自主輸出管理

実務者のためのわかりやすい安全保障貿易管理〜Q&A及びガイダンス〜 第7版
(書籍整理番号F03)    

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発 行 元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発行日
平成30年12月
販売価格
賛助会員/大学会員 1,650円(消費税込)
一般価格 3,300円(消費税込)

 


本書は、2016年3月版を改定し、第7版として発行するものです。
この間の重要な出来事として、2017年10月1日から施行された外為法の改正がありました。罰則の強化(罰金額の引き上げ、法人重科の導入等)、行政制裁の強化(我が国独自規制に違反した輸出禁止期間の上限の引き上げ等)が主要な改正内容です。
輸出等の実務に沿って、輸出の形態、実際に輸出される貨物や提供される技術、仕向地あるいは用途といった項目において参照が必要な法令上の規定・解釈とそれに対応する手続をQ&A形式で解説しております。

◆ 内容
第1章 本書の使い方

第2章 略語集(本書で使う略語一覧)
1.法令名
2.その他略語 輸出等の実務に沿って、輸出の形態、実際に輸出される貨物や提供される技術、仕向地あるいは用途といった項目において参照が必要な法令上の規定・解釈とそれに対応する手続をQ&A形式で解説している

第3章 用語集(本書で使う用語の解説)

第4章 貨物を輸出する場合の注意点と手続について

第5章 技術を提供する場合の注意点と手続について

第6章 手続フローチャート(Q&A見出し項目)

第7章 Q&A集
【法令全般】
【自主管理】
【貨物を輸出する】
【外国においての技術提供・非居住者に対する技術提供又はプログラム等を組み込んだ製品などの輸出を行う】
【国内販売先が輸出する―間接輸出―】
【輸出の形態(手段・相手先・目的等)】
【技術提供の形態(手段・相手先・目的等)】
【仕向地】
【提供先】
【仲介貿易取引及び海外からの輸出】
【貨物について】
【規制技術について】
【該非判定(リスト規制)】
【キャッチオール規制】
【用途】
【顧客・需要者(顧客・技術を利用する者)】
【事前相談】
【許可不要の特例(貨物)(リスト規制の特例適用)】
【許可不要の特例(技術)(リスト規制の特例適用)】
【包括許可制度(リスト規制品の場合)】
【輸出許可(承認)申請手続】
【役務取引許可申請手続】
【米国再輸出規制】
【通関手続】
【法令違反】

第8章 安全保障貿易管理の基礎知識
1.安全保障貿易管理について
2.我が国の安全保障貿易管理制度
3.許可の申請要件
4.Know要件
5.輸出許可等の種類
6.事前相談等
7.貨物の仲介貿易取引・技術の仲介取引
8.罰則及び行政制裁
9.武器輸出について
10.関係政府機関とその役割
11.輸出許可等申請の手続

第9章 関係諸機関の情報(リンク先)

第10章 参考となる図書等一覧

第11章 資 料