平成23年8月22日
一般財団法人 安全保障貿易情報センター
一般財団法人 安全保障貿易情報センター(以下「当センター」という。)は、本邦輸出関連企業等を対象とした貿易管理に役立つ化学・生物兵器防護関連資機材に関する平易な解説書を作成することを目的として、「貿易管理に役立つ化学・生物兵器防護関連資機材に関する調査」(以下「調査」という。)の委託事業者を下記の要領で募集致します。
1.調査目的:
21世紀初頭は大量破壊兵器の拡散防止が特に必要な時代であり、生物・化学兵器関連資機材の貿易管理の重要性が益々高まっている。このため、生物・化学兵器関連資機材の取り扱う企業や輸出関連企業等の貿易管理担当者にとり、これらの基礎知識の取得は不可欠となっている。
本調査事業は貿易管理に役立つ、生物・化学兵器関連資機材の中の重要な分野である防護関連資機材に関する平易な解説書を作成するため実施する。
2.調査事項:
(1) 貿易管理に役立つ化学兵器防護関連資機材の基礎知識
① 化学兵器防護関連資機材と貿易管理との関連
(主として輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の1の項との関連)
② 検知・警報・測定器材の現況と趨勢
③ 防護器材の現況と趨勢
④ 除染資機材の現況と趨勢
⑤ 日本の防護装備品
⑥ 民生品と軍用品の相違点
⑦ 軍事的に重要な化学技術(開発中の重要技術)
⑧ 輸出管理上の注意点
(2) 貿易管理に役立つ生物兵器防護関連資機材の基礎知識
① 生物兵器防護関連資機材と貿易管理との関連
② 検知・警報・測定器材の現況と趨勢
③ 防護器材の現況と趨勢
④ 除染資機材の現況と趨勢
⑤ 生物兵器防護資機材とデュアル・ユース性
⑥ バイオテクノロジーの進展と防護資機材への応用
⑦ 輸出管理上の注意点
3.調査内容:
上記調査目的、調査事項を踏まえ、内容をご提案いただき、委託先決定後、調査者と当センターで企画内容を協議の上、詳細内容を決定する。
4.審査基準:
応募案件の審査は、次の観点で相対的に評価します。
5.契約条件:
(1) 契約形態は委託契約とする。
(2) 委託額は250万円(消費税込み)を上限とし、申請内容等と調整の上、契約金額を決定する。
(3) 調査開始は委託契約締結日以降で、成果物の納入は、契約締結日から平成24年2月末日までの期間に設定するものする。
(4) 調査結果を報告書にまとめ成果物として提出すること。当センターはこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払いを行う。
(5) 調査の遂行にあたっては、当センターの指示に従い、適宜進捗状況の報告と確認をすること。
6.著作権等:
(1) 成果物に係る著作権は、当センターに帰属し、受託者は当センターの承認を得ないで、業務の成果を他に公表し、貸与し、又は使用してはならない。
(2) 成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作権等(以下「既存著作権等」 という。)は個々の著作権等に帰属するものとする。
(3) 成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が該当既存著作物の使用に必要な 費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
7.応募要領:
(1)
応募資格及び要件
提案に係る申請書を提出できるのは、次の要件を全て満たす者とする。
① 化学・生物兵器防護関連資機材及び貿易管理に関する専門家であり、関連調査の業務に携わり、最新の化学・生物兵器防護関連資機材と貿易管理に関わる法令の両面から平易に解説できる能力を有する者であること。
② 安全保障貿易情報センターから提示される委託契約書に同意すること。
(2) 応募期間
①応募開始 平成23年8月22日(月)
②応募締切 平成23年8月29日(月)(17:00必着)
(3) 応募方法
次の提出書類を一つの封筒に入れ、提出期限までに安全保障貿易情報センターへ郵送又は持参すること。封筒の表面には、『平成23年度「貿易管理に役立つ化学・生物兵器防護関連資機材に関する調査」に係る委託先の応募申請書在中』と記載。
① 公募要領
② 提出書類
・公募申請書
・公募提案書
8.審査:
平成23年9月5日(月)(予定)にホームページに掲載するとともに応募者に結果をお知らせします。
9.スケジュール:
(1) 9月5日(月) 審査結果のご連絡 ※委託先決定後、当センター担当部門との実務面での打合せ
(2) 9月中旬 契約 ※契約締結後、調査開始
11.その他:
(1) 受理した提案書及び添付書類は返却しませんので予めご了承ください。
ただし、機密保持には十分配慮します。
(2) 提案書等の作成費は経費に含まれません。
また、選定の成否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。