JKA補助事業

平成18年度貿易の高度化・円滑化のための情報提供等補助事業

1.調査研究事業
安全保障輸出管理委員会、部会、専門委員会、分科会等の活動のなかで、我が国及び国際レジームにおける分野別貨物・技術の規制内容及び輸出管理制度・手続きの比較等調査を行い、貨物・技術の規制強化、緩和、法令解釈及び輸出管理関連制度・手続の改善等に関する産業界の要望を取りまとめ、政府に提言を行い政省令等の改正に反映されることで、輸出関連企業の海外貿易の円滑化を図るほか、企業の効率的な自主輸出管理支援ツールを作成する。

2.安全保障貿易管理関連研修会
企業からの要望の高いテーマである米国輸出管理規則(EAR)の「域外適用」である米国の再輸出規制について、専門家を講師に研修会を開催し、安全保障貿易管理の重要性について広く啓発する。

3.懸念企業情報等提供事業
企業の自主輸出管理において重要となる最終用途・最終需要者チェックに資するため、海外調査機関等の情報ソースを中心に懸念顧客・懸念プロジェクト情報等を収集・蓄積し、これらの情報をCISTECホームページ「総合データベース」等により提供する。