CISTECジャーナル
CISTECジャーナル
シリーズ別
視点
- 国連安保理1540委員会の栄枯衰退 東洋英和女学院大学 国際社会学部 准教授 田中 極子 （2023年7月号）
- 重要技術管理ガイドラインの概要と今後の展望について 経済産業省 製造産業局 製造産業技術戦略室 室長補佐 府川 秀樹 （2018年7月号）
- 輸出管理部門のカバー範囲と役割の拡大について CISTEC 事務局 （2018年7月号）
- 改正刑事訴訟法の「司法取引」制度等で、外為法も対象に―その適用についての若干の留意点 CISTEC 専務理事 押田 努 （2018年7月号）
- プロトタイピングを通じて知るIoT関連製品・サービス パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 技術本部 イノベーションセンター 上野 武史 （2018年5月号）
- オウム真理教による大量破壊兵器テロ事件の衝撃―世界の公安関係者の常識を破り震撼させた― CISTEC 専務理事 押田 努 （2018年3月号）
- 米ソの大気圏内核実験と高高度電磁パルス（HEMP）研究 防衛研究所 主任研究官 一政 祐行 （2018年1月号）
- 3Dプリンタの軍事転用の状況 一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構 上席研究員 部谷 直亮 （2018年1月号）
- 岐路に立つロシアの航空機産業 公益財団法人日本国際問題研究所 研究員 伏田 寛範 （2018年1月号）
- 旧ソ連諸国から中東への軍事技術の流出について―ウクライナ⇒中東編― 公益財団法人未来工学研究所 特別研究員 小泉 悠 （2018年1月号）
- 《概要解説》輸出管理コンプライアンスとアメリカの学術界 Brian Starks and Christopher Tucker （2018年1月号）
- 《概要解説》北朝鮮の国際金融システムを悪用した外貨獲得に関する報告 ―FinCENが明らかにした北の錬金術のカラクリとレッドフラッグ― 米国金融犯罪取締ネットワーク FinCEN（Financial Crimes Enforcement Network）
- 企業の内部統制と輸出管理 慶應義塾大学 法学部 非常勤講師／ CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇 （2017年11月号）
- 《概要解説》「中国製貨物がパキスタンから北朝鮮へ流出」という報道が物語るもの ―2016年に発生したインドとパキスタンのNSG加盟を巡って― （2017年11月号）
- 発足後半年超を経過したトランプ政権：その現状と課題 公益財団法人 世界平和研究所 客員研究員 福田 潤 一 （2017年9月号）
- ロシアの軍事力 未来工学研究所 特別研究員 小泉 悠 （2017年9月号）
- 気候変動下で激甚化する自然災害とその特徴～防災・減災に向けての提言～ 九州大学 名誉教授 小松 利光 （2017年9月号）
- 極超音速兵器等非核先進兵器の開発動向と戦略的位置付け 防衛省防衛研究所 理論研究部政治・法制研究室 有江 浩一 （2017年7月号）
- ロシアの「非対称」戦略―「ロシア流の戦争方法」としてのハイブリッド戦争― 未来工学研究所 小泉 悠 （2017年7月号）
- 輸出管理DAY for ACADEMIA 2017（EFA2017） プレリミナリー・セッション「実務現場から見た大学輸出管理～実態と課題の共有、次のステップへ～」 モデレータ 山形大学大学院 理工学研究科 教授 足立 和成 （2017年5月号）
- グローバルビジネスと輸出管理―ビジネスの進化で直面する新たな課題と対応― 株式会社日立製作所 システム&サービスビジネス統括本部 輸出関連管理本部 山田 尚文 （2017年5月号）
- 米国及びEU輸出管理制度の歴史的変遷 三井物産株式会社 貿易・物流管理部 安全保障貿易管理室 アドバイザー 青井 保 （2017年3月号）
- 日本学術会議での「安全保障と学術の関係」に係る議論と安全保障輸出管理について ―安全保障輸出管理の基本認識は共有されているか？ CISTEC 専務理事 押田 努 （2017年3月号）
- 北朝鮮の弾道ミサイル 公益財団法人 未来工学研究所 西山 淳一 （2017年1月号）
