輸出管理品目ガイダンス

輸出管理品目ガイダンス<役務取引>第16版 2018年(平成30年)8月 
(書籍整理番号C05)   

『輸出管理品目ガイダンス<役務取引>2008』
発行元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発行年月
2018年8月
販売価格
賛助会員 3,300円(消費税込)
一般 /大学会員  6,600円(消費税込)


本書は、2016年(平成28年)7月に出版されました輸出管理品目ガイダンス「役務取引」第15版を2018年(平成30年)1月までの政省令等の改正内容を盛り込んで改訂したものです。

2017年1月の政省令等の改正では、貿易外省令第9条第2項第十四号ホおよび同号ヘにおいて、必要最小限の使用のプログラムの許可不要となる特例の範囲が従来の外為令別表の5〜15までの項から同表の4〜15までの項に拡大されました。
また、本ガイダンスを利用される方にとって判りやすい書きぶりに全般的に見直した他、実用的なQAも追加しました。


T わが国の安全保障輸出管理制度
はじめに
国際的な輸出管理の枠組み
わが国の法制度と規制体系
役務取引等の規定

U キャッチオール規制に係る解説
1.技術のキャッチオール規制とは

V 役務取引の留意点
1.引き合い、契約段階における注意事項
2.許可取得時期及び包括許可の使用
3.提供段階における注意事項
4.実務上の管理手法

W ネットワークによる技術提供のガイドライン
1.ネットワークを介しての技術提供手段
2.外為法での規制
3.ネットワークを介した技術提供の留意点
4.役務取引許可なしで提供できる規制技術情報
5.ネットワークを利用したサービスにおける規制について

V 役務取引の具体例(Q&A)
具体例索引

[イベントによる索引]
1.役務取引の定義等
2.設計、製造、使用の定義等
3.公知の技術
4.必要最小限の使用技術
5.プログラム
6.ネットワークによる技術提供
7.その他

参考1:平成21年以降の主な役務取引関連法令改正(除:リスト規制)の変遷

参考2:関連法令抜粋
外為法第25条
外為令第17条
居住性の判定基準
貿易外省令第9条
使用技術告示
役務通達 1.及び2.
核兵器等開発等告示
通常兵器開発等告示
大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について