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改正外為法施行(2009年11月1日)

1.改正外為法について

安全保障輸出管理に関する外為法の改正案は、平成21年2月27日に閣議決定され、同日をもって国会に提出されました。本改正案は、参議院先議で、4月7日、9日に経済産業委員会、10日に本会議にて全会一致で可決されています。衆議院では、4月17日に経済産業委員会にて全会一致で可決され、21日午後の本会議にて可決・成立しました。同法の貿易管理部分の改正は、1987年以来で、実に22年ぶりとなります。

平成21年11月1日より施行されていますが、輸出者等遵守基準に係る規定は、平成22年4月1日からの施行です。

※ なお、営業秘密の保護強化、産業スパイ防止のための不正競争防止法改正案も、外為法改正案と一括審議され、可決成立しています。
※ 外為法改正に係るパブリックコメント、政省令、通達等の公布状況
※ ご参考 産業構造審議会情報


2.改正外為法の解説

(1) 説明会

経済産業省・CISTEC・JMCでは、改正外為法についての説明会を平成21年10月に実施致しました。 その際の質疑応答等については、CISTECジャーナル2009.11月(No.124)号に掲載しています。

(2) 解説資料

@ 『超訳 外為法』を作成しました(平成22年8月)。:CISTECにて、複雑な外為法の重層的な規定を、わかりやすく噛みくだいて再整理したものです。 付属CD―ROMの活用により法令データベースにもなります。           

A CISTECジャーナル200911月号(No.124号)に「規制のリバランス・合理化」、20103月号(No.126号)に「輸出者等遵守基準」に関する解説資料を掲載しています。

(3)音声解説付き資料

音声解説付き 「平成21年外為法改正の解説」 WEBセミナーページからご覧下さい。