出版物訂正案内

その他の書籍

<STC Advanced>演習問題集」(第2版)
許可申請手続きQ&Aマニュアル2014
米国輸出・再輸出規制(EAR) Q&A/ケーススタディ 2012年
海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス ドイツ編 2014年(平成25年)11月
安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集 (貨物・技術編) 第7版
「対中国輸出管理入門−中国顧客情報収集・分析の手引き−(2014年版)」
「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」
「安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(法令編)第5版
「STC Associateへの道(第5版)
「安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)過去問解説 法令編」

「ゼロから学ぶ安全保障貿易管理の<寺子屋塾>第1巻」
「図説:軍事転用可能な民生品 -通常兵器関連品目編-」

「超訳外為法」
自主管理事例集<教育編>


<STC Advanced>演習問題集

<STC Advanced>演習問題集」(第2版)の訂正 (16.09.30)

訂正箇所:P.250の例題19

(誤)許可例外の適用対象となる国をグループ化している国群において、テロ支援国として
   分類されているE:1国群には、イラン、イラク、シリア及び北朝鮮の4ヵ国が指定されている。

(正)許可例外の適用対象となる国をグループ化している国群において、テロ支援国として
   分類されているE:1国群には、イラン、キューバ、シリア、スーダン及び北朝鮮のヵ国が指定されている。


許可申請手続きQ&Aマニュアル2014 

許可申請手続きQ&Aマニュアル2014 (16.01.12)

許可申請手続きQ&Aマニュアルについて、利便性向上の為、
Q&Aの索引を掲載します。
ご活用下さい。  Q&Aの索引

米国輸出・再輸出規制(EAR) Q&A/ケーススタディ 

米国輸出・再輸出規制(EAR) Q&A/ケーススタディ 2012年 2月 (15.07.29)

訂正箇所:P.54の項:Q8の枠線内、「@リストベース(CCLのECCNに記載)」の5段目
訂正前:APR:高性能コンピュータ
訂正後:APP:高性能コンピュータ

海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス ドイツ編

海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス ドイツ編 2014年(平成25年)11月(15.06.08)

訂正箇所:27ページ 7.3.2罰金刑(AWV第19条) (訂正版
訂正前  :最高30万ユーロ
訂正後  :最高3万ユーロ


<STC Expert>演習問題集(貨物・技術編)

<STC Expert>演習問題集(貨物・技術編)第7版 コンピュータ関連(16.02.08)
<訂正箇所>
 P.19ページ
 【問題15の上から2行目】
(誤)加重最高性能が0.9(実効テラ演算)WTであるもの・・
(正)加重最高性能が1.0実効テラ演算(WT)超であるもの・・


<STC Expert>演習問題集(貨物・技術編)第7版 先端材料関連 (16.01.20)
P.16ページ 
解答19の下から2行目
(誤)7種類 (正)8種類


<STC Expert>演習問題集(貨物・技術編)第7版 核・原子力関連資機材 (16.01.20)
P.16ページ
解答11の上から12行目
(誤)有効長が4メートル上のもの (正)有効長が4メートル以上のもの


<STC Expert>演習問題集(貨物・技術編)第7版 エレクトロニクス関連の訂正(16.01.20)

<訂正箇所>
P.77ページの問題12の【参考条文】中

(誤)ニ 搬送波に対する1ヘルツあたりの単側波帯位相雑音の比が次の(一)及び(二)に・・
(正)ニ 搬送波に対する1ヘルツあたりの単側波帯位相雑音の比が次のいずれかに・・

(誤)(一) 3.2ギガヘルツ超75ギガヘルツ以下のいずれかの出力周波数帯域で・・
(正)(一) 3.2ギガヘルツ超90ギガヘルツ以下のいずれかの出力周波数帯域で・・

(誤)(一) ・・オフセット周波数の隔たりが10ヘルツ超10キロヘルツ未満の・・
(誤)(一) ・・オフセット周波数の隔たりが10ヘルツ以上10キロヘルツ以下の・・


<STC Expert>演習問題集(貨物・技術編)第7版 エレクトロニクス関連の訂正(16.01.15)

<訂正箇所>
P.67ページの問題8の問題文中
 (誤)貨物等省令第6条十六号
 (正)貨物等省令第6条十六号

P.87ページの問題15@及びAの問題の表の上部が印刷されていません。
  差し替え分PDF

P.107ページの問題11の表でNo.4のポンプの組込個数が3になっていますが、に訂正願います。


<STC Expert>演習問題集(貨物・技術編)第7版 材料加工関連の訂正 (16.01.15)
<訂正箇所>
P.14ページの問題18の解答
(誤)@ (正)A



対中国輸出管理入門−中国顧客情報収集・分析の手引き−(2014年版)

「対中国輸出管理入門−中国顧客情報収集・分析の手引き−(2014年版)」の訂正について(14.11.06)

訂正箇所

■6ページの中段(訂正版
訂正前:・・・2014年2月現在で招致した外国人技術者は4,180人に上っているとのことです。中国は、これら外国人技術者の活躍で・・・
訂正後:・・・2014年2月現在で招致した海外からの人材は4,180人に上っているとのことです。中国は、これら海外からの人材の活躍で・・・