- 中国の軍工四証制度の改革 CISTEC 主任研究員（非常勤） 岡本 真則 （2017年1月号）
- 英国EU離脱問題への視点――欧州の政治と安全保障に何をもたらすのか 防衛省 防衛研究所 主任研究官 鶴岡 路人 （2016年11月号）
- 中国・習近平政権下の党軍関係―政治面および財務面における軍事改革を中心に― 慶應義塾大学 SFC研究所 上席所員 土屋 貴裕 （2016年11月号）
- 中国の軍工四証制度の最近の動き（下） CISTEC 主任研究員（非常勤） 岡本 真則 （2016年11月号）
- 「ASEAN流」の域外戦略の展望 東京理科大学 教授 大庭 三枝 （2016年11月号）
- 未来を拓く新素材 セルロースナノファイバー 産業技術総合研究所 ナノセルロースフォーラム事務局長 平田 悟史 （2016年9月号）
- 安全保障輸出管理に密接に関連する5つの注目点―日本からの機微貨物・技術の流出阻止のために―CISTEC 専務理事 押田 努 （2016年7月号）
- 宇宙の輸出管理 慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授 青木 節子（2016年3月号）
- 「構造」より見た北朝鮮経済―軍事優先路線の帰結と対外経済関係への含意―
日本国際問題研究所 飯村 友紀 （2016年3月号）
サイバー攻撃の危険と対処 株式会社富士通システム統合研究所 安全保障研究所 主席研究員 田中 達浩 （2016年3月号） - 安全保障上機微な技術の収集動向の分析―“2015 Targeting U.S. Technologies”から― 慶應義塾大学 法学部 非常勤講師／CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇 （2016年1月号）
- 日本での小型ドローン（無人機）の法整備―他国の法整備と比較して― 京都産業大学 教授 岩本 誠吾 （2016年1月号）
- 3Dプリンターが「建設機械」に進化―世界初の鋼橋架設計画がオランダで進行中― 建設ITジャーナリスト 家入 龍太 （2016年1月号）
- パワーエレクトロニクスの発展を担うSiC 株式会社CUSIC（東北大学客員教授） 長澤 弘幸 （2016年1月号）
- 武器貿易条約（ATT）：関連する条約等国際文書から見て 広島市立大学 広島平和研究所 准教授 福井 康人（2015年11月号）
- 外為法を補完するテロ防止関連の新規二法 ―改正テロ資金提供処罰法及び国際テロリスト財産凍結法が施行
―内外を問わず、テロ関連製品・技術の提供等も規制対象に CISTEC 専務理事 押田 努（2015年11月号） - 矢継ぎ早に打ち出される韓国の輸出管理制度改革―「政策受用者」の立場に立った“目の付け所の良さ”“大胆さ”“素早さ”― CISTEC 輸出管理アドバイザー 畑 良三 （2015年9月号）
- 潜水艦動力系のはなしから 防衛省技術研究本部 艦艇装備研究所 潜水艦システム研究室 小柳 満雄 （2015年7月号）
先進技術実証機―位置づけと技術課題について―元航空自衛隊 １等空佐 栗田 豊和 （2015年7月号） - 防衛装備移転三原則と装備品産業の動向―国際市場からみた日本製品の位置づけに関する考察― 防衛ジャーナリスト 桜林 美佐 （2015年5月号）
- チラノ繊維の歴史と今後の活用可能性 宇部興産株式会社 化学カンパニー ポリイミド・機能品ビジネスユニット チラノ繊維グループ 渋谷 昌樹 （2015年5月号）
- 安全保障輸出管理における「CISTECモデル」について～その役割、効用と運営を支える諸要因 CISTEC 専務理事 押田 努 （2015年5月号）
- 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）におけるパワーレーザーの開発「ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現」 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT） プログラム・マネージャー 佐野 雄二 （2015年3月号）
- 防衛装備向けに有望な日本の汎用品・技術 ジャーナリスト 清谷 信一 （2015年3月号）
