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2. 安全保障貿易管理全般

『輸出管理 制度と実践』 (編著者:浅田 正彦)(有信堂) 

※ 328頁/ISBN:978-4-8420-5567-1/2012年11月発行
※ 2004年7月に出版された「兵器の拡散防止と輸出管理-制度と実践-」の改訂版。グローバル経済の中で、大量破壊兵器やその運搬手段、さらにそれらの技術の拡散防止は、世界の安全と平和を維持する上で喫緊の課題である。その実効的手段として、安全保障の観点からの輸出管理の国際的な枠組みと主要国の取り組みの現状・課題を分析・紹介している。編著者は国連安保理の北朝鮮制裁専門家元パネル委員でもある京都大学浅田正彦教授。

『キャッチオール輸出管理の実務 第3版』(編集:(株)東芝輸出管理部)(日刊工業新聞社)  

※ 215頁/ISBN: 978-4-526-06388-6/2010年1月発行
※ 輸出管理において我が国最高水準の企業のひとつである東芝の輸出管理部編集によるもの。昨今の外為法の改正や米国輸出管理規則の改正を反映して、内容を全面的に改訂し、第3版として発刊された。東芝の輸出管理部が実施してきた厳格な輸出管理の経験を基に、その実務内容を分かり易く解説、集大成した書。

『商社のための安全保障貿易管理ガイダンス』 (編集:(社)日本貿易会 安全保障貿易管理委員会)      

※ 24頁/ISBN: 978-4-931574-11-3/2008年11月発行
※ 本書が優れているのは、コンプライアンス・プログラムの項目別にポイントがまとめられているところである。また、「コラム」では、商社特有の対応が悩ましいケースや輸入品の再輸出など、想定される具体的な事例を挙げて注意を促しており、非常に分かりやすい内容となっている。

技術移転と国家安全 技術進歩もう一つの側面』 (著者:川口 博也)(勁草書房)    

※ 223頁/ISBN: 978-4-326-45083-1/2007年5月発行
※ 本書は、知的財産・特許の法学博士でもある弁護士によって書かれた本であり、主に米国家安全保障に関わる核技術や秘密指定の技術から、第7章のデュアルユース品の輸出管理までを規制の法的根拠を明示しつつ、一般の読者にも分かりやすいよう解説している。

輸出管理論-国際安全保障に対応するリスク管理・コンプライアンス-』
   
(著者:田上博道・森本正崇)(信山社)

※ 252頁/ISBN: 978-4-7972-5833-2/2008年12月発行
※ 著者は経済産業省 安全保障貿易検査官室 室長補佐と安全保障貿易管理課 課長補佐の経歴をもつ、政府における安全保障貿易管理元担当官。本書は国際安全保障に対応するリスク管理・コンプライアンスの観点から、安全保障輸出管理の「理論」と「実際」をインタラクティブな視点から示すことを目的として書かれている。巻末には「輸出管理Q&A」や「安全保障貿易管理用語集」などが収められている。

外為法の落とし穴 すぐに役立つ基礎知識』 (著者:廣瀬侑子)(文芸社)

※ 56頁/ISBN: 978-4-286-06095-8/2008年12月発行
※ 個人の日常生活においても外為法の規制があり、この規制を知らなければ外為法違反になってしまう場面が多くある。貿易や日常生活に潜む外為法違反について、わかりやすいようにQ&A形式で綴った外為法の入門的実用書。

『ITリスクの考え方』 (著者:佐々木良一)(岩波書店)

※ 212頁/ISBN:978-4-00-431147-8/2008年8月発行
※ 著者は電機メーカーの研究所で暗号を研究していたが、数年前から東京電機大学で暗号だけでなく情報セキュリティ技術の研究をしている第一人者である。企業のオフィスで使われているインターネットから公共社会インフラの制御システムまで、ITシステムへ依存してきているが、システムの安全性を損なう「ITリスク」に対してどう向き合い、信頼性を高める措置をどう講じるべきかは、日頃、規制された技術提供を管理する輸出管理者にも大変興味深い。

『ココム・WMD・そして中国−アメリカ輸出規制戦略とその現実』 (著者:長谷川 直之)(現代書館)

