策パッケージ 信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員 山口 和人（2024年5月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（3月～4月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年5月号）
- 米商務省BISが中露、UAEの11企業をEntity Listに新規掲載（内、5企業が脚注3付ロシア軍事エンドユーザー） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年5月号）
- 英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（11月～4月の動向） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年5月号）
- 英国がイラン軍事関係者・企業を制裁（中東を不安定化させる活動抑止目的） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年5月号）
- 米国がSDN掲載者のUAV製造等を実質的支援の英独、香港等の企業を2次制裁・SDN指定 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2024年5月号）
- 3年目を迎えたロシアの戦時経済体制 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査部 副主任研究員 土田 陽介 （2024年3月号）
- ≪対露経済制裁下のロシア経済・エネルギー事情≫＝戦争経済に突入したロシア＝ 中央ユーラシア総合調査会 情報担当委員 杉浦 敏廣 （2024年3月号）
- 軍需産業への制裁効果測定方法論の考査 一般社団法人ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員 渡邊 光太郎（2024年3月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（1月～2月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／ CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2024年3月号）
- 制裁効果客観化に関する試案 フレームワークにて制裁効果を表現する試み 一般社団法人ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員 渡邊 光太郎（2024年1月号）
- 補完的アラート：FinCENと米国商務省BISは、対露輸出規制潜脱の試みに慎重な対応を呼び掛け（2023.05.19） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 則竹 幹子（2024年1月号）
- 米国のロシア制裁大統領令14024の概要（非米国金融機関への2次制裁規定追加改正） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2024年1月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（11月～12月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一 （2024年1月号）
- FinCEN及びBISによる合同通達：新たな報告用キーワードの公表及び米国の輸出規制のグローバルな潜脱に関する
レッドフラッグ（2023.11.06） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 則竹 幹子 - 米国のEntity List新規掲載（直接製品規制対象先を含む）（11月～12月）の概要 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一
- 米商務省BISが中国13企業をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖
- 米英加豪NZ共同公表（EU・日本と協議）対露輸出管理・制裁脱法防止目的「優先度の高い共通品目リスト」・ガイダンス CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2023年11月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（9月～10月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年11月号）
- 英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（9月～10月の動向） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年11月号）
- 米国の中露企業等のEntity List掲載（直接製品規制対象先を含む）（9月～10月）の概要 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年11月号）
- 米国がイランの無人航空機調達ネットワークの中露企業等を制裁・SDNリスト掲載 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年11月号）
- 《対露経済制裁と露エネルギー産業への影響》＝疲弊するロシア経済＝ 中央ユーラシア総合調査会 理事 杉浦 敏廣（2023年9月号）
- ノリリスク・ニッケル社と制裁の影響 一般社団法人ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員 渡邊 光太郎（2023年9月号）
- 現地調査に応じ正当性・信頼性が検証された中国27企業等の未検証エンドユーザーリストからの削除 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2023年9月号）