- 我が国におけるサイバーセキュリティ政策の現状と今後 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官 三角 育生（2015年1月号）
- ハイリスク・ハイインパクトな研究開発への挑戦を促す新たな仕組み「革新的研究開発推進プログラム （I インパクト mPACT）」の創設について 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 革新的研究開発推進プログラム担当室 参事官補佐 大崎 馨 （2015年1月号）
- 高感度爆薬採取・分析システムの研究─爆薬分析技術に関する大学との共同研究を中心として─ 防衛省技術研究本部陸上装備研究所 システム研究部無人車両・施設器材システム研究室 防衛技官 博士（理学） 成瀬 正啓 （2015年1月号）
- 中国人民解放軍部隊による米国民間企業に対するサイバー攻撃 慶應義塾大学SFC研究所 上席所員（訪問） 森本 正崇 （2014年9月号）
- サイバー攻撃をめぐる諸情勢 株式会社サイバーディフェンス研究所 理事／上級分析官 名和 利男 （2014年9月号）
- 最新のロボット技術動向について ―災害対応ロボットの開発と活用を中心として― 東京大学大学院工学系研究科 教授 淺間 一 （2014/7月号）
- 「中国、スピード軍拡の実像～３Dプリンタが変えた「紅い軍需産業」」 日本経済新聞社 中国総局 阿部 哲也 （2014年5月号）
- 「3Dプリンタの利点と限界」 CISTEC 参与 新留 二郎 （2014年5月号）
- 「民生品の軍事転用や軍民両用技術をめぐる現状と、輸出規制に関する私見」 テクニカルライター／軍事研究家 井上 孝司 （2014年3月号）
- 「シリアにおける化学兵器使用疑惑と廃棄問題」 帝国繊維株式会社 顧問 岩城 征昭 （2013/11月号）
- 「武器貿易条約（Arms Trade Treaty：ATT）の実効性」 拓殖大学 海外事情研究所 教授 佐藤丙午 （2013/7月号）
- 「欧州から中国向けの武器輸出等の実態に関する考察」 軍事ジャーナリスト 清谷 信一 （2013/5月号）
- 「先端技術と防衛技術─民生技術を防衛装備品に適用する「スピン・オン」について─」 川重明石エンジニアリング株式会社 参与 栗田 豊和2013/3月号
- 「民生技術の軍事転用の可能性」 財団法人未来工学研究所 研究参与 西山 淳一（2013/1月号）
- 「単元素からなる材料の形態別該非判定について」 株式会社 日立プラントテクノロジー 藤井 弘史 （2012/9月号）
- 「国際銀行間通信協会によるイラン中銀排除の影響」 （2012/5月号）
- 「疑惑深まるイランの核開発活動―欧米諸国はイラン経済中枢を狙った独自制裁へー」 情報サービス・研修部 調査課長 風間 武彦（2012/1月号）
- 「中小企業における安全保障貿易自主管理の現状と課題」 情報サービス・研修部 調査課長 風間 武彦 （2011/11月号）
- 「テロリストは如何に生物・化学兵器を開発するか―新米国安全保障センターのオウム真理教の兵器開発に関する報告書―」
情報サービス・研修部 調査課 （2011/9月号） - 【1】国連による北朝鮮制裁と輸出管理 京都大学 法学研究科 教授 浅田 正彦 （前・国際連合安全保障理事会北朝鮮制裁専門家パネル委員）（2011/1月号）
- 【2】国連の北朝鮮制裁に係る専門家パネル最終報告書の要約 （2011/1月号）
- 「BIS Update2009に参加して」 情報サービス・研修部 次長 中尾 寛（2009/11月号）
- 「米国における技術移転とその変遷－“要塞”を越えて－」 情報サービス・研修部 研究員 加藤 もえ（ 2009/9月号）
- 「オバマ新政権の輸出管理動向と今後の予測」 情報サービス・研修部 次長 中尾 寛 （2009/7月号）
- 米国の技術移転規制の議論 ─２つのGAO調査報告からETRACまで─ 情報サービス・研修部 次長 中尾 寛 （2008/11月号）
- 米国の対内外国投資規制と安全保障審査 ―インガソルみなし輸出事件― 情報サービス・研修部 次長 中尾 寛 （2008/11月号）
- 2008年 米国輸出管理動向を探る ―米国産業界の輸出管理フォーラムに参加して― 情報サービス・研修部