■41ページ(訂正版
北京航天測控技術有限公司の記述を削除。
(※取得している保密資格が一級ではなく、二級のため)

■62ページ(訂正版
訂正前:中国運載火箭技術研究院(CALT)は、中国航天科技集団公司直属の9つの研究院の1つ・・。
訂正後:中国運載火箭技術研究院(CALT)は、中国航天科技集団公司直属の8つの研究院の1つ・・。

■78ページ(訂正版
訂正前:中国航天科工集団公司第三研究院 向東機械廠
訂正後:中国航天科工集団公司第三研究院 Xiangdong機械廠
(※記載内容を全面的に改訂しましたのでPDFにてご確認ください。


海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス

「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス 2009」 及び、「Guidance of Security Trade Control for overseas subsidiaries And affiliates (海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス2010(英語版)」の訂正(14.09.16)

<訂正箇所>(訂正版
添付資料Form-F1 Trade Compliance Statement
1. End uses 表中上から4−8行目
(訂正前)
 a)Nuclear explosive activities non-safeguard(including but not limited to nuclear power applications), b)safeguarded or non-safeguarded nuclear fuel cycle activities including chemical processing or irradiated special nuclear  or source material, c)production of heavy water, d)separation of isotopes of source and special nuclear material, e)the fabrication of fuel containing plutonium.

(訂正後)
 a)Nuclear explosive activities, b)non-safeguarded nuclear activities (including but not limited to nuclear power applications), c)safeguarded or non-safeguarded nuclear fuel cycle activities including chemical processing or irradiated special nuclear or source material, production of heavy water, separation of isotopes of source and special nuclear material, the fabrication of fuel containing plutonium.


安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(法令編)第5版

「安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(法令編)第5版の訂正(15.02.03)

<訂正箇所>
 P.111の上から2行目及び14行目 
 (誤)特別返品等包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可
 (正)特別返品等包括輸出・役務取引許可


  1. 「安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(法令編)第5版の訂正(14.06.20)

<訂正箇所>
 P.91の問題12のC 

  1. (誤) C当該貨物の用途が「「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」(核兵器等開発等省令)の別表に掲げる行為(核燃料物質又は核原料物質の開発等など)」である場合には「失効」する。
  2. (正) C当該貨物の用途が「その他の軍事用途」に「用いられる(利用される)おそれがある場合」には「失効」する。



STC Associateへの道

「STC Associateへの道(第5版)」の訂正(15.11.18)

訂正箇所:P.3の上から9行目
 (訂正前)武器輸出三原則
 (訂正後)防衛装備移転三原則

訂正箇所:P.3の図中
 (訂正前)武器輸出三原則(武器輸出を原則禁止))
 (訂正後)防衛装備移転三原則

訂正箇所:P.19の下から5行目
 (訂正前)武器輸出三原則
 (訂正後)防衛装備移転三原則


訂正箇所:P.97の上から8行目
(訂正前)

問題11
特別一般包括許可の申請を行うことができる者の要件の一つとして、「外為法を始めとする輸出関連法規の最新情報を入手し、輸出等の業務に従事する役職員に対し周知している者」であることは求められていない。 

《解答》[×]
【解説】
包括許可取扱要領U2の「特別一般包括許可の申請者」の要件の一つとして、「外為法を始めとする輸出関連法規の最新情報を入手し、輸出等の業務に従事する役職員に対し周知している者」であることが求められている。過去には、経済産業省が実施する説明会への参加が義務付けられていたが、現在は、義務付けられていない。


(訂正後)
問題11
特別一般包括許可の申請を行うことができる者の要件の一つとして、 「輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト受理票の交付を受けている者」であることは求められていない。 

《解答》[×]
【解説】
包括許可取扱要領U2の「特別一般包括許可の申請者」の要件の一つとして、「輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易 検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト受理票の交付を受けている者」であることが求められている。


「STC Associateへの道(第5版)」の訂正(14.01.15)

<訂正箇所> 
 P.61の上から3行目  訂正版(PDF)
 (誤)輸出令別表第3(ホワイト国)向け輸出(提供)の場合
 (正)輸出令別表第3(ホワイト国)以外向け輸出(提供)の場合


「STC Associateへの道(第5版)」の訂正(13.12.13)

<訂正箇所>
 P.17の下から6行目の表に抜けがありました
 訂正箇所(PDF) 
 訂正後の表(PDF)

平成23年度  安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)過去問解説 法令編

「平成23年度  安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)過去問解説 法令編」の訂正(13.01.31)

<訂正箇所>
@P.33 上から2行目
  (誤)  別表
  (正)  別表

AP.33 (表2)のうち、
  (誤)  仕向地
  (正)  仕向地(提供地)

BP.33 下から2行目
  (誤)  輸出される貨物の需要者が軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関である場合
  (正)  輸出される貨物(提供される技術)の需要者(利用する者)が軍若しくは軍関係機関
      又はこれらに類する機関である場合