- 米商務省BISがギリシャ・ハンガリー等の4企業をEntity Listに新規掲載 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年9月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（7月～8月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年9月号）
- 英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（7月～8月の動向） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年9月号）
- 米国ウイグル強制労働防止法に基づく強制労働関与中国企業リスト新規掲載及び輸入禁止件数等 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2023年7月号）
- 対北朝鮮国連制裁と履行上の課題 外務省 総合外交政策局 国連制裁室長 德 聡子 （2023年7月号）
- 米商務省BISの最近の中国・ロシア企業等のEntity List掲載（直接製品規制対象先を含む）の概要 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年5月号）
- 米商務省BISが中国（香港所在）、独、加等32企業をUnverified Listに掲載 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2023年5月号）
- 米国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（3月～4月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／ CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年5月号）
- 米国の最近の大量破壊兵器拡散制裁及びイラン制裁の概要 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年5月号）
- 米国EAR改正―人権侵害関与をEntity List掲載根拠として明記 CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2023年5月号）
- 米国による制裁とその効果について KPMG／あずさ監査法人 金融統括事業部金融アドバイザリー事業部 エグゼクティブ・アドバイザー 尾崎 寛（2023年5月号）
- 米商務省BISがロシア企業・同社代表をDPL掲載（米国からロシア・北朝鮮への防諜品目無許可輸出） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一 （2023年3月号）
- 米商務省BISがロシア・中国等89企業をEntity List掲載（内、79企業が脚注3付ロシア軍事エンドユーザー）
CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年3月号） - 英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（1月～2月の動向） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年3月号）
- 米商務省BISがイラン7企業を脚注3付Entity List掲載（直接製品規制対象） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年3月号）
- 米商務省BISが中国気球関連6企業を人民解放軍の諜報・偵察活動への支援を理由にEntity List掲載 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年3月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（1月～2月の動向） CISTEC 理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／ CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年3月号）
- 米国による対中輸出規制の著しい強化（22.10.7）とその関連動向 ―半導体関連企業等36企業をEntity Listに掲載し、6割に直接製品規制を適用 CISTEC事務局 （2023年1月号）
- 米商務省BISが中国YMTC・同日本子会社等の中露・日本の45企業をEntity Listに新規掲載 CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖／CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年1月号）
- 米商務省BISが露等24企業をEntity Listに新規掲載（脚注3付軍事エンドユーザー含む） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年1月号）
- 米商務省BISがEntity List掲載済み露軍事企業Wagnerを脚注3（軍事エンドユーザー）指定 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年1月号）
- 英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（11月～12月の動向） CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2023年1月号）
- 米大統領令に基づく中国・香港・UAE等のSDNリスト掲載者への実質的支援者の制裁・SDNリスト掲載 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2022年11月号）
- ロシアに対する経済制裁、ロシアからの企業撤退及び戦略物資の確保をめぐる国際法上の諸課題 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 中谷 和弘（2022年11月号）
- ロシア・ベラルーシ向け制裁・輸出規制に関する最近の動向（22年9月以降）―米国、EUの制裁強化と、制裁の効果を窺わせる諸材料 CISTEC事務局（2022年11月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（9月～10月の動向） CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2022年11月号）
