JKA補助事業

平成16年度安全保障貿易調査研究等補助事業

1.調査研究事業
安全保障輸出管理委員会、部会、専門委員会、分科会等の活動のなかで、輸出規制対象品目に係る技術水準及び開発動向等の調査・研究を行い、安全保障輸出規制内容の合理化、適正化、法解釈の明確化等について産業界の意見、要望を取りまとめ政府に提言し、輸出関連法令の改正に反映させるほか、輸出管理支援ツールである該非判定のパラメータシート及び各種ガイダンス等を作成する。

2.関連汎用品の大量破壊兵器応用等研修会
懸念国・地域の政治・経済・軍事・技術開発の動向及び民生品が大量破壊兵器等の製造・開発に応用される実態等について時宜にあったテーマを選択し、専門家を講師として研修会を開催し、不拡散型輸出管理の重要性を広く啓発する。

3.懸念企業情報等提供事業
企業の自主輸出管理において重要となる最終用途・最終需要者チェックに資するため、海外調査機関等より懸念顧客・プロジェクトに関する懸念企業情報等を収集・蓄積し、これらの情報をCISTECホームページ「総合データベース」等により提供する。

4.e−ラーニングによる研修事業
企業の自主輸出管理を的確に実行できる人材を育成するため、インターネットを通じパソコン画面より対話しながら、各自が自由な時間に輸出管理に関する知識を習得できる環境を提供するため、eラーニングシステムを構築し、地方における中小機械関連企業等の輸出管理担当実務者に教育の場を提供する。