CP.34 上から3行目
  (誤)  別表
  (正)  別表

DP.34 下から5行目
  (誤)  需要者
  (正)  需要者(利用する者)


「平成23年度  安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)過去問解説 法令編」の訂正(13.01.23)

<訂正箇所>
P.14 上から2行目
  (誤)  正解:
  (正)  正解:



ゼロから学ぶ安全保障貿易管理の<寺子屋塾>第1巻

「ゼロから学ぶ安全保障貿易管理の<寺子屋塾>第1巻」の訂正 (11.09.07)
<訂正箇所>
 ・p.2内の表1「項目別対比表とパラメータシートの違い」(2箇所)
  (誤)順番
  (正)項番

 ・P.23内の表1
  訂正箇所(PDF) 
  訂正版(PDF

 ・p.86内の図解「罰則強化と書類の保管」
  訂正箇所(PDF)


図説:軍事転用可能な民生品 -通常兵器関連品目編-

「図説:軍事転用可能な民生品 -通常兵器関連品目編-」の訂正 (11.08.29)

◆掲載箇所:「本書使用にあたっての注意事項」 訂正箇所:一段落目 訂正版(PDF) 
[誤]輸出規制品目に対する知見を広げるための入門書という位置づけで作成されておりますので、その点をご理解頂ければ幸いです。
[正]輸出規制品目に対する知見を広げるための入門書という位置づけで作成されておりますので、その点をご理解頂くと共に、ご利用に当たっては以下の点にご注意下さい。

  1. ・ 本書に掲載した品目は、規制対象となっている貨物について、一般に流通している製品としては具体的にどのようなものがあるかということを理解していただけるよう、例示として収録しているものです。同じ製品分野であっても、仕様等によって、該非が異なってくる場合もありますので、あくまで、該非判定の対象となりうる製品例としてご理解ください。
  2. ・ また、掲載した品目の写真も、上記具体例の説明の一環として収録しているものであり、当該写真の個別製品が、ただちに該当品であることを意味するものではありません。
  3. ・ 掲載した品目は、今後のワッセナー・アレンジメント(WA)や国内法令の改正で規制対象から外れる場合もあります。

◆掲載箇所:p.2 訂正箇所:右下の写真及び説明文 訂正版(PDF) 
 [誤]デュポン社が開発した超耐熱性プラスチック(全芳香族ポリイミド樹脂)「ベスペル」
   VESPEL advanced fluoropolyimide seals(写真)
 [正](説明文と写真を削除)
 (訂正理由)VESPELはふっ素化合物でないことから削除

◆掲載箇所:p.5 訂正箇所:中段の「補足解説:カプトンテープ」 訂正版(PDF) 
 [誤]米DePont社が開発したポリイミドフィルム(カプコンフィルム)粘着材を塗布した
 [正]米DuPont社が開発したポリイミドフィルムに粘着材を塗布した

◆掲載箇所:p.136 訂正箇所:上段「品目」の欄 訂正版(PDF) 
 [誤]電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
 [正]電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品 (Electronic computers and related equipment and electronic assemblies and specially designed components)

◆掲載箇所:p.139 訂正箇所:上段「品目」の欄 訂正版(PDF) 
 [誤]デジタル電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
 [正]デジタル電子計算機、その附属装置若しくはその部分品 (Digital computers, electronic assemblies, and related equipment and specially designed components)

◆掲載箇所:p.141 訂正箇所:上段「品目」の欄 訂正版(PDF) 
 [誤]電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
 [正]その他の電子計算機又はその附属装置若しくは部分品(Computers and specially designed related equipment, electronic assemblies and components)


「図説:軍事転用可能な民生品 -通常兵器関連品目編-」の訂正 (11.08.11)

◆掲載箇所:p.147 訂正箇所:下段の写真及び説明文

 []広域モニタリング受信機 ※5.A.1.b.5 15の項(4)省令第14条第五号に該当

   Wideband Monitoring Receiver(写真)
 ↓

 [](説明文と写真を削除)

 (訂正理由)非該当品を該当品であるかのように掲載したため削除。

 訂正版(PDF)

 

超訳外為法

「超訳外為法」訂正について(10.08.06
<訂正内容>
◆掲載箇所:p.5,26,77 訂正箇所:第5<大量破壊兵器キャッチオール規制>
 [誤]A需要者要件―需要者が大量破壊兵器等の開発等や別表行為を行うことや行ったことがわかった場合
    ↓
 [正]A需要者要件―需要者が大量破壊兵器等の開発等を行うことや行ったことがわかった場合

◆掲載箇所:p.27 訂正箇所:第5の2(右欄)
 [誤] 〜〜又は「補完規則報告」
   ↓
 [正] 〜〜又は「補完規制報告」

 

自主管理事例集<教育編>

自主管理事例集<教育編>の訂正について (09.06.04)

<訂正箇所>
  P.33 1-5【代表的な違法事例A】
   (誤) 全貨物3年、三次元測定機6ヶ月
   (正) 全貨物6ヶ月、三次元測定機3年