- 米商務省BISがロシア等57企業をEntity Listに掲載（内、50がロシア軍事エンドユーザー） CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2022年11月号）
- 英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 久保田 慎一（2022年11月号）
- 《概説》OFACの公表したロシア制裁の効果に関する分析 CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員 則竹 幹子（2022年11月号）
- 米商務省BISが中国の宇宙・航空宇宙関連7企業・団体をEntity Listに掲載 CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2022年9月号）
- 米商務省BISがベネズエラ貨物航空会社をDenied Persons List（DPL）に掲載 CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2022年9月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（7月～8月の動向） CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖（2022年9月号）
- 対ロシア制裁によるロシアの宇宙開発及び国際宇宙協力への影響と今後の展望 宇宙開発評論家 鳥嶋 真也（2022年9月号）
- 米国・EUの対ロシア制裁概要と関連諸動向について CISTEC事務局（2022年5月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（3月5日以降の制裁動向） CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2022年5月号）
- ロシアのウクライナ侵攻等に対し、国際社会が前例のない制裁を発動―日本も外為法に基づく制裁を発動 CISTEC事務局（2022年3月号）
- 米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2022年3月号）
- 米商務省BISが中国33企業・団体をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖 （2022年3月号）
- 米商務省BISが7企業・団体（中国、パキスタン、UAE）をEntity Listに掲載 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2022年3月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第11回最終報告書（1）―海上制裁を逃れるもの― CISTEC 情報サービス・研修部 主任研究員 加藤 もえ （2022年3月号）
- 米国のウイグル強制労働防止法の概要 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2022年1月号）
- 米OFACの人権侵害関与制裁強化の動向 ―中国9社を軍産複合企業リスト掲載及び25企業・人をSDNリスト掲載 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2022年1月号）
- 米商務省BISが64企業・団体・人をEntity Listに掲載し、ロシア1企業を軍事エンドユーザーリストに掲載 CISTEC事務局（2022年1月号）
- EU輸出管理規則改正施行に伴う関連諸施策の概要 ―新興技術ファクト・シート、電子許可申請システム運用開始等 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2021年11月号）
- 米国政府警告勧告「香港で事業を行う企業のリスク及び留意事項」及び在香港中国政府高官7名への制裁・SDNリスト掲載の概要 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2021年9月号）
- 米英の対ロシア制裁の最近の動向（米国ロシア制裁新大統領令14039施行、 EARロシア向け規制強化実施予告、SDNリスト掲載等） CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2021年9月号）
- 米英加EUの近時の対ベラルーシ制裁の概要（共同声明、米国新大統領令14038、各個別制裁等）
CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2021年9月号） - 北朝鮮制裁専門家パネルによる第11回最終報告書の概要 CISTEC 情報サービス・研修部 主任研究員 加藤 もえ（2021年9月号）
- 米ホワイトハウス公表の「中国新疆における強制労働についての新たな措置」の概要 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2021年7月号）
- 米国が公表の中国軍産複合企業リスト、同リスト掲載企業株式等取引禁止新大統領令、中国軍所有・管理下中国企業リスト改訂版の概要 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖 （2021年7月号）
- 国連による制裁の意味と履行上の課題 外務省 総合外交政策局 国連制裁室長 青山 健郎 （2021年5月号）
- 国連制裁の履行と課題―テロリストの資金移転にかかる対策等― 應義塾大学大学院法務研究科 グローバル法研究所 客員所員 ／外務省 総合外交政策局 国際安全・治安対策協力室 テロ対策専門員 橋本 広大 （2021年5月号）
- 米商務省BISが中国スパコン関連7企業・団体をEntity Listに掲載 CISTEC事務局（2021年5月号）
- 米国EARの軍事エンドユース・ユーザー規制、大量破壊兵器関連エンドユース規制等の改正強化の概要 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2021年5月号）
