日本安全保障貿易学会 第２２回 研究大会終了
第22回日本安全保障貿易学会研究大会は、60名の参加者を得て2016年9月24日（土）に拓殖大学にて開催された。
自由論題セッションの応募は無かったため、午後の2件のテーマセッションで開催された。第１セッションでは、「経済制裁について」と題し、3名の方々の報告を受けた。国連の北朝鮮制裁、ロシアへの経済制裁、それと、米国によるベトナム制裁の意義に関してである。
古川氏より国連安保理対北朝鮮制裁委員会・専門家パネルメンバーとしての経験から、北朝鮮がとった制裁回避行為の実際、日本企業が巻き込まれた事案など豊富な事例が紹介された後、日本がなすべきことは何か、等の考察が行われた。すなわち、国連安保理決議2270採択後の国内法改正の早急な成立を行うべきこと、資産凍結対象の拡充、安保理決議違反者に対する制裁措置の徹底、経産省エンドユーザーリストに安保理が摘発した企業などを入れる事などが提案された。更に、東南アジア諸国へのアウトリーチの実施、貨物検査ネットワーク構築の必要性、また、企業に対してはknow your customerの更なる改善の提案がなされた。
田畑氏より、対ロシア経済制裁の影響について報告があった。ウクライナ紛争に対し、欧米はファイナンス提供の禁止、資源開発の凍結等の制裁を行ったが、一方ロシアは農水産物の輸入を禁止するなどの逆制裁で対抗した。ロシアは石油・ガスに依存する所謂オランダ病（天然資源の輸出拡大が国内製造業を衰退させる現象）の体質であったが、欧米の経済制裁に対し、体質を改善すべく輸入代替（外国から輸入していた製品を、国内生産によって自給化すること）による製造業の強化を図っている。石油価格の低迷は数年続くとみられ、輸入代替の方向に進まざるを得ないが、輸入代替が成功するためには国内改革に依存する。但し、欧州にとってロシアは大きな市場であるため、早期の制裁解除を望んでおり、微妙なバランスで暫くは推移するであろうとの見込みを示した。
庄司氏よりは、ベトナムの対米安全保障に関する報告があった。1995年の米越国交樹立以降、南シナ海問題等もあり、2014年は兵器禁輸の一部解禁、2016年はオバマ大統領訪越時に禁輸完全撤廃を宣言するなど、米越関係は近年はめざましい発展を見せている。ベトナムにとってはベトナム戦争の歴史的解決、和平演変（中国による体制転覆）懸念の解消、南シナ海問題対処の期待などの意義がある一方、課題も多く、装備調達の多様化・ISR（情報収集・監視・偵察）能力向上は期待できるものの、ロシア製装備、対ロ関係の維持などの問題もあり、米国との信頼醸成が必要との見解を示した。
第2セッションでは近年若干は鈍化したものの、発展が著しい中国経済・投資の問題を取り上げた。
真家氏からは「中国製造2025」をめぐる動きを報告があった。「中国製造」は10年ごとの製造に関する構造改革を行い、30年後に製造大国から製造強国への変貌を実現しようというもので、最初の10年の目標が「中国製造2025」である。5大プロジェクト（製造業イノベーション、スマート製造等）、10の重点分野（次世代情報産業、ハイエンド工作機械等）を定め工業基礎力向上、新型製造業、過剰生産能力の積極的な解消などを目指している。そのため、政策として各種通知、要綱、指導意見などを公表し推進している。この背景には現在、中国は世界の製造工場の位置付であるものの、人件費の高騰、アジア各国の猛追を受けており、製造力を確実なものにしておきたいという背景がある。
風間氏より、中国のクロスボーダーM&A（他国企業に対するM&A）動向の報告があった。中国は2006年以降クロスボーダーM&Aに関する規制を緩和し、活発化させてきた。主な直接海外投資先は米欧である。投資対象産業はエネルギー、工業、ハイテク工業となり、中国製造2025への技術獲得を狙ったものと考えられる。米国に対するクロスボーダーM&A件数は中国がトップとなっており、これまで米政府は、ウエスタンデジタル社、マイクロン・テクノロジーなどへの中国の出資を阻止するなど、中国企業に対する警戒を強めている。一方、独政府は自国の安全保障の脅威にはならないとするなど、温度差がある。今後の展開としては、最終目的は兵器等の自主生産能力の獲得、その製造に必要な資機材の内製化を目指し、M&Aによる企業内技術移転などを目指していくものと思われる。
高木氏より、米国における中国からの対内直接投資の観点からの報告があった。中国から米国への対内直接投資は、飛躍的増大を遂げてきた。同時多発テロ、金融危機での落ち込みはあるものの、2016年は過去最高額を計上している。これに対し、安全保障上の問題や、どのように進展・規制されてきたのか、中国資本の何が問題なのか、中国資本受け入れに影響を及ぼす要因は何か、等の観点から報告された。近年中国は米国へのエネルギー、半導体分野への投資を進めているが、一方米国は安全保障上から規制を強化してきている。非同盟国である中国からの投資は憂慮と共に注目されている。今後軋轢を避ける方向に進むか、また、米中投資協定（BIT）が対米投資の政治問題化にどのような影響を及ぼすかなど、注視する必要があるとのことであった。
今回のテーマセッションでは北朝鮮、ロシア、ベトナムに対する経済制裁の影響・意義と、近年活発になってきた中国に対する投資の二つのテーマをとりあげた。それぞれ現時点でもっとも関心を集めているテーマであり、多くの側面からの分析が報告され、フロアからも活発な質問・意見が出され有益な研究大会であった。
2016年10月
日本安全保障貿易学会 会長 佐藤 丙午
佐藤会長 挨拶
会場風景
日本安全保障貿易学会 第２２回 研究大会プログラム
日時：２０１６年９月２４日（土）
（１２：３０～１２：５０ ２０１６年度総会）
１３：００～１５：００ 第１セッション
１５：１０～１７：１０ 第２セッション
会場：拓殖大学（東京都 文京区）文京キャンパス Ｃ３０１教室
〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
ＴＥＬ：０３－３９４７－９２９５
・テーマセッション
第１セッション：＜経済制裁について＞ １３：００～１５：０００
１）報告者：古川勝久氏（前・国際連合・安全保障理事会・対北朝鮮制裁委員会・専門家パネル・メンバー）
「北朝鮮による国連制裁回避行為と日本企業が直面する課題」
２）報告者：田畑伸一郎氏（北海道大学 スラブ・ユーラシア研究センター）
「ロシア経済に対する制裁の影響（2014～2016年）」
３）報告者：庄司智孝氏（防衛省 防衛研究所 地域研究部米欧ロシア研究室長）
「ベトナムの対米安全保障協力 米国による対越武器禁輸措置撤廃の意味」
第２セッション：＜中国をめぐる投資の諸問題＞ １５：１０～１７：００
１）報告者：真家陽一氏（名古屋外国語大学）
「中国製造2025の概要と政策策定の背景」
２）報告者：風間武彦氏（（株）産政総合研究機構 代表）
「中国の最近のM&A動向と技術獲得戦略」
３）報告者：髙木綾氏（関西外国語大学）
「米国における中国からの対内直接投資 ―受入れの成否に影響を及ぼす安全保障要因に関する考察―」
司会討論者：佐藤丙午氏（拓殖大学）
第１セッション：「経済制裁について」
左より 鈴木 一人氏、古川 勝久氏、田畑 伸一郎氏、庄司 智孝氏
第２セッション：「中国をめぐる投資の諸問題」
左より 佐藤 丙午氏、真家 陽一氏、風間 武彦氏、髙木 綾氏
