1. 輸出管理NEWS
I 「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A(追加)
CISTEC制度専門委員会 事務局
2.【特集/ウクライナ情勢と国際関係】
〈1〉ロシアのウクライナ侵攻で硬化するドイツの対中姿勢(前編)
ウクライナ戦争がもたらした、ドイツの安全保障・エネルギー政策の大転換
在独ジャーナリスト・元NHKワシントン特派員 熊谷 徹
〈2〉なぜインドはロシアに依存することになったのか:背景と展望
ハドソン研究所 研究員 長尾 賢
〈3〉ウクライナ危機の仲介と北欧2ヵ国のNATO加盟問題から透けるトルコの国益重視の外交
日本貿易振興機構アジア経済研究所 今井 宏平
〈4〉中央アジアをめぐるロシア、中国、西側諸国の関わりと今後の展望
笹川平和財団 齋藤 竜太
〈5〉ウクライナ戦争から見えるもの~軍事「的」視点からの教訓
帝国繊維株式会社(元 陸上自衛隊化学学校長)技術顧問 岩城 征昭
3.【特集/ロシア制裁とそのもたらす影響】
〈1〉ウクライナ侵攻によるロシア及び我が国産業への影響
(一社)ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員 渡邊 光太郎
〈2〉自壊する帝国 油価はロシアの生命線
(公財)環日本海経済研究所 共同研究員 杉浦 敏廣
〈3〉露大統領令#416とPSA(生産物分与契約)の話―日本向けLNG供給契約の行方は?―
(公財)環日本海経済研究所 共同研究員 杉浦 敏廣
〈4〉対露制裁による産業分野への影響
テクニカルライター 井上 孝司
4.【特集/中国の政治経済を巡る諸動向】
〈1〉現下の中国の政治状況の変化とその見通し、経済・社会に与える影響―日本と産業界が留意すべき変化―
京都先端科学大学 准教授 土屋 貴裕
〈2〉中国経済の現状・問題点と今後の見通し
人間経済科学研究所 代表パートナー(財務省OB) 有地 浩
〈3〉不動産不況が揺るがす中国の地方財政と補助金政策の行方
日本経済新聞社 編集委員 川瀬 憲司
5.【特集/米中の規制等を巡る諸動向】
〈1〉中国ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理規定を読む~日本の脆弱性関連情報の取扱制度との比較から~
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループマネージャ 脅威アナリスト 佐々木 勇人/国際部 脅威アナリスト 米澤 詩歩乃
〈2〉アメリカにおける対内直接投資規制とCFIUSの審査
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授 渡井 理佳子
〈3〉米中間の高度人材をめぐる攻防と技術覇権の行方
南山大学 専任講師 手塚 沙織
〈4〉最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向(3)―22年初め以降の動向を中心に
CISTEC事務局
〈5〉米国EAR対ロシア・ベラルーシ規制の改正強化の概要(5月2日以降の規制動向)
CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖
〈6〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁(輸出等規制を含む)の概要(5月以降の動向)
CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖
〈7〉米BISが中国、ロシア等36企業(Entity List等掲載企業へのバックフィル取引企業含む)をEntity Listに掲載
CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖
〈8〉米BISがロシア・ベラルーシ71企業(内66が軍事エンドユーザー)をEntity Listに新規掲載
CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖
〈9〉商務省BISがロシア・ベラルーシの各大手航空会社をDenied Persons List(DPL)に掲載
CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖
〈10〉米BISの新興技術と基盤的技術の区別方針廃止及びECRA新興・基盤的技術規制としての米国独自新規制案
CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖
〈11〉ウイグル強制労働防止法に基づく強制労働関与中国企業リスト、法執行優先分野、法執行手続・計画等の概要
CISTEC理事 国際輸出管理調査・協力部長 田上 靖
6. 調査・分析レポート
◇中国自動車会社の自主開発能力の実態―中国大手自動車会社(東風、長城、吉利汽車)での勤務経験から―
島影 技術事務所・所長 島影 茂
◇連邦証券取引委員会によるサイバーセキュリティに関する情報開示規制の厳格化と我が国への示唆
法政大学 人間環境学部 教授 永野 秀雄
◇《抄訳》米空軍附属CASI「中国の“民営”航空防衛企業要覧」
―軍民融合戦略を掲げる中国の“民営”航空防衛企業
CISTEC事務局
◇《概要紹介》新興技術を外国勢から守る―米国家防諜安全保障センター(NCSC)のファクトシート―
CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 兼 情報サービス・研修部 上席主任研究員 則竹 幹子
◇北朝鮮制裁専門家パネルによる第11回最終報告書(2)
CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 兼 情報サービス・研修部 主任研究員 加藤 もえ
◇中国の軍民融合関連動向:2022年4月~5月のトピック
株式会社産政総合研究機構 代表取締役 兼 主席研究員 風間 武彦
7. STC認定試験合格への道
◇2021年度 STC Expert / STC Legal Expert認定試験 問題解説
CISTEC 情報サービス・研修部 上席主任研究員 岸 秀之
9. 米国FOCUS
◇米国輸出管理規制の最新動向―2022年4月~5月のニュース―
10. 委員会便り
◇2022年度の活動状況
11. セミナーNEWS
◇安全保障貿易管理研修会 Webライブ配信セミナー〈春期:輸出管理基礎コース〉 Q&A
12. CISTEC UPDATE
◇研修会案内/2022年度安全保障貿易管理研修会スケジュール(日程別)/書籍案内/CISTEC書籍一覧表/講師派遣のご案内/2022年度輸出管理相談実績