※ 240頁/SBN:978-4-7684-6968-2/2008年5月発行
※ 著者は経済産業省・安全保障貿易審査課長、同・安全保障貿易管理課長を歴任。国際環境の変化にともない変遷してきた輸出管理について、ココムから不拡散型輸出管理、そして近年の非国家主体への不拡散を目的とした輸出管理まで解説されているほか、昨年打ち出された米国の新たな対中国輸出規制導入に至る背景や内容等についても詳細に解説し、今後の日本の課題や対応まで論じた一冊。

『ミサイル不拡散』(新書)(著者:松本太)(文藝春秋)

※ 266頁/ISBN:978-4166605514/2007年1月発行
※ 著者は、外務省の不拡散・科学原子力課の前企画官。ミサイルの定義から世界のミサイル状況、懸念国のミサイル、ミサイル拡散問題(不正輸出事例を含む)、ミサイル拡散との闘い(輸出管理を含む)とミサイル不拡散問題を包括的に論じた書籍。

『戦後の外事事件改訂版―スパイ・拉致・不正輸出』(編集:外事事件研究会)(東京法令出版)

※ 205頁/ISBN: 978-4809011474/2007年10月発行
※ 我が国を取り巻く外事情勢の変化を詳細かつ丁寧に解説。ロシア(旧ソ連)・中国・北朝鮮等による諜報事件、北朝鮮による拉致容疑事案だけでなく、外為法違反の不正輸出事件について、事件の概要と各事件について確定している司法処分を掲載。平成19年10月発行の改定新版であり、最新の事件まで掲載され参考になる。

『実録 国策捜査』(著者:貴志隼人)(文芸社)

※ 582頁/ISBN:978-4-286-01865-2/2007年1月発行
※ セイシン企業による外為法違反事件について、被告である同社の前社長の側から見た一連の経過が書かれたもの。同事件は、ミサイル推進薬の開発等に用いられるおそれがあるものとしてリスト規制がなされているジェットミル(超微細粉砕機)を、イラン向けに無許可輸出したとして、平成15年6月に逮捕されたもの。前社長らは、最高裁まで争ったが、平成18年10月、上告が棄却され有罪が確定した。通常、部外者では入手が難しい訴訟資料である1審・2審の判決文、控訴・上告趣意書等が収録されている。

『科学技術ガバナンス』(著者:城山英明)(東信堂)

※ 210頁/ISBN:978-4-88713-789-9/2007年10月発行
※ ハイテク技術の安全リスク、安全保障リスク、倫理的配慮、研究の自由の確保等の多面的観点から、複数の分野の研究者や現場の実務家が執筆。東京大学特任教授の鈴木達治郎氏(日本安全保障貿易学会幹事)が、「第4章 安全保障ガバナンス−技術の軍事転用をどう防ぐか」との論文を執筆しており、最近の安全保障貿易管理情勢について概観(約40ページ)。

『蠢く!中国対日特務工作秘ファイル』(著者:袁翔鳴)(小学館)

※ 253頁/ISBN:978-4-09-389707-5/2007年11月発行
※ 雑誌『SAPIO』に連載された中国人ジャーナリストによる記事を単行本化。その内容の当否については、中国大使館からの抗議がなされるなど議論のあるところと思われるが、警察白書が毎年指摘している近隣諸国によるハイテク技術盗取のための「対日有害活動」や、米国米中経済安全保障調査委員会委員長による下院司法委員会での「連邦スパイ法の施行」に関する公聴会証言(2007年12月)の内容など、我が国での具体的な様相を想像させるものとして興味深い。「グローバル企業や大学から最先端技術の流出」等についての取材記事も掲載されている。

『企業改革のCSR実践論』(著者:清川佑二)(日経BP企画)

※ 269頁/ISBN:978-4861303128/2007年12月発行
※ 総合電器メーカー東芝のリスクコンプライアンスとCSR(企業の社会的責任)担当役員として、仕組みの立ち上げから運用に取り組んだ体験を基に、その実践について詳細に解説。東芝は、世界の会社のCSR格付けを行っているダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデクス(DJSI)では、世界の約300社のDSIJ銘柄に指定されているほか、ニューズウィーク誌では日本では第1位、世界で第5位、東洋経済新報社の評価でも第1位とされている。著者は、輸出管理部長としても活躍し、東芝機械事件の教訓についても言及している。