日本安全保障貿易学会第１４回総会報告
第14回（2018年度）総会は、2018年10月20日（土）に第26回研究大会と併せて慶應義塾大学で開催されました。38名の学会員の出席の下、昨年度の活動報告に引き続き、本年度の活動計画、昨年度会計報告、及び理事・監事候補者推薦委員会の案が提案され、いずれも承認されました。また、新会員の紹介も行われました。
昨年度の主な活動としては研究大会を2回開催しました。
第24回研究大会（2017年10月開催）は拓殖大学で開催され、第1セッションでは米国DTSA（Defense Technology Security Administration）のScott Nelson氏を迎え、「米国国防総省・国防技術保全管理局（DTSA）との戦略対話」と題し、米国国防総省（DoD）における輸出管理政策に関し報告いただき意見交換を行い、第2セッションでは日本における防衛装備品に対する検討の一助とするために、韓国における防衛産業の現状と輸出管理に関し、「韓国の輸出政策の動向」をテーマとして取り上げました。
第25回研究大会は（2018年3月開催）は同志社大学で開催され、第1セッションでは「日本の安全保障貿易管理の30年 」、第2セッションでは「中東情勢・中東に対する輸出管理」のテーマで報告が行われました。
米国DTSA Nelson氏とのセッションでは米国の技術移転に関する対応が報告され、意義深い内容でした。他のテーマも安全保障をめぐる社会の関心が高く、地域的・政治的な現状の分析、また、将来の輸出管理に対する考察など、企業にとっても非常に大きな関心事であることもあり、活発な討議が展開され、有意義な研究大会となりました。
今後も学界、産業界、経済産業省夫々の意見をもとに議論が深まることを期待しております。
２０１８年１２月
日本安全保障貿易学会 第７期会長 鈴木 一人
以上
総会風景
藤本監事、鈴木会長
会場風景
鈴木会長 挨拶
