JKA補助事業

平成17年度安全保障貿易調査研究等補助事業

1.調査研究事業
安全保障輸出管理委員会、部会、専門委員会、分科会等の活動のなかで、輸出規制対象品目に係る技術水準及び開発動向等の調査を行い、貨物・技術の規制強化、緩和、その解釈及び輸出管理関連制度・手続の改善等に関する産業界の意見、要望を取りまとめ政府に提言し、政省令等の改正に反映されることで、輸出関連企業の海外貿易の円滑化を図るほか、企業の効率的な自主輸出管理支援ツールを作成する。

2.関連汎用品の大量破壊兵器応用等研修会
米国輸出管理規則(EAR)の「域外適用」である米国の再輸出規制等、時宜にあったテーマを選択し、専門家を講師に研修会を開催し、安全保障貿易管理の重要性について広く啓発する。

3.懸念企業情報等提供事業
企業の自主輸出管理において重要となる最終用途・最終需要者チェックに資するため、海外調査機関等の情報ソースを中心に懸念顧客・懸念プロジェクト情報等を収集・蓄積し、これらの情報をCISTECホームページ「総合データベース」等により提供する。

4.e−ラーニングによる研修事業
企業の自主輸出管理を的確に実行できる人材を育成するため、インターネットを通じパソコン画面から、各自が自由な時間に安全保障輸出管理に関する知識を習得できるe−ラーニングによる研修を実施し、地方における中小機械輸出関連企業等の輸出管理実務者に教育の場を提供する。