- 米国の最近のロシア向け輸出・再輸出規制強化及び主な対ロシア制裁の概要 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖（2021年5月号）
- 米国新政権下における対中政策・規制をめぐる動向 CISTEC事務局（2021年3月号）
- 米国のEntity List、軍事エンドユーザーリスト掲載及びビザ発給制限の概要 CISTEC事務局（2021年3月号）
- 米国の「中国軍に所有又は管理されている中国企業」リスト掲載及び同企業株式等取引・保有禁止大統領令の概要 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖／CISTEC 調査研究部 主任研究員 樫原 薫（2021年3月号）
- アメリカ大統領権限と緊急事態法制：国際緊急経済権限法と経済制裁を中心に 東京都立大学 法学部 教授 梅川 健 （2021年1月号）
- 米国大統領選後に打ち出された米議会・政府による対中規制・政策について CISTEC事務局 （2021年1月号）
- 米中関係緊迫化の時代における安全保障に関わるリーガルリスクマネジメントの強化 ―2020年5月発行のISO31022の基本的解説― 一般財団法人日本規格協会 ISO/TC262国内委員会／国内WG事務局 岡本 裕／ 日本組織内弁護士協会理事 ISO/TC262国内WG 委員 弁護士 渡部 友一郎 （2020年11月号）
- 中央銀行デジタル通貨の普及による経済制裁への影響に関する考察 拓殖大学 研究生 松本 栄子 （2020年11月号）
- 最近の米国の対中諸規制に関するQA風解説 CISTEC事務局 （2020年11月号）
- Entity List掲載中国大手通信機器メーカー等向け直接製品新規制についての米国法律事務所解説 CISTEC事務局 （2020年11月号）
- 米OFACがカンボジアでの腐敗行為・人権侵害を理由としてグローバル・マグニツキー法に基づき中国国有企業を2次制裁 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖 （2020年11月号）
- 米商務省BISが中国大手半導体受託生産企業・同子会社との取引についての対中国軍事エンドユース・エンドユーザー規制インフォ－ム要件発動 CISTEC事務局 （2020年11月号）
- 米国Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）改訂 CISTEC事務局 （2020年11月号）
- BIS Export Control Update Virtual Conference 2020概要 （2020年11月号）
- EAR改正―犯罪規制（CC）該当品目及び人権侵害に利用される品目の不許可事由に人権侵害に利用されるリスクを付加／暴動・群衆制御のための放水砲等をCCLに追加 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖 （2020年11月号）
- EAR改正―中国向けNS（国家安全保障）規制該当品目の許可判断基準厳格化 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖 （2020年11月号）
- 米国FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）下位規則改正 ―CFIUSへの事前申告義務の範囲拡大・輸出管理規制との関連強化 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖 （2020年11月号）
- EAR新興技術規制案（ECCN 2D352新設）公表・パブコメ募集 ―初の輸出管理改革法（ECRA）に基づく新興技術米国独自規制案 CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当） 田上 靖 （2020年11月号）
- 米国における人権侵害関連の輸入規制をめぐる動き CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2020年11月号）
- 米国違反事例2018―狙われる米国の技術―（1） CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2020年11月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第3回中間報告書（2）―禁輸、金融、大量破壊兵器― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2020年7月号）
- オランダ、スイス企業を巡る2つの事件―イラン向け不正輸出事件／米国による金融制裁 CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2020年5月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第3回中間報告書（1）―分野別および海上制裁― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2020年5月号）
- 米国の中国ウイグル人権侵害防止関連法案、米国議会・豪州研究所公表の同人権侵害報告書及びグローバル・マグニツキー法の概要
CISTEC 参与 調査研究部 次長（国際担当）田上 靖（2020年5月号）
【参考資料1】中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会（CECC）「グローバル・サプライチェーン・強制労働・新疆ウイグル地区報告書」（仮訳）
【参考資料2】オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）によるウイグル人権問題に関する報告書（概要） - 国連安保理による北朝鮮制裁―新たな課題と潜在的リスク要因 早稲田大学 招聘研究員（国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員） 竹内 舞子 （2020年5月号）
- 国連安保理決議に基づくテロリスト等に対する資産凍結措置 慶應義塾大学大学院法学研究科助教／外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室テロ対策専門員 橋本 広大 （2020年5月号）
