出版物訂正案内

認定試験関連

<STC Associate>テキスト・問題集(第1版)
<STC Advanced>演習問題集」(第2版)
「安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(法令編)第5版
「安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert/STC Legal Expert)過去問解説 法令編」


<STC Associate>テキスト・問題集

「<STC Associate>テキスト・問題集」(第1版)の訂正(18.04.06)
訂正箇所:P.69の下から2行目
(誤)輸出しようとする貨物の該非の判断が困難な場合(条文の規定のみでは判断が難しい場合)は、
    経済産業省の相談窓口を利用して、該非判定結果の通知を得ることができる。
(正)輸出しようとする貨物の該非の判断が困難な場合(条文の規定のみでは判断が難しい場合)は、
   経済産業省の事前相談手続き制度を利用して、該非の判断が難しい条文に関する解釈の回答を
   得られるので、該非判定が可能になる。
訂正箇所:P.70の下から2行目
(誤)〜該当非該当に係る相談を希望する方は、判定を求めることができます。」とされている。(3−16)
(正)〜該当非該当に係る相談を希望する方は、「特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の
    許可申請に係る事前相談及び一般相談について(お知らせ)」(事前相談手続通達)の別記(該当
    非該当についての事前相談に関する細則)で定めるところにより、判定を求めることができます。」
    とされている。


「<STC Associate>テキスト・問題集」(第1版)の訂正(18.01.26)

訂正箇所:P.250の下から1行目、6行目
訂正箇所:P.251の上から2行目、7行目、11行目、16行目、21行目、25行目
訂正箇所:P.253の上から10行目

(誤)外為法第69条
(正)外為法第69条の6


「<STC Associate>テキスト・問題集」(第1版)の訂正(18.01.24)

訂正箇所:P.193の下から11行目
(誤)B(正)Y

訂正箇所:P.193の下から10行目
(誤)C(正)Z

訂正箇所:P.193の下から5行目
(誤)C(正)Z

訂正箇所:P.250の上から6行目
(誤)そのため大量破壊兵器関連(核兵器等)の
(正)そのため大量破壊兵器関連(核兵器等)以外の


「<STC Associate>テキスト・問題集」(第1版)の訂正(17.10.25)

訂正箇所:P.224の下から13行目
(誤)【正解】×
(正)【正解】○

訂正箇所:P.257の下から1行目
(誤)〜科すことができる。◯
(正)〜科すことができる。


「<STC Associate>テキスト・問題集」(第1版)の訂正(17.10.05)
訂正箇所:P.143の上から4行目
(誤)許可申請不要である。(×)
(正)許可申請不要である。(○)

訂正箇所:P.143の下から1行目
(誤)〜輸出許可申請が必要である。(○)
(正)〜輸出許可申請が必要である。


「<STC Associate>テキスト・問題集」(第1版)の訂正(17.09.26)
訂正箇所:P.128の下から4行目(※ 解答44)
(誤)【正解】×
(正)【正解】○


<STC Advanced>演習問題集

<STC Advanced>演習問題集」(第2版)の訂正 (16.09.30)

訂正箇所:P.250の例題19

(誤)許可例外の適用対象となる国をグループ化している国群において、テロ支援国として
   分類されているE:1国群には、イラン、イラク、シリア及び北朝鮮の4ヵ国が指定されている。

(正)許可例外の適用対象となる国をグループ化している国群において、テロ支援国として
   分類されているE:1国群には、イラン、キューバ、シリア、スーダン及び北朝鮮のヵ国が指定されている。



安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(法令編)第5版

「安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(法令編)第5版の訂正(15.02.03)

<訂正箇所>
 P.111の上から2行目及び14行目 
 (誤)特別返品等包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可
 (正)特別返品等包括輸出・役務取引許可


  1. 「安全保障輸出管理実務能力認定(STC Expert)演習問題集(法令編)第5版の訂正(14.06.20)

<訂正箇所>
 P.91の問題12のC 

  1. (誤) C当該貨物の用途が「「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」(核兵器等開発等省令)の別表に掲げる行為(核燃料物質又は核原料物質の開発等など)」である場合には「失効」する。
  2. (正) C当該貨物の用途が「その他の軍事用途」に「用いられる(利用される)おそれがある場合」には「失効」する。