研修用DVD

(整理番号 012)
責任者のための輸出管理セミナー (2017年8月開催分) 

発行元::一般財団法人安全保障貿易情報センター 発行年月:平成29年10月
販売価格: 賛助会員:16,200円(税込) 一般・大学(大学会員を含む):27,000円(税込)

御試聴はこちら(冒頭5分)
第1時限 安全保障輸出管理を巡る最近の動向
第2時限 企業における自主管理―あなたの会社を救う管理責任者としての思考―        
第3時限 責任者のための該非判定/教育/監査及び米国法対応
第4時限 制裁関連、軍事関連企業等との取引上の留意点
第5時限 こんなときどうする?−輸出管理上遭遇する悩ましいケース−〜もう大丈夫!もしもの時もあわてない!〜
第6時限 規制番号のEU準拠に関する留意点
第7時限 トランプ政権下での規制・制裁強化に係る波及に関する留意点

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本研修会では、各分野における経験豊富な講師陣が、輸出管理実務における「こんな時どうすれば?」にお答えすべく、わかりやすい解説を行います。
■輸出管理関連の最近の諸情勢、
■外為法改正に関する留意点、
■皆様の会社を救う「管理責任者としての思考」/自主管理における濃淡のつけかた、
■該非判定等の実務において責任者が気を付けるべきポイント、
■制裁関連・軍事関連企業等との取引上の留意点、
■輸出管理上遭遇する悩ましいケース、
■規制番号のEU準拠に関する留意点、
■トランプ政権下での規制・制裁強化に係る波及に関する留意点   等

  (以上は、プログラムから一部抜粋です。詳細は、研修内容をご確認ください)
本研修会は、輸出管理の基本的な制度や運用等については既にご理解いただいている「責任者レベル」の方を対象とし、実務上見逃してはならないポイントを学んでいただくためのセミナーです。

 

研修内容:
第1時限 安全保障輸出管理を巡る最近の動向(60分) 
CISTEC 専務理事 押田努 講師
【目次】
1. 安全保障輸出管理を巡る最近の留意点
2. 産業構造審議会小委中間報告と外為法改正の概要
3. 防衛装備庁のNATOカタログ制度対応に関する留意点

第2時限 企業における自主管理―あなたの会社を救う管理責任者としての思考―(60分)
CISTEC理事 調査研究部長  中野 雅之 講師
【目次】
1.輸出管理における自主管理のポイント、濃淡のつけ方
 ―責任者の立場で目を光らさなければいけないことは何か?それはなぜか
2.関連会社・海外拠点も含めたグループ管理
 ―悩ましい海外拠点・グループ会社の管理、どう克服すれば良いか?

第3時限 責任者のための該非判定/教育/監査及び米国法対応(60分)
CISTEC 参与 新留二郎 講師
【目次】
■本研修(3時限目)の趣旨・目的
■該非判定
■教育
■監査
■米国輸出管理規則への対応
■まとめ

第4時限 制裁関連、軍事関連企業等との取引上の留意点(30分)
CISTEC理事 情報サービス・研修部長 高嶋 雅明 講師
【目次】
1.顧客審査深化の必要性(おさらいも兼ねて)
2.課題事例
3.有効な対応策とは?(一緒に考えましょう)
4.まとめ

第5時限 こんなときどうする?−輸出管理上遭遇する悩ましいケース− 
〜もう大丈夫!もしもの時もあわてない!〜(30分)
CISTEC理事 総務企画部長 田仲 信夫 講師
【目次】
1. 無許可輸出を発見してしまった・・・
2. 経産省から許可申請を行うようインフォームを受けた
3. 初めて立入検査通知を受け取った・・・
   〜何を聞かれるのか? 注意点は?〜
4. 軍事用途向けの商談をどうしたらいいか?
5. 外国ユーザーリストに掲載された企業との商談は?
6. 経産省に事前に相談しておきたい・・・
  (1) 判断が迷う場合の該非判定
  (2) 契約前に許可が下りるかどうか
7. 間接輸出をどこまで管理すればよいか

第6時限 規制番号のEU準拠に関する留意点 (30分)
CISTEC理事 総務企画部長 田仲 信夫 講師
【目次】
1.規制番号(規制リスト)のEU準拠とは
(1) 我が国の規制番号(規制リスト)
(2) EUの規制番号(規制リスト)
(3) EU準拠って?
2.EU準拠に向けた課題
3.EU準拠で何が変わるのか?注意点は?
4.時期的な見込みは?

第7時限 トランプ政権下での規制・制裁強化に係る波及に関する留意点 (40分)
CISTEC 調査研究部 参事(国際担当)兼 主任研究員 田上 靖 講師
【目次】
1.米国トランプ政権の安全保障輸出管理方針・政策の特徴
2.対北朝鮮政策・動向
3.対中国政策・動向
4.対イラン政策・動向
5.対キューバ政策・動向
6.対ロシア政策・動向
7.対スーダン政策・動向
8.適用される各種法令の遵守及び違反・制裁の確実な回避のための留意事項

 ※会社名、部署名、役職は開催時点のものです。