- 大量破壊兵器の不拡散における安保理決議1540の実効性 防衛研究所 主任研究官 田中 極子 （2020年5月号）
- 経済制裁にコロナ肺炎 二重苦にあえぐ北朝鮮の経済はどうなっているか？ ジャーナリスト／アジアプレス 石丸 次郎 （2020年3月号）
- イランをめぐる諸問題と中東の多様な危機 防衛大学校 名誉教授／一般財団法人日本エネルギー経済研究所 客員研究員 立山 良司 （2020年3月号）
- イラン政治経済情勢と核合意の行方 一般財団法人海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子 （2020年3月号）
- 〉制裁中のイランに対する人道援助物資の取引 ―史上最大の制裁破りに前例のない厳格なデューデリジェンスで対処― CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹 子 （2020年3月号）
- 米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観） CISTEC事務局 （2020年3月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第3回中間報告書の概要 CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ（2020年1月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第10回最終報告書（3）―斬首作戦を逃れる者― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2019年9月号）
- 米国による北朝鮮貨物船の差押えについて―制裁逃れを封じたWise Honest号事件 CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2019年7月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第10回最終報告書（2）―シリアの武器商人― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2019年7月号）
- 中国の技術獲得戦略－軍民融合の活用と関連政策－（2） 株式会社産政総合研究機構 代表取締役兼主席研究員 風間 武彦 （2019年5月号）
- 【概要紹介】買収した子会社のITSR（イラン取引制裁規則）違反で、米国親会社がOFACと和解合意した事例
CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2019年5月号） - 【概要紹介】イランの防衛革新研究機構（SPND）関係者への制裁が示唆するもの－「対象者と関わりを持てば、職業的、経済的、そして個人としても孤立」と警告 CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2019年5月号）
- 北朝鮮の海運ネットワークの分析：日本に寄港する制裁違反関連船舶の実態 国連北朝鮮制裁委員会 元専門家パネルメンバー 古川 勝久 （2019年5月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第10回最終報告書（1）―詐欺師とハイジャックと偽旗作戦― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2019年5月号）
- 仮想通貨・ブロックチェーンの発展と安全保障、ドル覇権への影響 経済評論家 渡邉 哲也 （2019年3月号）
- 「貿易取引支援機関（INSTEX）」の創設―米国との対立構造の中で生れたEUによるイランとの取引決済システム― 中東金融・エネルギー問題専門家 中嶋 猪久生 （2019年3月号）
- 小型武器軍縮の発展の歴史：小型武器行動計画の実施から見て 広島市立大学・広島平和研究所 准教授 福井 康人 （2019年3月号）
- 拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳（最終回） 日本輸出管理研究所 高野 順一 （2019年3月号）
- 《概要紹介》北朝鮮科学者との国際共同論文に関する調査―国際的な制裁体制の下で行われた国際共同研究の機微度を評価する CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2019年3月号）
- 《概要紹介》国連海事関連制裁とIMO（Int ernational Maritime Organization） 日本輸出管理研究所 高野 順一 （2019年3月号）
- イラン革命防衛隊の経済利権―制裁復活の影響と最新動向を踏まえて 中東経済専門家 中嶋 猪久生（2019年1月号）
- 金融機関にとって必須となる安全保障の視点―「安全保障金融サービス管理」の重要性 CISTEC 事務局 （2019年1月号）
- 拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳（第3回） 日本輸出管理研究所 高野 順一 （2019年1月号）
- 欧州における対中姿勢の最近の状況 CISTEC 事務局 （2018年11月号）
- 拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳（第2回） 日本輸出管理研究所 高野 順一 （2018年11月号）
- 〈 概要解説〉 Secondary Sanctions Against Chinese Institutions : Assessing their Utility for Constraining North Korea 中国の機関に対する二次制裁措置―北朝鮮への圧力に中国を巻き込む上での絶大な効用 CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2018年11月号）
- 〈概要解説〉Dispatched（北朝鮮の海外派遣労働者） ―グローバルなサプライチェーンに潜む北朝鮮の外貨稼ぎに不可欠な海外の派遣労働者を洗い出す CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2018年11月号）
- EU及び英国における対内直接投資規制の動向 信州豊南短期大学 教授・前国立国会図書館 専門調査員 山口 和人 （2018年9月号）
