過去の認定試験

他の民間試験と同様、公正・公平な試験実施の観点から、試験問題に関するご質問(試験問題、過去問、テキスト・演習問題集の内容等)は、受け付けておりません。弊センターの認定試験は、法令・通達等に関する試験です。問題となっている法令・通達等をテキスト等で確認することで、ほぼ解くことが可能です。最新の法令・通達等は、下記の経済産業省のサイトにある関係法令でも確認することができます。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html
他に有償ですが、弊センターで実施している認定試験に関するセミナー、EARセミナー等の質問(Q&A)コーナーをご利用ください。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


<STC Advanced>

第22回

試験問題  試験問題の正解 

2025年度安全保障輸出管理実務能力認定試験(第22回)(STC Advanced)の<問題14>と<問題16>について、訂正がありました。お詫び訂正申し上げます。ただし、採点については、問題の難易等を勘案し、正解発表どおりといたします。

<問題14>
(誤)輸出令第4条第1項第三号イ及びハの経済産業省令について、正しい説明はいくつあるか後記1から3までの中から1つ選びなさい。
1.イ 核兵器等開発等告示 ハ 通常兵器開発等告示
2.イ 貿易外省令     ハ 貿易外省令
3.イ 核兵器等開発等省令 ハ 通常兵器開発等省令
(以下略)
<問題14>
(正)輸出令第4条第1項第三号イ及びハの経済産業省令について、正しい説明後記1から3までの中から1つ選びなさい。
1.イ 核兵器等開発等告示 ハ 通常兵器開発等告示
2.イ 貿易外省令     ハ 貿易外省令
3.イ 核兵器等開発等省令 ハ 通常兵器開発等省令
(以下略)

<問題16>
(誤)C 特別返品等包括許可の申請は、経済産業局(通商事務所を含む。)又は沖縄合事務局の商品輸出担当課に
      行わなければならない。
(正)C 特別返品等包括許可の申請は、経済産業局(通商事務所を含む。)又は沖縄合事務局の商品輸出担当課に
     行わなければならない。

<問題17>のC (<問題17>については、受験者全員一点配点いたします。)
(誤)C 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラ)取引許可の条件として、
     「輸出管理内部規程の内容のうち、外為法等遵守事項に関連する部分に変更が生じたときは、
     1か月以内に経済産業省に報告すること。」が規定されている。
(正)C 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可の条件として、
     「輸出管理内部規程の内容のうち、外為法等遵守事項に関連する部分に変更が生じたときは、
     1か月以内に経済産業大臣に報告すること。」が規定されている。

※「過去の認定試験」には、訂正版を掲載しております。

第21回

試験問題  試験問題の正解 

安全保障輸出管理実務能力認定試験(第21回)(STC Advanced)は、【オンライン】で実施しましたので、不正防止の観点から、受験者毎に、問題の出題順が異なっています。問題25問は、全ての受験者に共通の問題で、採点はコンピュータにより行っておりますので、問題はございません。

第20回 試験問題  試験問題の正解 
第19回 試験問題  試験問題の正解 
第18回 試験問題  試験問題の正解 
第17回

試験問題  試験問題の正解 

※STC Advancedの問題6のCに誤植がありました。お詫び訂正申し上げます。なお、Cは、輸出令別表第1の16に該当する貯蔵容器を輸出令別表第3のハンガリー向けに輸出する場合で、大量破壊兵器キャッチオール規制の対象外であることから、正解には影響ございません。

  1. (誤)本邦にあるメーカーXは、ハンガリーにあるメーカーYより貯蔵容器の注文を受けた。その際、メーカーYからは、当該貯蔵容器を使用して、農薬の製造を行うと連絡を受けている。この肥料の製造がハンガリー軍から委託を受けて行われる場合、メーカーXは、大量破壊兵器キャッチオール規制に基づく、輸出許可申請は不要である。
  2. (正)本邦にあるメーカーXは、ハンガリーにあるメーカーYより貯蔵容器の注文を受けた。その際、メーカーYからは、当該貯蔵容器を使用して、農薬の製造を行うと連絡を受けている。この農薬の製造がハンガリー軍から委託を受けて行われる場合、メーカーXは、大量破壊兵器キャッチオール規制に基づく、輸出許可申請は不要である。

※「過去の認定試験」には、訂正版を掲載しております。

第16回

試験問題   試験問題の正解 

※STC Advancedの問題13のCに誤植がありました。お詫び訂正申し上げます。なお、問題13を回答した受験者は、全て1点加点いたします。

  1. (誤)本邦にあるX大学に通う米国人留学生A(来日から7ヶ月目)の留学費用の全額を米国政府が出している。本邦にあるY大学が外為令別表の16の項に該当する技術を留学生Xに提供する場合は、キャッチオール規制の要件に該当しないか確認をする必要がある。
  2. (正)本邦にあるX大学に通う米国人留学生A(来日から7ヶ月目)の留学費用の全額を 米国政府が出している。本邦にあるX大学が外為令別表の16の項に該当する技術を 留学生Aに提供する場合は、キャッチオール規制の要件に該当しないか確認をする必要がある。

※「過去の認定試験」には、訂正版を掲載しております。

第15回 試験問題   試験問題の正解 
第14回 試験問題   試験問題の正解
第13回 試験問題   試験問題の正解
第12回 試験問題   試験問題の正解
第11回 試験問題   試験問題の正解
第10回 試験問題   試験問題の正解
第9回 試験問題   試験問題の正解
第8回 試験問題   試験問題の正解
第7回 試験問題   試験問題の正解
第6回 試験問題   試験問題の正解
第5回

試験問題   試験問題の正解

※STC Advancedの問題14のBとCの一部に誤植がありました。お詫び申し上げます。なお、正誤には関係ありませんので、 採点には影響ございません。

(誤)~6の項に該当するする貨物~(正)~6の項に該当する~
(誤)~2の項に該当するする貨物~(正)~2の項に該当する~

第4回 試験問題   試験問題の正解、解説
第3回 試験問題   試験問題と正解、解説   
第2回 試験問題   試験問題と正解、解説   
第1回 試験問題   試験問題と正解、解説