- EUとEU企業の対イラン米国制裁への対応動向 一般財団法人海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子 （2018年9月号）
- 米国政府が「北朝鮮が関連するサプライチェーンにおけるビジネス上のリスク」を公表―米朝会談後の北朝鮮制裁維持に向けた注意喚起 CISTEC 事務局 （2018年9月号）
- 米中経済の相互依存関係を踏まえた貿易戦争の現状と今後の展望 名古屋外国語大学 外国語学部 教授 真家 陽一 （2018年9月号）
- 米中ハイテク摩擦の背景となる諸要因―安全保障の視点からの考察 CISTEC 事務局 （2018年9月号）
- 米中関係の緊張に伴う、中国に関係する経済活動上の懸念（まとめ） CISTEC 事務局 （2018年9月号）
- 米国による中国の主要軍需企業集団傘下の44拠点に対する輸出・再輸出規制と、西北工業大学の起訴―「次世代情報技術」「航空宇宙」関連が中心 CISTEC 事務局 （2018年9月号）
- 米中経済安全保障調査委員会（USCC）レポート解説―「米国連邦政府の情報通信技術におけるサプライチェーンの中国からの脆弱性」 CISTEC 調査研究部 主任研究員 樫原 薫 （2018年9月号）
- トランプ政権の対中姿勢を示す二つのレポート―USTR報告書と通商製造業政策局報告書 CISTEC 参与 藤本 修 （2018年9月号）
- マネロン対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策の最近の動向 広島市立大学・広島平和研究所 准教授 福井 康人 （2018年9月号）
- 北朝鮮による「マネー」と「石油」のロンダリング―制裁をくぐり抜けてきた手口とその支援主体 国際金融・エネルギー問題専門家 中嶋 猪久生 （2018年9月号）
- 米国・先端国防研究センター報告書概要紹介：砂の城―制裁逃れの黒い資金で活況を呈するドバイの高級不動産バブル CISTEC 情報サービス・研修部 課長 則竹 幹子 （2018年9月号）
- 拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳（第1回） 日本輸出管理研究所 高野 順一 （2018年9月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第９回最終報告書（２）－はびこる不正－ CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2018年7月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第9回最終報告書（1）―マイルストーンの達成― CISTEC 情報・サービス研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2018年5月号）
- 経済制裁下にある北朝鮮とロシアの貿易状況―ロシア税関の貿易統計からみた考察― 防衛医大・防衛医学研究センター 須江 秀司 （2018年3月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる中間報告書 CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2018年1月号）
- 北朝鮮の弾道ミサイル（続） 公益財団法人未来工学研究所 研究参与 西山 淳一 （2017年11月号）
- 旧ソ連諸国からの冷戦後の軍事技術の流出について ―北朝鮮のミサイルエンジン技術はどのようにして獲得されたのか― 公益財団法人未来工学研究所 特別研究員 小泉 悠 （2017年11月号）
- 《概要解説》危険なビジネス―北朝鮮による拡散金融システムに関する構造的分析― （2017年11月号）
- 東南アジアに潜む北朝鮮のネットワーク―迂回取引に巻き込まれるリスク 国連北朝鮮制裁委員会 元専門家パネルメンバー 古川 勝久 （2017年9月号）
- 制裁解除後の各国による対イランビジネス動向 一般財団法人 海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子 （2017年9月号）
- HSコードを使ったオープン・ソースの貿易統計分析からみた不拡散問題～北朝鮮の対日貿易を題材に～ 防衛医大・防衛医学研究センター 須江 秀司 （2017年9月号）
- 米国のイラン・ロシア・北朝鮮制裁新法の概要 CISTEC 調査研究部 参事（国際担当） 兼 主任研究員 田上 靖 （2017年9月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（2）―取引を円滑にする者― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2017年7月号）
- トランプ政権の対イランミサイル関連制裁と米イラン関係の行方 北海道大学公共政策大学院 教授 鈴木 一人 （2017年5月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第8回最終報告書（1）―ネクサス― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2017年5月号）
- 中国の影に隠れて―北朝鮮の海外ネットワークを暴く―（2016年８月）《翻訳》 先進国防研究センター（C4ADS）／韓国峨山政策研究院 （2017年3月号）
- 北朝鮮の核実験及び制裁をめぐる歴史と諸状況 CISTEC情報サービス・研修部 副主任研究員 小野 純子 （2017年1月号）
- 経済制裁措置の多様化と外為法による対応について ―前・国連安保理北朝鮮制裁委専門家パネルメンバーの古川勝久氏の問題提起を踏まえた考察 CISTEC 事務局 （2017年1月号）
- ロシア経済に対する制裁の影響（2014～2016年） 北海道大学 スラブ・ユーラシア研究センター 教授 田畑 伸一郎
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第7回最終報告書―標的― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2016年11月号）
- 中国の軍拡とEUからの製品・技術の調達 東京財団 研究員・政策プロデューサー 小原 凡司 （2016年7月号）
- 対中技術流出事案の分析―米国の摘発事例を素材に― 慶應義塾大学 法学部 非常勤講師／CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇 （2016年7月号）
- 狙われる日本の先端機微技術（Part 2）―北朝鮮編及び中国編― ジャーナリスト 野村 旗守 （2016年7月号）
- テロ組織へのモノの流れ―旧ソ連・旧社会主義国におけるガバナンスと武器移転― 未来工学研究所 小泉 悠 （2016年7月号）
- 北朝鮮におけるCNC化の推進実態に関する検証―工場、科学者への着目を通じて―
桜美林大学 北東アジア総合研究所 客員研究員 堤 一直 （2016年7月号）
- 対イラン制裁緩和後の中東地域秩序 ―サウジアラビアとイランの対立の展望― 公益財団法人中東調査会 研究員 村上 拓哉 （2016年5月号）
- 経済制裁に対する中国の姿勢―北朝鮮・イランの事例を中心に― 内閣府 遺棄化学兵器処理担当室 須江 秀司 （2016年5月号）
- 中国大手通信機器メーカーの米国EAR Entity List掲載及び米国法律事務所に確認した取引上の注意点 CISTEC 調査研究部 主任研究員 田上 靖 （2016年5月号）
- 米国の北朝鮮関連域外適用制裁・規制の概要 CISTEC 調査研究部 主任研究員 田上 靖 （2016年5月号）
- 経済制裁緩和に伴うミャンマー経済の新展開 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査部 主任研究員 堀江 正人 （2016年3月号）
- JCPOA履行日到来に基づく国連、米国、EUのイラン制裁・規制の緩和改正概要 CISTEC 調査研究部 主任研究員 田上 靖 （2016年3月号）
- 対イラン制裁解除を睨んだ各国の動向と今後の注目点 一般財団法人 海外投融資情報財団（JOI） 調査部 上席主任研究員 寺中 純子 （2016年1月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第６回最終報告書（２）―ネットワーク・ノード― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2015年9月号）
- イラン核合意と中東の地域秩序―合意の意味と地域パワーバランスへのインパクト― 防衛大学校 名誉教授／（一財）日本エネルギー経済研究所 客員研究員 立山 良司 （2015年9月号）
- 誌上セミナー：イランの核問題と経済制裁 三井物産株式会社 貿易・物流管理部 安全保障貿易管理室 アドバイザー 青井 保 （2015年9月号）
- 米国輸出管理規則（EAR）におけるキューバのテロ支援国解除―キューバ向けの再輸出の可能性は？― CISTEC 情報サービス・研修部 （2015年9月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第６回最終報告書（１）―飛躍― CISTEC 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2015年7月号）
- 北朝鮮制裁専門家パネルによる第5回最終報告書─裏庭の蠢動─ 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ （2014年11月号）
- 「イランと主要６か国による核合意とその後の進捗─共同行動計画の中身とイランの核開発状況─」 情報サービス・研修部 調査課長 風間 武彦（2014年5月号）
- 「中朝貿易とWMD関連資機材の拡散問題─制裁強化の中、拡大し続ける中朝貿易と拡散懸念─」 情報サービス・研修部 調査課長 風間 武彦 （2014年3月号）
- 「最近の対イラン制裁の動向と影響」一般財団法人 海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子 （2013/9月号）
- 「WMD拡散防止に関するFATFガイダンスの概要と実務上の留意点」 金融活動作業部会（FATF）事務局 酒井 健太郎 （2013/9月号）
- 「北朝鮮制裁専門家パネルによる第４回最終報告書─暗躍する北朝鮮外交官らと終わりなき違法取引─」 情報サービス・研修部 研究員 加藤 もえ （2013/9月号）
- 「〔続〕最近の対北朝鮮制裁の動向 ─安保理決議第2078号と第2094号 台湾人による北朝鮮への不正輸出疑惑の事例」 情報サービス・研修部 研究員 加藤 もえ （2013/7月号）
- 「最近の対北朝鮮制裁の動向─安保理決議第2087号と第2094号」 情報サービス・研修部 研究員 加藤 もえ（2013年5月号）
- 「北朝鮮制裁専門家パネルによる第3回最終報告書─決議履行の課題─」 情報サービス・研修部 研究員 加藤 もえ（2012年9月号）
- 「イランによるWMD関連資機材の調達と武器拡散 ─国連安保理イラン制裁委員会専門家パネル最終報告書より─」情報サービス・研修部 調査課長 風間 武彦（2012年9月号）
- 「国際銀行間通信協会によるイラン中銀排除の影響」 情報サービス・研修部 調査課（2012年5月号）
- 「北朝鮮制裁専門家パネルによる第２回最終報告書ー未公開文書と東アジアの安全保障」 情報サービス・研修部 研究員 加藤 もえ(2012年3月号)
- 「対イラン制裁の動向と影響」 一般財団法人 海外投融資情報財団 調査部 上席主任研究員 寺中 純子（2012年3月号）
- 「米国の対ミャンマー制裁：背景及び正常化の可能性 」 ベーカー&マッケンジーLLP法律事務所 (2012年3月号)
- 「疑惑深まるイランの核開発活動―欧米諸国はイラン経済中枢を狙った独自制裁へー」 情報サービス・研修部 調査課長 風間 武彦 (2012年1月号)
- 「灯かりのない国―流出する核やミサイルなどの兵器・関連技術―」 情報サービス・研修部 研究員 加藤 もえ（2011年9月号）
- 「国連による北朝鮮制裁と輸出管理 」 京都大学 法学研究科 教授 浅田 正彦（2011年1月号）
- 「国連の北朝鮮制裁に係る専門家パネル最終報告書の要約 」 情報サービス・研修部（2011年1月号）
- 「イランをめぐる政治経済情勢と経済制裁によるビジネスの変化 」日本エネルギー経済研究所理事 中東研究センター長 田中 浩一郎 (2010年9月号)
- 「イランに対する金融制裁によるイランビジネスへの影響 」三井住友銀行 総務部 海外コンプライアンス室長 尾崎 寛 (2010年9月号)
- 「イラン・シリアの大量破壊兵器開発疑惑をめぐる最近の動向」 輸出管理アドバイザー 森本 正崇 (2010年7月号)
